（午後3時59分開会）
○池田福祉のまちづくり担当課長それでは、委員の皆様おそろいでございますので、本日はお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。定刻となりましたので、第11期第3回福祉のまちづくり推進協議会を開催させていただきます。
私は事務局を担当します福祉保健局生活福祉部福祉のまちづくり担当課長の池田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。着座にて失礼いたします。
まず、初めに、本日の出欠状況について御報告させていただきます。
まず、御出席の委員の方を名簿順に御紹介いたします。
本日御出席の委員は、高橋会長、大島委員、岡村委員、今井委員、稲垣委員、滝澤委員、二井田委員、市橋委員、越智委員、笹川委員、菊地委員、永田委員、横矢委員、鈴木委員、本田委員、田仲委員、加藤委員、以上でございます。なお、永井委員の代理として、森岡課長補佐に御出席いただいております。
第11期委員28名のうち、本日は17名の委員の方に御参加いただいておりますので、東京都福祉のまちづくり推進協議会設置要綱の第4に定める定足数であります半数以上の委員を満たしております。
なお、川内委員、中野委員、井料委員、伊藤委員、西尾委員、柴崎委員、篠崎委員、淡野委員、前川委員、岩佐委員につきましては、本日御都合がつかず、御欠席の連絡をいただいております。
続きまして、東京都の出席者を御紹介させていただきます。
梶原福祉保健局長でございます。
坂本福祉保健局生活福祉部長でございます。
なお、本協議会の運営を補佐するために、関係各局の部長級の職員で構成する幹事会を置いております。幹事につきましては、お手元の福祉のまちづくり推進協議会幹事名簿がございまして、紹介にかえさせていただきます。
続きまして、お手元の会議資料の確認をさせていただきます。
本日の次第。次第の横には座席表がございます。次第の下ですが、Ａ4縦冊子になっているもので、資料1、東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方、「2020年とその先を見据えて」と題した意見具申の案。
次に、Ａ4横で資料2、東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方（意見具申の概要）。
次に、Ａ4縦で資料3、東京都福祉のまちづくり推進協議会（意見具申概要版）。
次に、Ａ4横、資料4、「東京都福祉のまちづくり推進計画」（平成26～30年度）事業の実績（平成29年度末）。
参考配付資料としまして、Ａ4縦、第11期東京都福祉のまちづくり推進協議会委員名簿、Ａ4縦、東京都福祉のまちづくり推進協議会幹事名簿でございます。
また、資料には書いてございませんが、冊子で、「東京都福祉のまちづくり推進計画（平成26年度～平成30年度）」
2点目に、東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル。
3点目に、「心のバリアフリー」の実践に向けたハンドブック。
最後に、区市町村・事業者のための心のバリアフリー及び情報バリアフリーのガイドライン。以上の冊子をお配りしております。
なお、最後の4点の冊子類につきましては、会議終了後、事務局で回収させていただきますので、机上に置いていただくようお願いいたします。
また、委員の皆様には第9回専門部会議事録と福祉保健局広報誌「月刊福祉保健」の5月号と6月号をお配りしております。
資料等でそろっていないものがございましたら、事務局にお申しつけください。
なお、当会議は公開となっておりまして、会議の議事録は東京都ホームページに掲載され、インターネットを通じて公開されますので、申し添えさせていただきます。
また、本日は報道関係者、傍聴の方もいらっしゃいますので、お知らせいたします。
最後に、当会議は視覚や聴覚に障害のある委員もおりますので、御発言の際は挙手と、最初にお名前をおっしゃっていただくようお願いいたします。
それでは、これ以降の議事進行は高橋会長にお願いしたいと思います。高橋会長、よろしくお願いいたします。
○高橋会長東洋大学ライフデザイン学部の高橋です。どうぞよろしくお願いいたします。
　第11期第3回東京都福祉のまちづくり推進協議会をこれから始めたいと思います。
　お手元に会議次第ありますけれども、議事としては2点ほどあります。先ほど資料の説明がありましたけれども、まず一つは、本日の意見具申です。これからの福祉のまちづくりの推進計画の改定に向けた基本的考え方を示したいというふうに思っています。
　それから、もう一つは資料関係で実績報告等がございますので、よろしくひとつお願いをしたいと思います。
　第11期としましては、平成28年の10月に立ち上がりまして、専門部会も含めまして十数回の議論を重ねてまいりました。
　最初は、これまでの福祉のまちづくりの進展を踏まえた、より望ましい整備等の方向性についてということで、既に意見具申を行っておりますけれども、ハードとソフトの連携といったことを強くうたい出していたかというふうに思います。
　そして、もう一つは、本日意見具申をいたします東京都福祉のまちづくり推進計画の改定に向けた基本的な考え方についてということになります。
　こちらは、昨年の12月から専門部会等で議論を重ねてまいりました。全部で5回ぐらいでしょうかね。皆さんから多くの意見をいただきました。また、専門部会の合間には個別の意見をいただきながら、調整を図ってきています。
　今日、この推進協議会で、意見具申前の最終意見交換をいたしまして、皆様の意見をもとに合意が得られましたら、最終的に保健福祉局長へ意見具申をお渡ししたいというふうに思っています。そのような手順で進めていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　では、最初に、事務局のほうからお手元の資料に基づきまして、意見具申の概略について御説明いただきたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
