（午後3時00分　開会）
○池田福祉のまちづくり担当課長　定刻となりましたので、本日はお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
　　第11期第2回福祉のまちづくり推進協議会を開催させていただきます。
　　私は、事務局を担当します福祉保健局生活福祉部福祉のまちづくり担当課長の池田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　　最初に、第11期福祉のまちづくり推進協議会委員で、昨年10月の第1回の時から変更がありました委員のうち、本日ご出席いただいている方をご紹介いたします。
　　お手元の第11期東京都の福祉のまちづくり推進協議会委員名簿をご覧ください。
　　関係行政機関のところで、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長でいらっしゃいます田仲教泰委員でございます。
　　次に、本日の出欠状況について、ご報告させていただきます。
　　まず、ご出席の委員の方を名簿順にご紹介いたします。
　　本日ご出席の委員は、高橋会長、川内委員、今井委員、滝澤委員、井料委員、伊藤委員、岩佐委員、市橋委員が少し遅れているようでございますが、後ほどいらっしゃる予定です。越智委員、笹川委員、菊地委員、永田委員、横矢委員、高橋委員、鈴木委員、篠崎委員、本田委員、田仲委員、以上でございます。
　　第11期委員の28名のうち、本日は18名の委員の方にご参加いただいておりますので、東京都福祉のまちづくり推進協議会設置要綱の第4にある定足数であります委員の半数以上を満たしております。
　　本日は、長井委員の代理としまして、国土交通省総合政策局安心生活政策課交通バリアフリー政策室長の平沢様にご出席いただいております。
　　大島委員、中野委員、岡村委員、稲垣委員、二井田委員、西尾委員、淡野委員、前川委員、加藤委員につきましては、本日はご都合がつかず、ご欠席のご連絡をいただいております。
　　続きまして、東京都の出席者をご紹介させていただきます。
まず、山岸福祉保健局次長でございます。
坂本福祉保健局生活福祉部長でございます。
なお、本協議会の運営を補佐するために、関係各局の部長級職員で構成する幹事会を置いております。
幹事につきましては、お手元の福祉のまちづくり推進協議会幹事名簿がございます。それをもちまして、紹介に代えさせていただきます。
　　続きまして、お手元の会議資料の確認をさせていただきます。
　　本日の次第、次第の横には座席表がございます。次第の下ですが、Ａ4縦冊子になっているもので、資料1「これまでの福祉のまちづくりの進展を踏まえたより望ましい整備の方向性について」と題した意見具申の案。
次に、Ａ4横で資料2「これまでの福祉のまちづくりの進展を踏まえたより望ましい整備の方向性について（福祉のまちづくり推進協議会意見具申（案）の概要）」。
次に、Ａ4ホチキスどめで、資料3「東京都福祉のまちづくり推進計画」（平成26年～30年度）事業の実績（平成28年度末）。
参考配付資料としまして、Ａ4縦、第11期東京都福祉のまちづくり推進協議会委員名簿。同じくＡ4縦、東京都福祉のまちづくり推進協議会幹事名簿。
また、次第には書いてございませんが、冊子で「東京都福祉のまちづくり推進計画（平成26年度～平成30年度）」。続きまして、冊子で「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」。最後に、冊子で「区市町村・事業者のための『心のバリアフリー』及び『情報バリアフリー』ガイドライン」。
　　以上の資料をお配りしております。
なお、最後の3点の福祉のまちづくり推進計画と施設整備マニュアル、そして「心のバリアフリー」、「情報のバリアフリー」ガイドラインは、会議終了後、事務局で回収しますので、お持ち帰りにならず、机上に置いていただくようお願いいたします。
また、委員の皆様には、第5回専門部会の議事録と福祉保健局広報紙、月刊「福祉保健」の9月号、10月号をお配りしております。
資料等でそろっていないものがございましたら、事務局にお申しつけください。
　　なお、当会議は公開となっており、会議の議事録は東京都ホームページに掲載され、インターネットを通じて公開されますので、申し添えさせていただきます。
　　また、本日は傍聴の方がいらっしゃいますので、お知らせいたします。
　　最後に、当会議では視覚や聴覚に障害のある委員もおりますので、ご発言の際は挙手と、最初にお名前をおっしゃってくださるようお願いいたします。
　　また、ご発言の際は、卓上のマイクスイッチを押してからご発言ください。
それでは、これ以降の議事進行は、高橋会長にお願いしたいと思います。高橋会長、よろしくお願いいたします。
○高橋会長　ただいまご紹介いただきました、東洋大学ライフデザイン学部の高橋です。どうぞよろしくお願いいたします。
　　それでは、第11期第2回東京都福祉のまちづくり推進協議会をこれから開催したいと思います。
　　第11期の推進協議会につきましては、ちょうど1年前の昨年10月に立ち上がりまして、都が福祉のまちづくりを進める上で重要な二つのテーマについて、審議をしていくことにしました。
　　その一つが、今日、意見具申（案）として出ておりますけども、「これまでの福祉のまちづくりの進展を踏まえたより望ましい整備の方向性について」。
　　もう一つが、「東京福祉のまちづくり推進計画」の基本的考え方についてということだったと思います。
　　これにつきましては、これからということになりますけれども、そして、この1年間は、お手元にありますように、皆様方のご意見を踏まえながら、これまでの福祉のまちづくりの推進を踏まえたこれからの望ましい整備の方向性について、議論をいただいたというふうに思います。たくさんのご意見をいただきまして、専門部会等でも、この部会だけではなくて、その後についてもご意見をお伺いして、取りまとめてきたと思います。
　　今日は、その専門部会の審議を踏まえまして、その取りまとめた意見具申（案）を東京都知事に提出するための最終的な推進協議会という形の位置づけになります。
まずは事務局から、意見具申（案）の概要の説明をいただきまして、その後、東京都へ報告するという形で進めさせていただきたいと思います。ご協力のほど、よろしくひとつお願いをしたいと思います。
