物価高騰対策臨時くらし応援事業について
東京都は、物価高の影響を受けやすい低所得世帯に対し、10,000円分の商品券等を送付し、生活必需品の購入を支援する「物価高騰対策臨時くらし応援事業」を実施しています。
※申込受付は、令和6年12月31日で終了しました。
最新の情報は、事業専用サイト(https://kurashiouen.metro.tokyo.lg.jp)にてご確認ください。
対象世帯
都内区市町村の住民基本台帳に記録されており、(1)(2)のいずれかに該当する世帯
(1) 令和5年度住民税非課税世帯又は住民税均等割のみ課税世帯
世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税又は住民税均等割のみ課税である世帯
(2) 新たに令和6年度に住民税非課税又は住民税均等割のみ課税世帯となる世帯
令和5年度住民税(所得割)が課税されていたが、令和6年度からは世帯全員が非課税又は住民税均等割
のみ課税となった世帯
※(1)、(2)とも、国の「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」のうち、低所得者支援として実施されている住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金(7万円もしくは10万円)の支給対象となった世帯が対象です。
商品券等の種類
一世帯あたり10,000円分の商品券等をお届けします。商品券等の種類は以下のとおりです。
申込期限(申込受付は終了しています)
(1)WEB申込
令和6年12月31日(火曜日)23時59分まで
(2)ハガキ申込
令和6年12月31日(火曜日)まで(消印有効)
商品券の配送
申込受付後、5週間程度で順次、ゆうパックで配送します。
電子ポイントの受取期限
電子ポイントは、申込みから1か月程度で専用HPのマイページから受取可能となります。受取期限は令和7年2月28日です。受取作業に時間がかかる場合がありますので、お早めにアクセスしてください。ログインに必要な対象世帯識別番号が分からない場合は、コールセンターにご連絡ください。
商品券再配達の受付期限
長期不在等でお届けができなかった場合の、コールセンターへの再配達の連絡期限は、令和7年1月31日午後1時までとなります。
この期限を過ぎると、お届けができませんのでご注意ください。
専用コールセンターの設置
本事業に関してご不明な点がありましたら、コールセンターまでお問い合わせください。
電話:03-6700-8720 ※ 午前9時から午後6時まで(土日祝日含む)
※ 日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語対応可
その他
檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村及び小笠原村の対象世帯につきましては、商品券を使用できる店舗が極めて限られていることから、現金10,000円を支給します。
商品券、電子ポイントを受け取っていない方に、事務局からご連絡をしています
申し込みいただいた後、
・事務局から商品券を発送したが、ご不在等で商品券を受け取っていない方
・マイページからの受け取りができる状態だが、電子ポイントを受け取っていない方
に対して、事務局から受取案内のご連絡を差し上げております。
連絡の方法は、電話、SMS配信、電子メールです。
・電話の場合、「03-6700-8720」からの着信となります(土日祝日にご連絡させていただく場合もあります。)。
・SMS配信の場合、送信者は「03-6700-8720」となります。
※お使いのスマートフォン、携帯電話のキャリアがソフトバンク、ワイモバイルの場合は、「247140」もしくは「247296」と表示されます。
・電子メールの場合、送信者は「noreply@kurashiouen.metro.tokyo.lg.jp」となります。
上記の連絡がありましたら、案内に沿って受け取りをしていただくか、コールセンター(03-6700-8720)にご連絡ください。
詐欺にご注意ください!
物価高騰対策臨時くらし応援事業に便乗した詐欺等が発生する恐れがあります。
東京都や区市町村の職員、東京都の委託事業者などが以下のような連絡をすることは、絶対にありませんので、十分にご注意ください。
- 支給のために、ATMの操作や手数料の振込をお願いする。
- 銀行口座の暗証番号を聞く。
- クレジットカードの番号や暗証番号を聞く。
また、専用サイトでの申込の際は、ホームページのURLが正しいか、必ずご確認ください。
以下のとおり、ドメイン名が「metro.tokyo.lg.jp」となっているものが正しいURLです。
- 物価高騰対策臨時くらし応援事業専用サイト:https://kurashiouen.metro.tokyo.lg.jp/