○池田福祉のまちづくり担当課長それでは、私のほうから議事（1）「東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方」意見具申について、御説明させていただきます。
　意見具申（案）につきましては、資料3の概要版を中心に御説明させていただきますが、本文冊子、資料1もあわせて御参照いただければと存じます。
　資料3、1ページを御覧ください。
　第1章、都におけるバリアフリーをめぐる現状でございます。
　1の社会的な背景・状況でございます。本文では4ページからとなります。
　平成27年の国勢調査によりますと、都の65歳以上の高齢者人口は約301万人、高齢化率は22．7％となっておりまして、今後も75歳以上の後期高齢者の増加や認知症高齢者の増加も見込まれているところでございます。
　また、身体障害者手帳交付者数はほぼ横ばいである一方、愛の手帳や精神保健福祉手帳交付者数は増加しているところでございます。
　加えて、訪都外国人旅行者数は1，300万人を超え、平成25年からは倍増しているところでございます。
　次に、国の動向等です。
　資料1では、11ページからとなります。
　1点目としましては、東京2020大会に向けた取組として、国の内閣府では、東京2020大会を契機とした共生社会の実現に向けまして、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を取りまとめているところでございます。
　この行動計画では、二つの柱として、国民の意識や個人の行動に働きかける「心のバリアフリー」分野と、ユニバーサルデザインのまちづくり分野をそれぞれ展開するとしております。
　本文11ページのところでは、この行動計画の心のバリアフリーの考え方につきまして掲載しておりますので、後ほどお読み取りいただければと存じます。
　2点目としまして、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を平成28年に施行しております。
　3点目としましては、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」等の見直しです。
　平成29年3月に、ホテル客室やトイレの改修が盛り込まれた設計標準が改正されております。
　また、平成30年3月には、大規模駅におけるバリアフリールートの複数化などが盛り込まれた交通バリアフリー基準等が改正されております。
　さらに、30年の5月には、共生社会の実現、社会的障壁の除去が明確化され、交通事業者等のハード・ソフトの一体的な取組の推進等が盛り込まれました、いわゆる改正バリアフリー法が公布されているところでございます。
　加えまして、現在、国土交通省では、バリアフリー客室の基準の見直しの検討会が行われておりまして、6月12日に直近で開催されました国の検討会資料によりますと、現行の50室に1以上の車椅子客室を設ける基準を、50室以上の場合は客室総数の1％以上との方針が示されているところでございます。
　続きまして、資料3の2ページをお開きください。
　資料1、本文では、13ページ以降になります。
　現行の推進計画の主な実施状況でございます。
　現行計画は、26年3月に策定され、五つの基本的視点を柱としまして、102の事業と13の新たに追加された事業を掲げております。
　計画事業一覧につきましては、資料1、本文の参考資料の37ページ以降に計画一覧を掲載しておりますので、後ほどお読み取りいただければと存じます。
　1点目、円滑な移動施設利用のためのバリアフリー化の推進では、都内鉄道駅のエレベーター、だれでもトイレ、視覚障害者用誘導ブロックの整備、路線バスのノンステップ化率は90％を超え、全国に比べても高い整備率となっており、公共交通施設、車両のバリアフリー化は着実に進展しているところでございます。
　イの建築物につきましては、福祉のまちづくり条例に基づく届出、バリアフリー法に基づく認定、宿泊施設のバリアフリー化に対する補助、オリパラ大会会場の整備など、毎年相当数の建築物のバリアフリー化が進んでいるところでございます。
　ウの道路・公園では、駅や生活関連施設を結ぶ特定道路等につきましては、段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの設置など、計画どおりのバリアフリー整備が完了し、横断歩道等におきましても高齢者や視覚障害者用の信号機、エスコートゾーンの整備も着実に進展しているところでございます。
　エの面的なバリアフリー整備につきましては、バリアフリー基本構想の重点整備地区が増加し、面的整備のノウハウが蓄積されております。
　つきまして、3ページをお開きください。本文では16ページになります。
　（3）地域での自立した生活の基盤となるバリアフリー住宅の整備では、都営住宅を含めた公営住宅、福祉サービスと連携したサービス付き高齢者住宅を初めとする民間住宅のバリアフリー化が進んでいるところでございます。
　続きまして、（3）さまざまな障害特性や外国人等にも配慮した情報バリアフリーの充実です。
　障害者等への情報提供体制の整備では、点字やＩＣＴ遠隔手話通訳等のモデル事業を実施しているところでございます。
　また、バリアフリー情報の提供の充実では、バリアフリーマップの策定等の支援を区市町村に対して包括補助により実施しているところでございます。
　さらに、外出に必要なユニバーサルデザイン情報を集めたポータルサイト、「ユニバーサルデザインナビ」の開設や、バリアフリー観光のモデルルート、30コースをホームページにて情報提供しております。
　続きまして、（4）災害時・緊急時の備えなど安全・安心のまちづくりとしては、帰宅困難者対策における要配慮者の支援や、ヘルプカードの作成を促進しております。