それでは、早速ですけども、事務局から意見具申（案）の説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○池田福祉のまちづくり担当課長　それでは、お手元の資料1「これまでの福祉のまちづくりの進展を踏まえたより望ましい整備の方向性について～利用者の視点に立ったハードとソフトの一体的な整備に向けて～」と題しました意見具申（案）の概要をご説明させていただきます。
　　初めに、1ページ目の目次をご覧ください。本意見具申の構成としましては、「はじめに」、第1章、福祉のまちづくりのこれまでの進展、第2章、これまでの都の取組状況、第3章、福祉のまちづくりに関する動向、第4章、ハードとソフトの一体的な整備の推進、1枚おめくりいただきまして、2ページに続きまして、「おわりに」、参考資料、審議経過等で構成されております。
　　それでは、順を追ってご説明申し上げます。
　　3ページをご覧ください。「はじめに」では、3段落目になりますが、今期（第11期）の推進協議会では、前期（第10期）でユニバーサルデザイン教育や施設・設備の適正利用に向けた普及啓発、情報バリアフリーなど、ソフト面での取組について意見具申をいただいたことを踏まえまして、今回は東京2020大会も見据えて、ユニバーサルデザインの理念に基づく今後の福祉のまちづくりにおける、より望ましい施設や設備の整備の方向性について議論を重ねております。
　　4ページをご覧ください。第1章、福祉のまちづくりのこれまでの進展の1、福祉のまちづくり条例等に基づく施設や設備の整備では、これまでの都の福祉のまちづくりの経緯について記載しております。
　　5ページの2、国の最近の動向です。平成26年の「障害者権利条約」の批准、障害者差別解消法の平成28年施行、同法に基づく合理的配慮について、記載しております。
　　6ページをご覧ください。「また」というところで、平成29年2月に、東京2020大会を契機とした共生社会の実現に向けて、ユニバーサルデザインのまちづくりを実現するとともに、「障害の社会モデル」の考え方を理解し、実践できるよう、心のバリアフリーの取組を展開するため、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」が関係閣僚が出席する会議で決定されました。
　　3、福祉のまちづくりが目指すものです。7ページの囲みの中に、目指すべき将来像を記載しております。障害の有無や、年齢、性別、国籍、個人の能力等に関係なく、誰もが自立した日常生活を営み、自由に移動し、必要な情報を入手しながら、あらゆる場所で活動に参加し、共に楽しむことができる社会と記載しております。
　　8ページをご覧ください。第2章、これまでの都の取組状況です。1、ハード整備に関する都の主な施策は、（1）公共交通のバリアフリー化。（2）建築物等のバリアフリー化。9ページになります。（3）道路のバリアフリー化。1枚おめくりいただきまして、10ページになります。（4）面的バリアフリー整備に取り組んでおります。
11ページからは、2、都におけるバリアフリー化の進捗状況です。こちらは13ページまで記載しておりますので、後ほどお読み取りいただければと存じます。
14ページをご覧ください。3、ソフト面の取組としまして、心のバリアフリーや情報バリアフリーに関する都の主な施策です。（1）心のバリアフリーの取組では、区市町村の取組に対する包括補助事業の実施、ガイドラインの策定、リーフレット作成やポスターコンクールの実施等の普及啓発等を記載しております。
15ページをご覧ください。（2）情報バリアフリーの取組です。包括補助事業、ガイドラインの策定、視覚・聴覚障害者向けの点字や音声版等による都政情報等の提供、とうきょうユニバーサルデザインナビによる情報提供等を行っております。
17ページをご覧ください。第3章、福祉のまちづくりに関する動向です。
1、東京2020大会に向けた取組です。一つ目の白丸で、「Ｔｏｋｙｏ2020アクセシビリティ・ガイドライン」が公表され、二つ目の白丸、3行目の後半からですが、このガイドラインは、ハード・ソフト両面のバリアフリー化を目的とした指針であり、「公平」、「尊厳」、「機能性」の3点の基本原則を重視し、すべての人々が同じ水準のサービスを受けられることなどを目指しております。
2、当事者参加による施設等の調査では、建築物等の新設や改修に当たっては、高齢者や障害者などを含めた地域住民が参加して、利用者の視点から身近な地域の施設や設備の使いやすさ等の調査を行い、その結果を実際の整備につなげる取り組みが、都や区市町村で行われております。
　　18ページをご覧ください。3、福祉施設等における整備基準の弾力的な運用です。二つ目の白丸ですが、整備基準によらず、高齢者や障害者等が建築物等を円滑に利用できると認められる場合や、建築物や敷地の形状上やむを得ない場合には、整備基準の弾力的な運用が行われております。
　　このような状況を踏まえまして、今期の提言としては、19ページ以降になります。
　　19ページをご覧ください。第4章、ハードとソフトの一体的な整備の推進です。
　　一つ目の白丸で、都はこれまでもハード・ソフト両面で福祉のまちづくりを進めており、「東京2020大会に向けた取組」などを踏まえて、一緒に活動に参加し、共に楽しむことができるための環境整備を進めていく必要がある。
　　二つ目の白丸で、そのためには、施設等の整備に当たっては、ハード面のバリアフリー化と、当事者のニーズに応じた適切な配慮の推進、必要な情報を入手、発信できる環境の整備などのソフト面の取組を分けて考えるのではなく、施設利用時の場面を想定した、バリアを除くための取組を一体的に検討することが必要である。
　　三つ目の丸で、これまでの取組の積み重ねを踏まえて、ハードとソフトの取組が一体となったより望ましい整備に向けての提言となっております。
　　具体的には、20ページをご覧ください。1、東京版ガイドラインや国の建築設計標準等を踏まえた対応です。
　　一つ目の白丸で、東京版ガイドラインは、国内法令等を踏まえながら、東京2020大会の多数の参加者と、その移動やサービスに関わる必要な水準等に対応することを目的としております。
　　上から五つ目の白丸になります。また、福祉のまちづくり条例に基づく整備基準は、身近な地域の施設等にも広く適用されることに留意しつつ、建築物の規模や用途を踏まえて、これまでなかった新しい項目についても、整備を進めることが重要であると提言がされております。
　　一番下の白丸です。これまでの審議を踏まえて、特に次の4項目について、検討を要するものとして提言がされております。
