令和6年度介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策支援金事業
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東京都では物価高騰等に直面する通所・訪問系介護サービス事業所を支援することを目的として、介護サービス事業所物価高騰緊急対策事業(介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策支援金)を実施しております。
1 事業概要
原油価格高騰の影響を受けながらも継続して介護サービスを安定的に提供している事業所等を支援するため、利用者の送迎や居宅への訪問といったサービス提供に使用する車両の燃料費用(高騰相当分)に対し、一定額の支援金を交付します。
1.実施要綱等
2.対象事業所・支給金額
東京都内に開設している下記の事業所(地方公共団体が設置したものを除く)
対象事業所 | 補助基準額 | 補助率 |
---|---|---|
以下の通所系介護サービス |
一台あたり月額1,700円 | 10分の10 |
以下の訪問系介護サービス |
一台あたり月額900円 |
※地域密着型サービスは対象外
3.支援対象経費
介護事業所等が送迎サービス等に要した燃料費(ガソリン代及び軽油)
4.支援対象期間
令和6年10月1日から令和7年3月31日まで
5.スケジュール
2 申請方法
1.操作マニュアル
下記マニュアルに沿って申請手続きを行ってください。
2.事前申請(申請受付)
下記申請受付フォーム(Logoフォーム)に必要事項を入力してください。
必要書類
- 法人情報(法人名、所在地等)
- 事業所情報(事業所名、所在地等)
- 口座情報(銀行名、口座番号、口座名義人等)
- 通帳の写し(口座番号、口座名義人名がわかる画像データ)
- 車両情報(台数、車両ナンバー、車検証(写し)等)
3.交付申請書類の提出
事務局より発行された交付申請書類を「jGrants」又は「郵送」にて提出してください。
jGrantsによる提出
下記jGrants(電子申請フォーム)に必要事項を記入の上、交付申請書類を添付して提出してください。
郵送による提出
申請書・支払金口座振替依頼書の押印欄に代表印を押印のうえ、印鑑証明書(原本)を同封し、下記まで郵送してください。
※同一法人で複数事業所申請する場合は、印鑑証明書は原本1部と事業所分の写しを提出してください。
【郵送先】
〒102‐0093
東京都千代田区平河町1-1-8 2F
株式会社コスモピア内
東京都介護サービス事業所等物価高騰支援金事務局 宛
【注意事項】
・交付申請書類の提出後、都から「交付決定通知書」が発行されますので必ず保存してください。
・通知書発行後、実績報告依頼が3月上旬頃に届きます。
・jGrantsによる申請の場合、紙書類の郵送や押印が不要です。
・jGrantsを利用する際には、「gBizIDプライム」(デジタル庁HP)の取得が必要です。
※ gBizIDの申請は事業者(法人)単位で行っていただきます。
※「gBizIDプライム」の申請には印鑑証明が必要です。またgBizIDの取得にかかる書類審査は原則2週間以内とされておりますので、支援金申請に間に合うよう、余裕をもった申請をお願いします。
※「gBizIDエントリー」では支援金申請を行うことができません。
4.実績報告
事前申請時に入力いただいたメールアドレス宛に実績報告依頼が届きます。依頼メールに記載されているURL(Logoフォーム)に交付申請内容が既に入力されておりますので、ご確認の上、実績報告をお願いいたします。
※詳しくは実績報告マニュアルをご参照ください。
5.実績報告書類の提出
交付申請時と同様に「jGrants」又は「郵送」にて御提出いただきます。
【注意事項】
・実績報告書類の提出後、都から「額の確定通知書」が発行されますので必ず保存してください。
・通知書発行後、都から支援金が交付されます。なお、支援金の交付は4~5月頃を予定しております。
3 お問い合わせ先
電話によるお問い合わせ
03-6380-8587(9時00分~18時00分)
【開設期間】令和6年11月20日(水)~令和7年3月31日(月)
※土曜日・日曜日・祝休日および年末年始(令和6年12月30日~令和7年1月3日まで)は除く
フォームによるお問い合わせ
4 よくあるご質問
※その他の質問はQ&A一覧表をご覧ください。
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地域密着型サービス事業所、介護予防サービス事業所、地方公共団体が設置した事業所は支給対象外となります。
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みなし指定の事業所であっても、上記対象事業所の指定を受けている場合は対象となります。
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支援金の申請にあたり、台数の基準となる日のことを指し、本事業では令和6年10月1日としております。なお、10月1日以降に事業所を開設した場合については指定を受けた日を基準日とします。
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同一の経費(燃料費)が対象となっている場合、複数事業を申請することはできず、1つの事業を選択する必要があります。本支援金を申請いただく場合、他事業は返還または取り下げを行っていただく必要がありますので、ご了承ください。
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対象経費を定めていない補助金の場合はどちらも申請することが可能です。
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対象のサービスにおいて、送迎等に使用していれば支援金の対象となります。
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本支援金ではガソリン価格高騰の影響を受けやすい自動四輪車(軽自動車以上)を対象としています。そのため、原付バイクやスクーター等の二輪車や三輪バイク、エンジンの総排気量の少ないミニカーにかかる燃料費は本支援金の対象外となります。
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職員名義、所有の自動車を送迎等に使用しており、燃料費を事業所で負担している場合については、本支援金の対象となります。申請の際は車検証の写しを添付してください。なお、燃料費を事業所で負担していることについて、都からの求めがあった場合に資料を提出できるよう事業所で保管してください。
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事業所が燃料費を負担している場合、本支援金の対象となります。申請の際は車検証の写しに加え、委託契約書の写しを添付してください。なお、燃料費を事業所で負担していることについて、都からの求めがあった場合に資料を提出できるよう事業所で保管してください。
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本事業はガソリン、軽油にかかる費用が対象となるため、電気自動車については支援金の対象外となります。
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同一の自動車を複数の事業所で使用している場合は、使用頻度が最も高い事業所で申請する等1事業所でご申請ください。
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当該自動車の廃車以降の期間を除いて申請を行ってください。
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事業期間中に追加購入いただいた分については申請はできません。基準日時点の台数により、申請を行ってください。
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介護保険事業所番号を複数持っている事業所は、事業所番号ごとに申請してください。
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複数事業所分必要となります。なお、印鑑証明書は原本1部と事業所分の写しを提出してください。