　5点目としまして、（5）心のバリアフリーに向けた普及啓発の強化と社会参加支援では、ガイドラインの策定や包括補助による区市町村の取り組みを支援するとともに、都においても研究シンポジウムの開催や小中学生向けのポスターコンクールの実施、1都3県共同で障害者等用の駐車区画の適正利用に向けた普及啓発活動を行うとともに、机上にも配付させていただいております「『心のバリアフリー』の実践に向けたハンドブック」を、この3月に作成しているところでございます。
　続きまして、4ページをお開きください。
　4、世論調査等の考察といたしましては、昨年度実施しました福祉のまちづくりに関する都民の意識調査結果でございます。
　本文は、資料1の20ページ以降になります。
　ユニバーサルデザインという言葉や意味を知っている方は約3割で、東京のハード面のバリアフリーの印象として、「進んでいる」と「進んでいない」がほぼ同数となっております。
　また、困った人を見かけたときに何もしなかった方は15％で、その理由としては「手助けをしてもいいかどうかわからなかった」という方が最も多くなっております。
　ただいまご説明させていただきました社会状況、国の動向、都民の意識調査結果等を踏まえまして、第2章としまして、東京都福祉のまちづくり推進計画改定に向けた今後の主な課題と方向性について、五つの柱でまとめさせていただいております。
　1点目は、誰もが円滑に移動できる道路や交通機関等のバリアフリー化の更なる推進です。
　現在、都内の鉄道駅では、ワンルートの確保がほぼ進んでおりますが、今後はさらにそれを一歩進めて、乗降客数の多い駅などでの複数ルートの整備や、乗換経路の整備、複数の鉄道や事業者が乗り入れるターミナル駅等におけるわかりやすい統一的な案内サインの整備の必要性が提言されております。
　また、転落防止に効果的であるホームドアについては、特に利用者数の多い駅や、2020大会会場周辺駅で重点的に整備を進めていく必要があると提言されております。
　次に、民営バスのノンステップ化をさらに推進するとともに、既に100％を達成している都営バスのフルフラットバスの導入など、より利用しやすい車両の整備の必要性について提言しております。
　5ページをお開きください。
　リフト付き観光バスや空港リムジンバス、ユニバーサルデザインタクシーの導入支援など、誰もが利用しやすい車両の普及推進についても提言されております。
　また、道路のバリアフリー化につきましては、障害者団体等の参加を得ながら、段差の解消や視覚障害者用誘導ブロックの設置など、より利用者目線に立った取組の必要について提言されているところでございます。
　面的整備につきましては、バリアフリー基本構想等に基づく駅等を中心とした面的・一体的な整備の一層の推進も提言されております。
　続きまして、2点目、全ての人が快適に利用できる施設や環境の整備です。
　能力の違いにかかわらず、誰もが平等な社会参加の機会を確保するため、条例や基準等に基づき、建築物のバリアフリー化をより一層進めるとともに、劇場や競技場等の客席や店舗内の通路等も含めて、快適に利用できる施設整備を進めることが重要と提言されております。
　また、施設整備やサービス提供を行う事業者は、利用時の場面を想定し、ハード・ソフトの両面から一体的に検討した上で、ハード面での対応が難しい場合には、ソフト面での合理的配慮の提供を行う必要があると提言されております。
　公園の整備では、だれでもトイレや障害者用駐車区画、わかりやすい案内表示、公園までの経路も含めた環境整備に進めることが重要と提言されております。
　また、東京2020大会において、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、誰もが都内観光を楽しめる環境整備に向けて、宿泊施設や観光バス等の観光関連事業者等における対応力向上や、アクセシブル・ツーリズムの普及と機運の醸成が重要と提言されております。
　6ページをお開きください。
　3点目として、様々な障害特性や外国人等に配慮した情報バリアフリーの推進です。
　視覚や聴覚に障害の方や、外国人等の社会参加の機会を確保するためには、円滑にコミュニケーションを行えること等の情報保障が必要であります。
　そのため、音声や文字による情報化、点字、拡大文字、手話、筆記、多言語対応、ＩＣＴも活用したデジタルサイネージ等様々な手段で情報提供を進めるとともに、本人の意向に応じた情報提供やコミュニケーションの方法を用意することが重要であると提言されております。
　また、情報提供の内容を充実させることも必要であり、外出に必要なだれでもトイレ等の情報などを発信する取組も進める必要があると提言されております。
　4点目としまして、災害時・緊急時に備えた安全・安心のまちづくりの推進です。
　避難所等におけるバリアフリー化の推進や発災後の防災情報等については、文字情報を含めて様々な手段でわかりやすく提供することが必要と提言されております。
　さらに、要配慮者の定期的な把握や個別支援計画の策定等、区市町村における要配慮者対策の強化を支援することが必要であると提言されております。
　五つ目は、都民の理解促進と実践に向けた心のバリアフリーの推進です。
　誰もが様々な活動を楽しめるまちづくりを進めるためには、施設等のハード整備とともに、障害の社会モデルの視点を理解し、全ての人が平等に参加できる社会や環境について考え、必要な行動を続けることが必要であると提言されております。
　いかなる差別もなくすことが重要と明記されている「オリンピック憲章」の理念を、東京2020大会を契機に都民全体に浸透させることが重要とも提言されております。
　また、都では、差別解消条例の制定を目指しており、今後とも共生社会の実現に向けた取組を進めていく必要があるとしております。
　だれでもトイレや障害者等用駐車区画については、本来必要としている方が利用できるよう、適正利用に向けて普及啓発を進めることが必要とされております。