　　21ページをご覧ください。（1）車いす使用者等に対応した客席の整備です。車いす使用者対応客席の分散配置として、これまでも施設整備マニュアルで複数の選択が可能となるよう配慮することが望ましいとありましたが、二つ目の白丸になります。
車いす使用者等が、劇場やホール、競技会場等で他の観客等と一緒に楽しむためには、水平方向や垂直方向に分散した座席の中から希望する座席を選択できることが必要であることから、建築物等の構造上の制約があることには留意しつつ、こうした整備を一層推進する必要があると提言がされております。
　　次に、サイトラインの確保です。現行の整備基準には、サイトラインの考え方は示されておりませんが、二つ目の白丸になります。すべての観客が同じように会場で楽しめる環境を整備するためには、車いす使用者対応客席からのサイトラインが確保されるよう推進する必要があると提言されております。
　　次に、付加アメニティ座席の確保です。車いすを使用していないが歩行が困難な場合や体格等により、何らかの理由で配慮が必要な方のために、スペースを広く取った付加アメニティ座席の普及に向けた取組を推進する必要があると提言がされております。
　　さらに、利用者への情報提供では、このような車いす使用者等に対応した客席に関する情報提供やチケット販売の方法等の周知の必要性について、記載しております。
22ページをご覧ください。（2）誰もが利用しやすいトイレの整備です。様々な利用者に配慮したトイレの必要性について、記載しております。
　　次に、トイレの機能分散の促進です。都では、整備基準において、「だれでもトイレ」の設置について定め、その整備を推進してきたこともあり、都内では一定程度だれでもトイレの整備は進みましたが、二つ目の白丸です。
　　一方、多機能なだれでもトイレに利用者が集中することで、広い空間を必要とする車いす使用者が円滑に利用できなくなることが指摘されております。
　　そのため、施設の用途や利用状況を勘案して、オストメイト用設備、ベビーチェア、ベビーベッド、大型ベッドの配置等に配慮したトイレ等の分散配置をより一層推進し、様々な利用者が快適に利用できる環境を整備する必要があります。
　　あわせて大切なことが、わかりやすい案内表示です。トイレでは、それぞれの設備や機能をピクトグラム、絵文字等でわかりやすく表示する必要があります。また、だれでもトイレは真に必要としている方が優先して利用できるよう、対象者や使用のルールを明示する必要があると提言がされております。
　　さらに、腰掛式便器の推進として、高齢者などの下肢機能が低下している方や外国人旅行者の増加を踏まえて、トイレの洋式化を一層推進すべきと記載しております。
　　23ページをご覧ください。（3）宿泊施設の客室のバリアフリー化です。
　　既存客室の改修の促進です。現行の施設整備マニュアルでは、既存の客室の改修についての記載はありませんが、今後はその留意点についても記載する必要があるとしております。
　　次に、設備の配置の工夫です。改修が難しい場合には、設備の配置の工夫やソフト面での対応を含めて、室内環境を整備する必要があると提言されております。
　　利用者への客室情報の提供では、客室の設備、備品の配置を含む平面図や写真、ソフト面での対応等について、ホームページ等による情報提供を推進する必要があると提言されております。
　　24ページをご覧ください。（4）店舗内での移動や施設の安全利用のための配慮です。
　　誰もが買い物や飲食を楽しめるための店舗内の配慮では、これまでバリアフリー法や福祉のまちづくり条例においては、店舗内についての規定はありませんでしたが、三つ目の白丸になります。
　　東京版ガイドラインでは、店内における通路幅の確保が盛り込まれております。
　　そこで、四つ目の白丸では、店舗内等における設計上の配慮をより一層推進できるよう、施設整備マニュアルを活用して、積極的に周知する必要があると提言されております。
　　次に、非常時に備えた対応や事故等の未然防止です。非常時にエレベーターを使わなければ移動できない方が、避難用・非常用エレベーター付近に一時的に待機し、救援を待つことができる場所の確保の取組が進むように周知する必要があります。
また、近年のエスカレーター事故等を踏まえまして、二つ目の白丸です。エスカレーターなど施設内の設備での事故を未然防止するため、利用のルールの周知などの取組を進める必要があります。
　　三つ目の白丸は、オリパラワークショップでのご意見を踏まえ、体調が悪くなった方が休憩できるスペースの確保の推進について、記載されております。
　　ソフト面の取組の重要性では、ハード整備と併せて、従業員等の接遇研修や防災訓練の実施、障害のある方のニーズに応じた情報提供などの必要性について、提言がされております。
　　25ページをご覧ください。2、高齢者や障害者など当事者参加の施設整備の推進です。すべての人に使いやすい施設や設備を整備するためには、計画や設計の段階から高齢者や障害者など、当事者による意見を聴取する取組を進めることは重要であります。
　　また、竣工後であっても、施設における移動や設備の利用のしやすさ等について当事者参加による調査や意見聴取をすることで、改善につなげることができます。
　　そこで、より望ましい整備に向けた検討を要する項目として、当事者参加のバリアフリー整備の推進や、都や区市町村の公共施設の整備においては、率先して当事者参加の取組を進め、民間事業者等の参考となるよう取組事例を公表する必要があります。
　　また、ソフト面の取組の活用として、意見聴取に当たっては、ハード面の使いやすさに加えて、分かりやすい情報提供や職員の対応力の向上等のソフト面にも活用できる内容にする必要があると提言されております。
　　26ページをご覧ください。整備基準の適正な運用です。
　　より望ましい整備に向けて検討を要する項目の弾力的運用に当たっての考え方や代替策の提示です。
　　整備基準の弾力的運用については、都から区市町村等に対して、考え方や具体的な代替策を示すことで、適正な運用の推進を図る必要があると提言がされております。
　　27ページをご覧ください。
　　「おわりに」では、今期の協議会は二つのテーマについて検討を開始し、今回は、これまでの福祉のまちづくりの進展を踏まえたより望ましい整備の方向について検討、提言を行いました。
　　主に施設等の整備に焦点を当てて審議を重ねてきましたが、その中では心のバリアフリーや情報バリアフリーといったソフト面の取組について多くの意見も出されたことや、観光や災害対応についてのご意見もございました。