　今後とも区市町村や事業者等とも連携して、心のバリアフリーを効果的に推進することが重要と提言しております。
　続きまして、第3章、推進計画の改定に向けた基本的事項です。本文31ページ以降になります。
　推進計画の目標としては、都民一人ひとりが生活する場面を想定し、「誰もが、自分の意思で円滑に移動し、必要な情報を入手しながら、あらゆる場所で活動に参加し、共に楽しむことができる社会」とすべきとされております。

計　画期間としては、現行計画と同様5年とすることが望ましいとされております。
　都における他の計画との関係でございますが、あらゆる都の施策の中に当然の視点としてユニバーサルデザインの理念を組み込んでいくことが重要であり、推進計画の策定に当たっては、他の計画と相互に連携していくことが必要とされております。
　2点目は、スパイラルアップの仕組みによる進行管理です。
　スパイラルアップとは、検証や定期的な評価を行い、それに基づき新たな施策を講じることであり、検証や評価に当たっては、高齢者や障害者等が参画して意見を聴取し、反映させるための仕組みづくりが必要であると提言されております。
　これを踏まえまして、計画を進める上でのポイントとしては、1点目、福祉のまちづくりで目指す社会像を共有し、高齢者や障害者等の当事者参加と意見の反映を、都民、事業者、行政等が一体となって取組を推進していくと提言されております。
　8ページをお開きください。
　最後に、施策の体系を掲載しておりますので、後程お読み取りいただければと存じます。
　私からの説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○高橋会長ありがとうございました。
　事務局から意見具申（案）について、説明をいただきました。
　それでは最初に、この意見具申（案）について、皆様の御承認を得てから、東京都福祉まちづくり推進計画改定の基本的な考え方につきまして、意見具申を提出したいというふうに思います。最初に皆様の御意見、いただきたいと思いますけれども、この意見具申（案）につきまして、御承認いただけますでしょうか。
　どうぞ、越智委員、お願いします。
○越智委員（代理）東聴連の越智です。
　内容を拝見しまして、まず、情報保障などのソフト面をいろいろ進めていて良いと思います。賛成したいと思います。
　ただ一つだけ気になるところがありますので、それだけお話しさせていただきます。
　29ページを御覧ください。
　4番の災害、5行目に当たります。5行目の最後のところです。
　文字情報も含めて、様々な手段でと書いてあります。もちろん文字情報は必要なんですけれども、私の経験から申し上げますと、災害の場で文字情報というやり方は、逆に危険に結びつく可能性もあると思うんです。
実際に、準備しておいて表示する場合なら構いませんが、例えば災害のときに筆談とかをやりますと、時間がかかりますね。いろいろ探さなくてはいけない、様々な状況があります。かえって避難が遅れてしまうという危険があります。
実際に、昨年、国技館において災害弱者を集めて訓練をやったんです。そのときに、音声認識アプリ、これを試しに使おうということでやってみました。そうしますと、災害状態ですから非常に慌てまして、スムーズに打ち込めなかったりとか、かえって時間がかかってしまったということが起きました。ここであえて文字情報を含めてあらわすのはちょっとひっかかります。心配です。
一番効果があるのは、身ぶりと思っております。本当は身ぶりも含めて様々なものがあるように直してほしいんですけれども、ここで意見等、出しますのでよろしくお願いいたします。
○高橋会長越智委員さん、ありがとうございました。
　今、29ページのところについて、御意見がありました。
　こちらにつきましては、文字情報も含めてということになっていますので、できましたら、この後の次の改定の実際の具体的な作業の中で、いろいろと事務局のほうと調整をしながら進めさせていただきたいと思いますので、できましたら、今、越智委員さんの御発言については十分こちらのほうも認識しておりますので、よろしく御承認をいただければというふうに思います。
　市橋委員、お願いいたします。
○市橋委員 2件あります。
　まずはですね、障害者権利条約が日本で批准されたということで、それを推進するために様々な取組をしています。僕は魅力的かどうかわからないけれども、意見具申のどこかで書かれているかどうか、やっぱりそこですごく状況が変わったので、そこでもし書かれていなかったら、今後の計画策定の際に具体的に書いてほしいです。
　二つ目は、今、越智委員が言われたところですけれども、僕は災害時の問題、こんなこと言ってはあれだけれど、10行ぐらい説明しきれないと思っています。そして、災害時の問題は、やはり東日本の教訓から、あるいは熊本、さきの大阪での潜在化している問題が大きくなったことで、やっぱり障害者、高齢者などのいわゆる災害弱者は、別に東京都として計画をきちんと出していただくということを、付帯的な意見として加えていただきたいと思います。
○高橋会長 2点いただきました。ありがとうございました。
　1点目は、本文ですと11ページに該当している部分かと思いますので、明確に記載されております。
　それから、二つ目の件につきましては、先ほどの越智委員さんの御発言もありますけれども、計画の実際の策定の時点で十分事務局のほうで内部で議論していただき、あるいは協議会のほうに提示をしていただくということでお願いをしたいというふうに思います。
　市橋委員、よろしいでしょうか。附帯意見という形になりませんけれど、よろしくご了解いただければというふうに思います。
　ほか、よろしいでしょうか。菊地さん、お願いいたします。
○菊地委員東京都精神障害者団体連合会の事務局長の菊地と申します。
　資料3の先ほどの説明について、ちょっと私のほうからの意見を申し上げさせていただきます。まず、社会的な背景・状況の中で、東京を訪れた外国人旅行者についてなんですけどね、平成28年は平成25年から倍増していて、1，300万人を超えていると。東京を訪れた国内旅行者数については、平成28年で約5億1，000万人です。これはすごいですよね。
　こういう状況の中で、非常に東京2020大会を見据えて可能性があるのは、外国人旅行者の中での精神障害者の人もいらっしゃるわけですから、そういう方々が旅行中にいわゆる緊急症状というか、ふだんとは違う大暴れしたりとかという状況が発生することに対応するということは非常に大切なことです。その辺のところが、警察とかはある程度想定しているとは思うんですが、あと鉄道の事業者はね。ただ、警察とか鉄道事業者任せということではなくて、そういう対応というのは非常に難しいわけですよ。本当に犯罪に直結したものであるか、それとも単純に症状が悪化しただけなのか、ちょっと一瞬ではわからないわけです。同じように暴れていらっしゃるわけですから。
　だから、そのときに、日本の場合は一番最悪を想定して犯罪者に対応するというような対応の仕方が一般化しているように思うんですが、そうなってくると、いわゆる人権侵害ということに結びつくわけですよ。
　これ、前の会議のときにも私申し上げましたけれども、既にニュージーランドの外国人の方が、精神病院で身体を拘束された上に死んでいるというね、亡くなっているという事例がもう既に発生しています。ですので、そういう緊急状況が発生したときに、単にどのように、例えば精神病院でもどこの精神病院がいいかということもあるわけですが、それと同時に、人権に基づいた対応をしなければいけないということが非常に大切なことです。犯罪者に対応するという対応の仕方で全ての精神障害者に対応してしまうと、これもご存じだと思うんですが、そういう緊急症状が犯罪に基づいた場合というのも確かにあるわけですが、パーセンテージとしては低いわけで、そこをどう対処するかというのは難しいわけですね。新幹線でああいうような無差別殺人も起こっていますしね。
　でも、何か事件が起こるたびに、その事件そのものに対する過剰な反応をしてしまうということがあるわけで、それは難しいんですけれども、緊急状態が発生したときに、一瞬それがどっちかって、本当に犯罪に基づくかどうかというのを見きわめる力というのも必要になってくると思うんですよ。
　警察とか、鉄道事業者というのは、そういう状況をある程度経験していますから、そこそこに対応できると思うんですが、それでもまだ人権に配慮した対応になっているかどうかというと、非常に問題があるということがあります。
　これは、福祉のまちづくりの推進計画の改定に向けた今後の主な課題と方向性の中でも触れられている、高齢者や障害者を含めた全ての人が安全に快適に歩行・移動ができるように、東京2020大会というこの1番の、7番目の（2）でも触れられていますし、2番の6番目のところですね。アクセシブル・ツーリズムということにも一応は書いてありますが、やっぱり明らかに外国人旅行者の中にそういう緊急状況が発生するということを想定しているとは私は思えないんですね。ですので、やっぱりそういうこともこういう文章の中に含めておくべきではないかと思うわけです。
　精神障害者の場合には、特に人権に配慮した対応が望ましいとか、そういう一文を含めておく必要があると。精神障害者への対応というのは、いつも後手に回るわけです。後手に回った上で、過剰対応をしてしまうというのが精神障害者への対応の現実です。実際に事件が発生しているということが背景にあるわけですけどもね、だからといって過剰対応が正当化されて、人権侵害の手足を拘束したりということに即結びつくというのは、やっぱり問題があるわけです。もう既に欧米では、そういうよき、あしきは別にして、精神障害者の事件においても寛容に死刑にはしないとか、そういう対応が欧米では行われているわけですし、ある程度そこは見習っていく必要があると思いますね。
これは、心のバリアフリーにも関連してくるわけですね。この差別解消法の施行との関連もあると思います。具体的な差別を解消するということは、簡単なように見えて、精神障害者の場合は特に難しいわけです。その理由は何度も申し上げますけれども、本当の犯罪かどうかは一瞬ではわからない、同じように過剰に反応するわけですから。だから、過剰に反応したからといって、犯罪と同じ対応の仕方ではだめなんでね、本当にそれは少ないんです、可能性としては。
なので、それほど難しい状況ですが、一般的な書き方ではなくて、「特に」ということで、外国人旅行者の中で精神障害者の緊急症状が発生した場合の対処を人権に基づいたものにするという一文を加えておかないと、やっぱりちょっと物足りないというのが正直なところです。
以上です。
○高橋会長ありがとうございました。
　外国人の旅行者等の精神障害がある方への人権について、今、菊地委員からご指摘がありました。
　これにつきましても、先ほど市橋委員さんからもご指摘がありましたけども、権利条約あるいは障害者差別解消法を前提とした、これからの福祉のまちづくりの基本的な考え方、あるいは計画の改定ということが重要になってきます。今、菊地委員さんからの御発言について、ここでそのままという形にならないかと思いますけれども、今後の計画の策定のときに、菊地委員さんの御発言の趣旨を尊重して、配慮していただきながら改定を進めるということで、菊地さん、ご承認をいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
　大変重要な御指摘だというふうに思います。
　それでは、ほか、ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
　笹川委員、お願いいたします。少し短目にしていただけますと、ありがたいのですが。
○笹川委員大変な御努力で立派な内容のものができていると思いますけど、ただ1点、点字の問題ですよ。
これまで再三指摘して、何とかしてほしいということを申し上げてきたんですけれども、いまだに解決していません。