　　もう一つのテーマは、下から2段落目の、福祉のまちづくり推進計画の基本的な考え方であり、次期推進計画の期間には、東京2020大会が開催され、大会を契機に福祉のまちづくりの取組を加速させるとともに、大会後の将来像を見据えた新たな計画策定に向けて、提言を行っていきたいとしております。
28ページ以降は参考資料となっておりますので、後程ご覧ください。
　　資料2につきましては、ただいまご説明させていただきました、今回の意見具申（案）の概要となっております。
　　私からの説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○高橋会長　読み上げありがとうございました。
　　今、事務局から意見具申（案）について、ご説明をいただいたところです。
　　それでは、先ほど申し上げましたけれども、最初にこの意見具申（案）について、皆様にご承認をいただきたいと思います。その上で東京都へ提出したいと思いますが。
　　振り返ってみますと、ちょうど9月7日だったでしょうかね。皆様方からたくさんの意見が出て、年内中にまとまるのかなという感じがちょっとしたんですが、個人的にはしたんですけれども、その後、事務局、それから委員の皆様方のご意見を丁寧に精査していただきながら、取りまとめいただきました。多くの方々からもご発言いただいたかと思います。改めて感謝申し上げたいと思います。
　　それでは、今、ご説明いただきました、「これまでの福祉のまちづくりの推進を踏まえたより望ましい整備の方向性について」と題した意見具申について、皆様、ご承認いただけますでしょうか。
○川内委員　すみません。承認という空気が盛り上がっているときに申し訳ないんですが、多少の微調整というのはありですか。これでフィックスしたいということでしょうか。
○池田福祉のまちづくり担当課長　印刷物としても製本してしまったところなんですが、お気づきの点がございましたら、調整させていただければと思います。
○川内委員　わかりました。致命的なものではないと願っているので、後でお話ししましょうか。
○高橋会長　ご協力ありがとうございます。
　　よろしいでしょうか。
（異議なし）
○高橋会長　ありがとうございます。
　　それでは、皆様方からご承認いただきましたので、この意見具申を福祉のまちづくり推進協議会から知事へ提出することにしたいと思います。
　　本日は、代理で山岸次長へお渡ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、読み上げます。
　　「これまでの福祉のまちづくりの進展を踏まえたより望ましい整備の方向性について」。
　　表記について、本推進協議会として別紙のように意見をまとめましたので、具申いたします。
　　東京都知事、小池百合子殿。
　　東京都福祉のまちづくり推進協議会、会長、高橋儀平。
（意見具申手交）

○高橋会長　それでは、山岸次長からご挨拶をいただけますでしょうか。
○山岸福祉保健局次長　それでは、改めまして、東京都福祉保健局次長の山岸でございます。
　　ただいま高橋会長から、「これまでの福祉のまちづくりの進展を踏まえたより望ましい整備の方向性について」と題した意見具申を頂戴いたしました。
　　高橋会長を初め、委員の先生方には、昨年10月、この第11期の推進協議会の発足以降、格別のお力添えをいただきました。改めまして、厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　　ご案内のように、東京都では平成7年に福祉のまちづくり条例を制定いたしまして、都独自に建築物等の整備基準について定めを置きますとともに、この条例に基づく福祉のまちづくり推進計画を策定して、ハード・ソフトの両面から取り組みを進めてきたところでございます。
　　おかげさまで公共施設、あるいは交通機関のバリアフリー化等につきましては、一歩一歩ではございますが、着実に進んできていると考えておりますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けまして、さらに充実をということで、期待が寄せられているところでもございます。
　　本年3月には、この東京大会のバリアフリー化の指針となりますアクセシビリティ・ガイドラインが公表されました。
　　このガイドラインでは、大会に集う全ての方が同じ水準のサービスを受けられるようにということで、例えば車いすユーザーの方が観覧しやすいサイドラインの確保など、競技会場や会場までのアクセスについて、整備基準が定められているところでございます。
　　また、大会で使用いたします都立の競技施設につきましては、このガイドラインに沿った整備に加えまして、協議会の委員の皆さんにもご参加をいただいて、より利用しやすい施設となりますように、設計の段階からいろいろご意見を頂戴するというような取組も行いました。
　　今回の意見具申では、福祉のまちづくりに活用するための様々な提言をいただいておりまして、これを踏まえて、今後、都としても、今日も席上に配布をさせていただいておりますが、施設整備マニュアルの見直しですとか、あるいは高齢者、障害者の方々の声を反映した施設整備のあり方についての検討も進めていければと考えております。
　　今期の推進協議会では、この後、31年度からの新しい推進計画の基本的な考え方に向けて、ご審議をお願いすることとしております。
　　委員の皆様方には大変お忙しい中ではございますけれども、今後の審議にも何卒ご協力を賜りますことをお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○高橋会長　どうもありがとうございました。
　　それでは、せっかくの機会ですので、これからの取組も含めまして、先ほど川内委員からもご発言の申し出がありましたけれども、まず川内委員から少しコメントも含めてご意見をいただいて、そして、これからの取組の方向性について、専門部会等でもいろいろ議論を尽くしてきましたけれども、さらに事務局等も含めて、お話をいただけるようなことがありましたら、お願いをしたいと思います。
　　では、最初に川内委員のほうから、先ほどの、これも含めていいです、一緒に。今の補足でもおっしゃっていただいて。
○川内委員　すみません。いきなり振られたのでちょっと慌てていますけども、東洋大学の川内と申します。