情報サービスの基本はやっぱり点字です。今日も点字資料が山積みにされていますけども、全く表記法も何もなし、ただ点字にしているというだけで、判読が大変難しいんですよね。ただ読むだけじゃなくて、この内容を判読するのに非常に苦労するんです。
ですから、少なくとも次回には、この情報サービスというものが本当に生きたものになるような、例えば視覚障害者に提供されるものが本当に役立つようなものにしていただきたい。この点をお願いします。
○高橋会長ありがとうございます。
　笹川委員から、繰り返し会議の中でもご指摘していただいているところです。今日も意見具申ということで、分厚い点字資料になってしまいまして、大変申し訳ありませんけれども、十分今後注意しながら、御相談しながら進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、よろしいでしょうか。様々な意見を今、いただきました。これについては、全て協議会で議論を尽くしていない部分がありますので、これからの計画策定のときに、また皆さんの御発言等を遠慮なくいただければというふうに思います。
　それでは、この意見具申につきまして、承認いただけますでしょうか。よろしいでしょうか。
（異議なし）
○高橋会長ありがとうございます。
　それでは、今、皆様方から御承認いただきましたので、推進協議会から知事へ提出したいと思います。本日は代理で梶原局長がいらっしゃっておりますので、局長のほうにお渡ししたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
　東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的な考え方～2020年とその先を見据えて～意見具申。標記について本推進協議会として別紙のように意見をまとめたので具申します。東京都福祉のまちづくり推進協議会会長、高橋儀平。
（具申手渡す）
○高橋会長それでは今、梶原局長へ具申をお渡ししました。
　それでは、局長のほうから一言御挨拶をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○梶原福祉保健局長改めまして、福祉保健局長の梶原でございます。
　ただいま高橋会長から、東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方と出した意見具申を頂戴いたしました。
　高橋会長を初め、委員の皆様には、平成28年10月に第11期の推進協議会が発足して以来、大変な御尽力を賜りまして、誠にありがとうございました。
　都におきましては、平成7年に東京都福祉のまちづくり条例を制定し、都独自の整備基準を定めますとともに、全庁横断的な推進計画として、福祉のまちづくり推進計画を策定し、ハード・ソフトの両面から取組を推進してまいりました。
　今期の推進協議会では、国のバリアフリー関連法令等の改定や、東京2020大会のバリアフリー化の指針である「アクセシビリティ・ガイドライン」を踏まえまして、東京2020大会の開催都市として、全ての人々が同じ水準のサービスが受けられるよう、競技場等で車いす使用者が観覧しやすいサイトラインの配慮や施設整備マニュアルの見直しに向けて、御審議をいただいたところでございます。
　また、ソフト面では、心のバリアフリーに対する理解が促進され、実践につながるよう、街中の具体的な事例を交えながら解説をいたしました。「心のバリアフリーの実践に向けたハンドブック」の作成に当たっても、様々な御意見をいただき、3月に発行させていただいたところでございます。
　さらに、次期推進計画改定に向けた基本的考え方について議論していただき、道路や公共交通等のさらなるバリアフリー化や、当事者参加の施設環境の整備の推進などのハード面はもとより、心や情報バリアフリーなどのソフト面の充実など、今後、福祉のまちづくりを総合的に推進していくに当たって課題となっている事項を整理し、次期推進計画で取り組むべき施策の方向性について、貴重な御提言をいただきました。
　この御提言を踏まえまして、都といたしましては、東京2020大会とその先を見据え、誰もが自分の意思で円滑に移動し、必要な情報を入手しながら、あらゆる場所で活動に参加し、共に楽しむことができる社会の実現を目指しまして、今後、より一層福祉のまちづくりの推進ができるよう、施策の充実に努めてまいりたいと存じます。
簡単でございますが、これをもって私の挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
○高橋会長御挨拶、ありがとうございました。
　梶原局長は所用の関係で退席ということになっていますので、御了解をいただければというふうに思います。ありがとうございます。
　それでは、意見具申の案を取りまして、知事宛の具申をお渡しいたしました。皆様の御協力に感謝申し上げたいと思います。
　先ほどもたくさんの御意見をいただきましたけれども、さらにこれから推進計画を実際に事務局内部で詰めていくときに、また皆様方にお伺いすることがあろうかというふうに思いますので、引き続き協議会としても、各委員の皆様におかれましても、御協力をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、時間の関係もありますので、次の議題に移りたいと思います。
　資料等の説明になりますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○池田福祉のまちづくり担当課長続きまして、東京都福祉のまちづくり推進計画事業の29年度の実績報告をさせていただきます。時間の関係もございますので、かなりかいつまんだご説明になりますが、資料4を御覧ください。
　こちらの表側は、一番右側にご参考までに前年度の28年度の実績もあわせて掲載しております。