　　基本的にこれからの取組ということで、後で意見具申については少しお話ししたいと思うんですけども、意見具申の中でちょっと申し上げたかったのは、幾つかあるんですけども、一つは19ページの二つ目の丸で、2行目の終わりに、「ニーズに応じた適切な配慮の推進」というのがあるんですね。これが合理的配慮と同じなのか違うのかというのが、ちょっと別の用語を使われているというところがちょっと気になったんですね。
　　それも踏まえて申し上げたいのは、今回は東京2020ということがあるので、非常にそれを取り込んだ意見具申ということになったと思います。
　　ただ、これの大もとというか、ＩＰＣが出しているガイドラインなんかも、価値観としては権利条約が言っている価値観と同じなんですね。障害のある方が社会参加するのが権利の問題だということを言って、差別かどうかの尺度は平等な扱いをしているか。何をもって平等とするかというのが、私たちがこれから議論しなくてはいけないところだろうと思うんですけれども。ところが今までの日本のバリアフリーというのは、そういうところの価値観が大きく欠落していたんですね。整備するということが目的化していて、何のために整備するかということがはっきりされていなかったのが、今までの日本のバリアフリーの取組、これはもう、国も含めて全部ですね。
　　ですから、その中で権利条約が言っている、あるいはＩＰＣガイドが言っている権利としての社会参加ということが、どのくらい東京都として国に先駆けて入れていけるかというようなところが、これからの大きな方向性として考えられるのではないかというふうに思っています。
　　とりあえず、以上のようなことです。
○高橋会長　ありがとうございました。
　　19ページの件と、それから、これからの取組ということで、ＩＰＣガイドあるいは国条約等に記載されている内容、平等あるいは権利といったものの取り組み方ですね、これは推進計画についても反映していかなければいけないかというふうに思います。
ほかにございますでしょうか。
○今井委員　フリーランサーの今井と申します。
川内先生の権利としての社会参加という点にも関係してくる話なんですけれども、今までは主にハードに関する面、建築物に関しては基準がしっかりあったり、あるいは評価の方法もかなり確立されてきた分野であったと思います。
これから先、ユニバーサルデザインでまちづくりしていく、さらにスパイラスアップをしていかなければいけないんですけれども、基準がまだ確立されていなかったり、調査するための方法論がないという世界に入っていくと思います。
ですので、これからはどのように皆様の意見を取り入れていって、それを還元していくかという方式に関しても、東京都独自の方法を開発して発信していかなければいけないという、さらに難しい段階に入ってくると思います。
基準がないという面では、より多くの人の意見というのをうまく収集していくという方法を使っていかなければいかないと思います。
先ほど、ここに上がってきたときに、エレベーターのホールのところに、中国の方が迷っていらっしゃったんですけれども、よくよく聞いてみたら展望台に行きたいということだったんですけれども、表示が英語と日本語だけで、中国語がなくてどうしていいかわからなくて、茫然と3人ずっとそこに立っていらっしゃるということで、庁内でもそういうことがありますので、そういう事例というのをいろいろなところで集めて、それの共通項に関して改善を進めていくというような、いろいろな個人の意見をまとめ上げていくという方向が、ちょっとこれから必要かなと考えています。
よろしくお願いします。
○高橋会長　ありがとうございました。
ほかにございますでしょうか。
越智委員、お願いいたします。
○越智委員　東聴連の越智と申します。
これまで、ハード面が中心だったものが、今回はソフト面との一体感ということで随分進んだかと思います。一つだけ心残りなものがあります。東京都の差別解消法条例とか、障害者計画の中で言語としての手話の理解の推進という内容で心配があります。今、まとまってきているところで、その辺が、盛り込められなかったところが残念だったと思っています。
ほかの障害者と、特に障害者とバランスを考えて出すかどうか迷ってしまいました。今後、検討をしていただけるとありがたいと思います。
○高橋会長　ありがとうございます。どうぞ、ご遠慮なく発言していただけると、これからもよろしくお願いします。
ほかにいかがでしょうか。
市橋委員、お願いします。
○市橋委員　市橋です。
これを見て、今、40年以上経ってまちづくりの運動をやっていて、一つの到達点になったらと思います。そういう意味では、僕らの運動がつくり上げたんだということを仲間に伝えていかなくてはいけないなと感じながら説明を聞きました。
そして、一つは、こういうときに権利条約をきちっと入れていただいたのは、非常にありがたいと思います。こういう意見具申や東京都への提言に権利条約を入れていただいた、ここがとてもいいと思います。
だが、もう一つだけ、権利条約の20条、あれももうちょっと入れていただければ、もうちょっと厚みが出るんじゃないかなと思いますけど、そこら辺、ここは考えていただきたいと思います。
そういう中で、僕はこれを伺って、非常に思ったのは、やっぱり我々の仲間にどうやってここを重要な点と伝えていって、さらなる問題点をどうしていくかということが重要ではないかなと思います。
例えば、サイトラインの問題で言えば、確かに僕らは劇場とか、公会堂に車いす席を設けなさいということを掲げ、運動をやってきたわけですけれども、今後は、やっぱり権利とつけていろいろな場で見ることが、我々の権利だというふうに、ここは僕らのほうでも新しい感覚を持っていかないといけないということは、みんなに大きく広げて行きながら、それを知っていって、そういう点では文化面を供与する、あるいは楽しむときに、僕らがいつか出ていかないといけないなということを、すごく感じました。そういうことが、二つ目。
三つとして、空港バスの問題が書いてあったけど、やっぱりバスの問題で言えば、全国の仲間からうらやましがられる点は、東京へ来るとノンステップバスで、ここのバスに乗れると、非常に低くそういう点では、まだまだだということはあって、そこは僕らが頑張ったんだよ、全力で基盤の整備ということをやったと。ただ、確かにこれに書いた高速バスとか、あるいは空港バスなんかは、まだまだという、そういう技術面、あるいは駅で行っても大江戸線の駅は乗れるけど、新宿線とか、浅草線はまだまだだとか。要するに何が言いたいかというと、技術的にこういう面から言えば、可能な面をもっと技術的に進む方向に、やっぱり東京都とか国土交通省なんかでは、やっぱり僕らが言って、できない問題ではないと。ある仲間が今日も言っていたんですけれども、リニアモーターカーで名古屋まで30分あれば行くような技術を、すごいお金かけてやるぐらいなら、電車とかにステップをかける、そういう電車を開発するほうが、喜ぶ国民は多いんじゃないかと。