　主な事業について、抜粋してご説明させていただきます。
　事業番号1、鉄道駅エレベーター等整備事業につきましては、29年度の整備実績は3駅となっておりまして、28年度の実績と比べますと、都内755駅中704駅となり、整備率は93．2％となっております。
　その下の東京2020大会会場周辺駅の鉄道駅のエレベーター等の整備事業は、平成27年度から新たに開始した事業でございまして、こちらは都から直接鉄道事業者に補助をするものでございます。29年度の整備実績は6駅となっております。
　事業番号2、ホームドア整備促進事業では、整備実績は15駅となっておりまして、昨年度の6駅と比べて着実に推進しているところでございます。
　続きまして、2ページをお開きください。
　事業番号4、都営地下鉄駅のホームドア整備は、新宿線の整備がほぼ完了しているところでございます。

次　に事業番号8の下、平成28年新規、観光バス等バリアフリー化支援事業では、リフト付観光バス車両の補助を22台実施しております。
その下の次世代タクシーの普及促進事業も、平成28年度から開始した事業でございまして、環境に配慮し、かつ車椅子のまま乗降できる、いわゆるユニバーサルデザインタクシーの車両の補助を77台実施しているところでございます。
続きまして、3ページをお開きください。
事業番号12、区市町村福祉のまちづくりに関する基盤整備事業では、公共施設、公園、歩道等のバリアフリー化整備につきまして、28自治体に対し補助を実施しております。
続きまして、4ページをお開きください。
事業番号22から35までが、道路や、それに付随する環境整備でございます。
25では、視覚障害者用誘導ブロック、31から34では、歩道等に関する高齢者や視覚障害者対応の信号機やエスコートゾーンなどのバリアフリー化を実施しております。
続きまして、飛びまして、9ページをお開きください。
9ページは、基本的視点の2、地域での自立した生活基盤となるバリアフリー住宅の整備でございます。
平成29年度実績につきましては、公営住宅や民間住宅において、ハード面のバリアフリー化のほか、福祉サービスと連携した住宅供給を促進するなど、高齢者や子育て世代が安心して暮らせる住環境の整備を進めました。
各事業の実績については、後ほどお読み取りください。
次に、11ページをお開きください。
基本的視点の3、様々な障害特性や外国人等にも配慮した情報バリアフリーの充実です。
平成29年度実績については、視覚や聴覚障害者に対するコミュニケーション支援を進めるとともに、都政情報の提供や公共施設における案内、多言語によるホームページの提供、外国人ボランティアの育成など、様々な手段による情報提供や提供する内容の充実に取り組みました。
13ページをお開きください。
一番下が平成28年度新規、ＩＣＴ遠隔手話通訳等モデル事業でございます。
都の消費生活総合センターや観光情報センター等にタブレット端末を設置しまして、手話通訳者が端末の画面越しに窓口に来た聴覚障害者に対応するものです。
平成29年度、正規利用が15回、デモ利用が151回となっております。
続きまして、16ページをお開きください。
基本的視点の4、災害時・緊急時の備えなど安全・安心のまちづくりです。
平成29年度実績につきましては、災害時における要配慮者の支援体制の整備やヘルプマークの作成など、区市町村を支援するとともに、社会福祉施設等の耐震化や事故防止対策等を推進するなど、災害時・緊急時に備えた取組を進めました。
つきまして、18ページをお開きください。
基本的視点5、心のバリアフリーに向けた普及啓発の強化と社会参加への支援です。
平成29年度実績については、心のバリアフリーに向けた様々な普及啓発に取り組むとともにユニバーサルデザイン学習やヘルプマークの推進、ベビーカー利用に関するキャンペーンなど、区市町村や事業者とともに人々の多様性の理解を図る取組や社会参加を促進する取組を進めました。
事業番号87、障害者等用駐車区画の適正利用の推進です。
こちらは、区市町村包括補助による支援のほか、1都3県共同の普及啓発事業を行っております。
続きまして、19ページをお開きください。
事業番号89、区市町村における福祉のまちづくりに関する普及啓発です。
区市町村が取り組む心のバリアフリーや情報バリアフリーに向けた事業に対し補助を実施しており、心のバリアフリー関連では15区市、情報バリアフリー関連では6区市という実績でございます。
続きまして、20ページをお開きください。
一番上、心のバリアフリーに向けた普及推進です。
29年度には心のバリアフリー動画コンテストを実施したほか、ポスターコンクール実施、専門部会でもご意見いただきながら、「『心のバリアフリー』の実践に向けたハンドブック」を作成するなど、さまざまな普及啓発に取り組んでおります。
最後に、22ページをお開きください。
事業番号99、ヘルプマークの推進です。
外見からわからなくても、援助や配慮を必要としている方々が周囲に配慮を必要としていることを知らせるヘルプマークについて、活用方法や配布箇所の拡大、区市町村や民間企業による活用の推進などに取り組みました。
また、ヘルプマークは国のＪＩＳマークに追加され、全国共通のマークともなっております。
以上、簡単ではございますが、資料4の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○高橋会長御説明、ありがとうございました。
　時間も5時までということになっていますので、十分な質疑時間は取れないんですが、どうしてもこのときにご質問がありましたら、お願いをしたいと思いますが。どなたかいらっしゃいますか。
　最初に時間のことを言って申し訳ないんですが。
先ほど来、意見具申のときにも御意見等ありましたけれども、災害の問題、あるいは日常的な情報提供の問題も含めて、あるいは人権の問題も含めて重要な課題になっています。