そういうような、やっぱり視点を持ちながら、今後、意見具申を利用しながら、やっぱりもう一歩、視点を変えるものを生かす手はないかなと僕は感じながら、これをもう一回、見ていきたいと思います。
○高橋会長　ありがとうございました。市橋委員さんからは、権利条約だとかいろんなことをここの中に取り込まれましたけども、その後、具体的に生活の中でどんなふうに展開できるような経過が立案にできるかという、そういうことかと思います。
これからの推進計画にもかかわってくるかと思います。ありがとうございました。
ほかに。
菊地委員、お願いします。
○菊地委員　東京都精神障害者団体連合会の菊地と申します。
これまでの福祉のまちづくりの進展を踏まえた、より望ましい整備の方向性についてという意見具申に関しては、一旦、これでいいということなんですが、私の気になる点というのは、どういうことかと申しますと、この冊子そのものの中に、やっぱり差別というのが現実にまだ根深く存在しているということに関する認識が、ちょっと不足しているんじゃないかという気がするんですよね。
これは、障害者、高齢者もそうですけど、まだ世の中には基本的にはこれもバリアフリーということになるんですが、差別が存在しているわけですよ、現実的にはね。
だから、その差別をどう克服していくかという視点がちょっと全般的に欠落しているんじゃないかという気がするわけです。
それと、もう一つ指摘したいのは、目指す将来像の中に障害の有無や年齢、性別、国籍、個人の能力等に関係なく、誰もが自立した日常生活を営み、自由に移動し、必要な情報を有しながら、あらゆる場所で活動に参加し、共に楽しむことができる社会という将来像の中に、やっぱり欠落している部分があるんですよ。
それは何かというと、結局、人間の捉え方の中に障害等、年齢、性別、国籍、個人の能力というように並べてあるんですが、重要な視点が欠落しているんです。
それは何かというと、経済能力なんです。障害者も高齢者もともに一番問題点があるのは、収入の問題、今、アメリカの大統領選には落選したんですが、ヒラリー・クリントンさんもベーシックインカムのことを考えたとおっしゃっているわけですね。アメリカのアラスカ州では、既にベーシックインカムが導入されているそうです。これは、税金に基づくものじゃないということなんですけどね。
やっぱりそこまで収入の格差、今、格差社会ということがあって、格差社会で一番収入の面で苦しんでいるのが、高齢者と障害者なんですね。ですので、この認識そのものの中に、経済能力というところも含めた認識を入れていかないと、楽しい状況認識にはならないじゃないかと、私は思うわけですね。
これだけを見ると、何か経済状況というのが欠落しているように思えてしようがないわけですよ。ここで、一番いろんなバリアフリーの問題の中でも、世の中に出ていけない一番大きいな障害というのが、経済状況の障害で、これは高齢者と障害者に共通しているところなんですね。
そこをどう改善するかというのは、先ほど申し上げましたように、ベーシックインカムの問題とか、非常に複雑なことが入ってくるので、簡単にはいかないわけですけれども、こうした視点を入れることと、それから、先ほど申し上げました実際には差別がまだ、高齢者に対する差別もありますし、これは一番わかりやすく言えば、電車ですよね。電車に高齢者の方というのは乗れないんですよ、現実的に朝とか夕方のラッシュのときに電車を利用することはできないと、高齢者の方は特にね。
障害者の方も同じで、どんなに車いすのスペースがあったとしても、車いすでラッシュのときに乗ることは不可能です。
だから、そういうことを考えても、やっぱり何て言うのかな、まだまだそういう差別ということに関する認識が必要だということ、この2点を申し上げたいと思います。
以上です。
○高橋会長　ありがとうございます。根源的な課題ですので、この福祉のまちづくり事業だけに限らないんですけど、社会全体の背景として、しっかり捉えてほしいということかというふうに思います。
高橋委員、お願いいたします。
○高橋（景）委員　今、菊地委員さんから、差別ということが出たので、要するに人間の基本的な生命の人権というものを、きちんと工程において討議をしなければならない問題だと感じました。
ですから、確かに今、言われるように、高齢者の方、それから身体障害者の方、いろんな障害を持っている方に対しては、若干の差別は現在もありますけども、その差別をいかにして人類のためにこれから考えていくかとなると、やっぱり人間の尊重のために生命の尊重も含めて考えていかなくちゃならないんじゃないかと感じました。
以上でございます。
○高橋会長　ありがとうございます。ＩＰＣガイドでも最初に、人権宣言、権利条約と同じように尊厳が出てまいりますね。
笹川委員、お願いいたします。
○笹川委員　東京都盲人福祉協会の笹川と申します。
今回、特に私どもで主張したのは、情報バリアの解消ということですけれども、点字化、音声化ということは書かれていますけれども、簡単なようで非常に難しいんですね。今日もここに山ほど資料が積んでありますけども、これをどういう方法で会員等に周知したらいいか。とても、これ、一部ではどうにもなりません。
非常に音声にしても、点字にしても、特殊な技術がいるんです。これは、一般の点字の出版物としては、バツなんですよ。つまり、表記法に則っていないから、読むときにものすごく苦労するんですよね。
やっぱり、点字とか、音声ということになれば専門性がありますから、それと同時に対象者も非常に多いんで、例えば私どもの会員の場合、会員だけでも1，500人いますから、その人たちにこういったことを情報提供するためには、やっぱり特殊な技術がいるんですよね。それを、ぜひ当事者に任せていただきたい。そうしないと、ただ、これ、もらっただけでどうにもならないんですよ。
ですから、この辺を今後の検討課題として、ぜひ一人でも多くの視覚障害者に行き渡るような方策を考えていただきたい。
それから、一時、音声コードというのがかなり使われていますけれども、もう時代遅れになって機器が販売されていません。相変わらず、東京都の出版物には音声コードがついていますけども、ほとんど役に立たないんですよね。そういう時代の変化に対応できるような方法も考えていただきたい。これを、今後の課題にして、ぜひ検討していただきたいと思います。