30年度からは、この後ということになりますけれども、新規に東京オリンピック・パラリンピック大会に向けたものも加速しているかというふうに聞いておりますので、少し推移を見守りながら、皆さんとまた議論させていただければというふうに思います。
よろしいでしょうか。どうぞ、稲垣委員、お願いします。
○稲垣委員日本大学の稲垣でございます。
　それぞれのこの取組が、着実に進んでいるということで、本当に評価できる内容だと思うんですけれども、一つ申し上げたいことは、何かをつくりましたという実績で結構載せられているということがあって、それはもちろんどんどん整備が進んでいるということでいいんですが、そろそろやはり維持管理の観点で摩耗するといったようなものだとか、だんだん使えなくなってきているようなものだとか、社会情勢の変化で、もうちょっと違うやり方のほうがいいんじゃないかとか、結構その維持管理とか再評価するＰＤＣＡのＣをしたときに、次の新しいアクションは何なのかという話が恐らく計画推進の中では重要になってくる視点だと思います。
　私は、よく誘導ブロックの話であるだとか、あとは横断歩道のエスコートゾーンの話であるだとか、結構視覚障害者の使い者になっているのかというような事項を結構やるんですけれども、まだまだやはり今までＪＩＳが制定されるまでの間にいろんなものが出てきてしまっていて、実際はちょっと使いにくいなというようなものが出てきたりしているので、もしかすると次はここの実績の中に、新しく何かをつくりましたということに加えて、点検をしてこういうふうに改良しましたとか、そういったようなものがあると、それぞれの頑張っている事業がもっと多角的に評価されていくんじゃないかなというふうに思いますので、そうすると新しい議論が生まれて、新しい整備のあり方みたいなことが議論できるんじゃないかと思いますので、ぜひ、そういう観点も取り入れていただければと思います。
　以上でございます。
○高橋会長ありがとうございました。
　事業の検証、まさにそのとおりかというふうに思います。
　恐らく、ここでは全体のボリュームの関係があって省略していて、新規だけではなくて、既存の部分なんかも含まれているというふうに思います。もう少し細かく資料が提供されますと、それはさらにわかりやすくなるかというふうに思います。少しずつご配慮をいただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
　他にございますでしょうか。どうぞ、菊地委員、お願いいたします。
○菊地委員東京都精神障害者団体連合会の事務局長、菊地と申します。
　基本的に資料4の配慮というのはいいと思うんですが、一つ、私どものほうからの意見具申として申し上げておきたいのは、高齢者の認知症の方々の増加という件ですね。
認知症というのは、やっぱり先ほどの外国人の急性症状と同じで、非常に対応が難しいですが、ここに22ページの101番の事業番号でちゃんと触れられていますけれどもね、ここに警察職員に対してということで、警察に関しての認知症対応ハンドブックというのが配布されていることは承知しておるんですが、やっぱり先ほどの指摘と同じで、人権ということに関する配慮がやっぱり明確にここに書いていないということが問題で、ひと昔前までは、認知症ではなくご存じのとおり老人性痴呆と呼ばれていて、その呼び方自体が人権を無視した呼び方だったわけですね。それが、認知症という名前に改めたということは、一つ前進だと思うんですが、まだまだね、相手に人権があるということに配慮した対応になっているかというところまで含めると、なかなか難しいということが言えると思うんですよね。
　これからも認知症の患者は高齢化に伴って増えていくわけですから、警察だけに対応を任せるということでは、ちょっと対応は難しくなることもあるし、在宅の認知症の方々に対する対応ということが一番難しいんですけどね。そういうことに関してもう少し人権ということを考慮した文章をやっぱり書いたほうがいいんじゃないかというのが一つの意見です。
　以上です。
○高橋会長ありがとうございました。
　認知症高齢者の問題につきましては、前委員の東京都老人クラブ連合会の高橋委員からも繰り返しご指摘があったことかと思います。
　こちらのほうは事業名ですので、実際には様々な内容が含まれているかというふうに思いますけれども、今、菊地委員さんのお話、意見につきましては、事務局のほうでも受けとめておいていただければというふうに思います。ありがとうございました。
　それでは、このあたりでよろしいでしょうか。
　また、引き続き、この事業実績等について、さらに30年度、31年度と続きますので、御議論いただければというふうに思います。
　それから、繰り返しますけれども、事業実績の中では既存の部分についての改修等についてのものも、少しわかるとありがたいということです。
　では、議事のその他に移りたいと思いますが、これからのスケジュールはどうでしょうか。よろしくお願いいたします。
○池田福祉のまちづくり担当課長今後の予定につきまして、御説明させていただきます。
　本日の推進協議会でいただきました意見具申を踏まえまして、今後、都庁内で計画改定に向けた作業に取り組んでまいります。
　早速、今週末には庁内関係者が集まりまして、第1回目の推進計画策定検討委員会を開催する予定でございます。
　その後も、庁内で推進計画に掲載する事業等につきまして、継続して検討を行っていき、1月頃計画の素案を公表し、パブリックコメントを行った上で3月末に策定・公表を行う予定となっております。
　事務局からの報告は以上でございます。
○高橋会長ありがとうございました。
　来年の1月頃、年明けですけども、計画の素案を公表されてパブコメということになりますので、また、ご意見をお寄せいただければというふうに思います。
　それでは、ちょうど予定時間になりましたので、これで第11期の第3回東京都福祉のまちづくり推進協議会を閉会したいと思います。どうもありがとうございました。
（午後5時00分閉会）

記事ID：114-001-20240814-008959