○高橋会長　ありがとうございます。この答申を出しましたけども、これ自体がどれだけ多くの視覚障害の方々に伝わっていくかという、重要な課題ですし、具体的な方法がまだまだいろいろ手探りのところがあると思いますけども、ぜひ笹川委員のご協力もさらに引き続きお願いをしたいと思います。
ほか、いかがでしょうか。
それでは、時間の関係もありますので、また、引き続き専門部会あるいは協議会等で議論する形になるかと思いますが、意見具申に当たりまして、これからの取組の方向性も含めて、少し、まだまだほんの一部かもしれませんけども、ご発言をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、二つ目の議題に移らせていただきたいと思います。
「東京都福祉のまちづくり推進計画」事業の28年度の実績報告についてということです。こちらも事務局でよろしいでしょうか。お願いいたします。
○池田福祉のまちづくり担当課長　それでは、資料3をご覧ください。こちらの資料は、東京都福祉のまちづくり推進計画に掲載されている102の事業と計画を策定した、平成26年度以降に新たに開始した福祉のまちづくりに関する事業も含めて、平成28年度実績について示したもので、ご参考までに、前年度の27年度実績もあわせて載せております。時間の関係もありますので、主な事業についてご説明させていただきます。
まず、1ページです。基本的視点1、円滑な移動、施設利用のためのバリアフリー化の推進です。
平成28年度実績については、鉄道駅におけるエレベーターやホームドアの設置、バスのノンステップ化、公園や建築物のバリアフリー化など、民間も含めた様々な施設等におけるハード面の整備を着実に進めたほか、歩道や信号機の整備、区市町村におけるバリアフリー基本構想の作成支援など、面的な整備にも取り組みました。
具体的には、事業番号1、鉄道駅エレベーター等整備事業では、平成28年度整備実績は3駅となっており、都内鉄道駅の整備状況は92．8％となっております。
次に、その下の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会会場周辺駅の鉄道駅エレベーター等整備事業は、平成27年度から新たに開始し、鉄道事業者に対して都から直接補助を実施するもので、28年度整備実績は2駅となっております。
次に、事業番号2、ホームドア整備促進事業では、整備実績は6駅となっており、都内鉄道駅の整備状況は33％となっております。
次に、2ページをお開きください。事業番号4、都営地下鉄駅ホームドア整備は、平成31年秋までの新宿線全駅整備、東京2020大会までの浅草線4駅の整備に向け、28年度は車両の改修などを行いました。
次に、事業番号8の下、28年度新規、観光バス等バリアフリー化支援事業では、リフト付観光バス車両の補助を18台実施するとともに、観光バス乗降場のバリアフリー化について、3自治体に対して支援しました。
その下の次世代タクシーの普及促進事業も、平成28年度から開始した事業で、環境に配慮し、かつ車いすのまま乗降できるスロープ、またリフトを装備しているタクシー車両の補助を3台実施しました。
次に、3ページをお開きください。事業番号12、区市町村福祉のまちづくりに関する基盤整備事業では、公共施設、公園、歩道等のバリアフリー化整備について30自治体に対し、補助を実施しました。
次に、4ページをお開きください。事業番号22、特定道路等のバリアフリー化は、平成27年度で計画通り整備が完了したため、その下で28年度新規で新たに東京都道路バリアフリー推進計画を策定し、整備を延長し実施しております。平成28年度は21ｋｍの整備を実施しました。
次に、7ページをお開きください。7ページ、基本的視点2、地域での自立した生活の基盤となるバリアフリー住宅の整備です。
28年度実績については、公営住宅や民間住宅において、ハード面のバリアフリー化のほか、福祉サービスと連携した住宅供給を促進するなど、高齢者や子育て世帯が安心して暮らせる住環境の整備を進めました。
続きまして、9ページをお開きください。9ページ、基本的視点3、様々な障害特性や外国人等にも配慮した情報バリアフリーの充実です。28年度実績については、視覚や聴覚障害者に対するコミュニケーション支援を進めるとともに、都政情報の提供や公共施設における案内、多言語によるホームページへの提供、外国人ボランティアの育成など、様々な手段による情報提供や提供する内容の充実に取り組みました。
12ページをお開きください。一番上になります。28年度新規、ＩＣＴ遠隔手話通訳等モデル事業です。都の消費生活総合センターや観光情報センター、都営地下鉄大江戸線の都庁前駅などにタブレット端末を設置し、手話通訳者が端末の画面越しに、窓口に来所した聴覚障害者に対応するものです。平成28年度は、正規利用が26回となっております。
次に、14ページをお開きください。基本的視点4、災害時・緊急時の備えなど安全・安心のまちづくりです。
平成28年度実績については、災害時における要配慮者の支援体制の整備やヘルプカードの作成などで区市町村を支援するとともに、社会福祉施設等の耐震化や事故防止対策を推進するなど、災害時及び緊急時に備えた取組を進めました。
続きまして、16ページをお開きください。16ページ、基本的視点5、心のバリアフリーに向けた普及啓発の強化と社会参加への支援です。
平成28年度実績については、心のバリアフリーに向けた様々な普及啓発に取り組むとともにユニバーサルデザイン学習や、ヘルプマークの推進、ベビーカー利用に関するキャンペーンなど、区市町村や事業者等とともに人々の多様性の理解を図る取組や社会参加を促進する取組を進めました。
事業番号87、障害者用駐車区画の適正利用の推進です。こちらは、区市町村包括補助による支援のほか、1都3県共同での普及啓発活動を実施、都では日本チェーンストア協会の協力のもと、リーフレットをスーパー等で配布を行いました。また、新たに、高速道路のパーキングエリアでリーフレットを活用した普及啓発を行っております。
続きまして、17ページをお開きください。事業番号89、区市町村における福祉のまちづくりに関する普及啓発です。区市町村が取り組む心のバリアフリーや情報バリアフリーに向けた事業に対して補助を実施しており、心のバリアフリー関連では12区市、情報バリアフリー関連では9区市という実績でした。
続きまして、18ページをお開きください。一番上、心のバリアフリーに向けた普及推進では、28年度には、シンポジウムを開催したほか、ポスターコンクールの実施や、心のバリアフリーに関する事例収集及び意識調査の実施と、高校生向けリーフレットの作成など、様々な普及啓発に取り組みました。

今年度も心のバリアフリー動画コンテストを実施し、先週、国際フォーラムで上映会を行ったところです。
最後に、19ページをお開きください。事業番号99、ヘルプマークの推進です。外見からわからなくても、援助や配慮を必要としている方々が周囲に配慮を必要としていることを知らせるヘルプマークについて、活用方法や配布箇所の拡大、区市町村や民間企業による活用の推進などに取り組みました。また、本年7月には、ヘルプマークが国のＪＩＳに追加され、全国共通のマークにもなりました。
以上、簡単でございますが、資料3の説明は、以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○高橋会長　ありがとうございました。
平成30年度までかかわる推進計画の事業の実績、28年度末ということになりますけれども、ご説明をいただきました。
今の説明につきまして、ご質問等、あるいはご意見がありましたら、お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
越智委員、お願いします。
○越智委員　東聴連の越智です。11ページの66の番号のところなんですが、交番等における手話のことについてなんですが、27年度に比べると28年度は半分近くに減っています。実際に、手話ができる職員の数というのは、毎年やっている講習会で受講生は増えているはずなのに、減っているのは不思議に思っています。わかれば教えていただきたいと思います。
以前も同じ内容をお話ししたと思いますが、交番の数だけではなく、警視庁の手話講習会で2級以上は試験を行いまして、受かった方に手話バッジを渡しています。この数も、実績等でまとめていただきたいと、以前、お話ししたと思いますが、調べていただけましたでしょうか。
○高橋会長　いかがでしょうか。
○池田福祉のまちづくり担当課長　すみません。今、いただいたことについて、調べて後日、また、越智委員にお返ししたいと思います。
○高橋会長　それでは、よろしくお願いいたします。
高橋委員、お願いします。
○高橋（景）委員　5ページの所属局が警視庁のところの、33のエスコートゾーンのところなんですけれども、27年度は26カ所やって、新規事業として、28年度は10カ所に下がったという、これは予算上の問題でできなかったということですかね。私は、前からこのエスコートゾーンでいろんな質問をしているんですけども、何か警視庁の動きが思うようにいっていないような感じをしておりますんで、それは予算だろうと言われているんですけども、その予算の余裕がないからできないということなのか、それとも、警視庁がやらないということなんですかね、これは。その点、ちょっとお伺いしたいんですが。
○高橋会長　事務局、お願いします。
○池田福祉のまちづくり担当課長　地域の区市町村等のご要望を受けて、整備を進めていると伺っております。いろんな優先順位をつけながら、着実に整備を行っていると伺っております。
○高橋会長　まず、要望が上がってこないと、この制度に載ってこないという、区市町村への例えば情報ですとか、啓発ですとか、その辺のところのことなんかもあるのかもしれませんが。
○高橋（景）委員　そうすると、区市町村の認識が不足しているということですかね。それは、出すように東京都から区市町村に言ってやらないから出てこないのか、それとも区市町村が全然そういう認識がないから出てこないのか、その辺、ちょっと。私たちは、一生懸命やるんですけども、案外と実施されていないんですよね。
とにかく、前から言っているように、法律に基づいて、法律に基づいてと言われて、断られていっちゃうので、法律に基づいてという基本的なものはどうなのか。私たちはよくわかりませんので、その辺をもう少し東京都から、プッシュしていただいてと前から申し上げているんですけども、その辺のお考えは、課長をいじめるような形で申しわけないです。
○高橋会長　そうすると、あれですね、具体的に今、例えば高橋委員さんのところでご要望しているような事例がどういう制度だったか、法律にひっかかっちゃっているのかどうかとか、そこがわかったほうがいいかもしれませんね。他の区市町村でも同じような傾向があるのか、あるいは個別な問題なのか、それはまた事務局で、少しお調べいただけますでしょうかね。今すぐには、多分無理かと思いますので、よろしくお願いいたします。
○高橋（景）委員　わかりました。ありがとうございます。
○高橋会長　ほかいかがでしょうか。よろしいでしょうかね。
この推進計画の途中の実績なので、またさらに今後の方針なんかを定めていく専門部会等で議論していく形になりますけれども、具体的な話もその中でも報告等をしていただけるかと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、その他、今後のスケジュール等でしょうかね。お願いいたします。
○池田福祉のまちづくり担当課長　今後の予定につきまして、ご説明させていただきます。
本日、協議会から意見具申を頂戴いたしまして、今後、第11期の後半では、先ほど来、申し上げております、もう一つのテーマであります、東京都福祉のまちづくり推進計画の基本的考え方について、引き続き専門部会においてご審議をお願いしております。
専門部会の日程につきましては、第6回を1月25日、木曜日、午前10時から、第7回を2月14日、水曜日、午後4時から、それぞれ開催したいと思っております。
開催通知につきましては、会場が決まり次第、お送りさせていただきます。
お忙しい中、恐縮でございますが、引き続きご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
事務局からの報告は、以上でございます。
○高橋会長　ありがとうございました。
それでは、今日の第2回福祉のまちづくり推進協議会の議題については、全て終了ということになります。
引き続き、専門部会の委員の皆様方には、今の日程、次回、1月25日ということになりますけれども、次のテーマという形になりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
特に、ご発言、何かこの機会にという方がいらっしゃいますでしょうか。
よろしいですかね。
それでは、今日、一つ、第11期の前半の仕事が終わりましたので、皆様、お疲れさま、ご協力ありがとうございました。これで終了したいと思います。
（午後4時09分　閉会）