第9期東京都福祉のまちづくり推進協議会　第3回専門部会議事録

平成24年10月23日　火曜日　午後2時30分から午後4時27分

東京都庁第一本庁舎33階　特別会議室N6

1　開　会

2　議　事
（1）東京都福祉のまちづくり推進計画の中間評価に向けて
（2）宿泊施設バリアフリー化支援事業の提言（評価ワーキング・グループ）の報告
(3)障害者等用駐車場の適正利用に関するアンケート調査

3　閉　会

高橋部会長　 川内委員　 窪田委員　　今井委員
二井田委員　 木村委員　 高野委員　　市橋委員
宮本委員 　　 笹川委員　 斉藤委員　　小西委員
横矢委員　 　 菅原委員　 仲島委員　　野崎委員

【配布資料】
・「東京都福祉のまちづくり推進計画」【中間評価に向けて】
・「東京都福祉のまちづくり推進計画」【中間評価に向けて】参考資料
・「宿泊施設バリアフリー化支援事業」に関する評価ワーキング・グループ報告（概要）
・障害者等用駐車場の適正利用に関するアンケート調査

【参考配布資料】※（2）、（3）、（4）は会議終了後回収
（1）　第9期東京都福祉のまちづくり推進協議会委員名簿
（2）　第9期東京都福祉のまちづくり推進協議会・専門部会　過去資料ファイル
（3）　第7期福祉のまちづくり推進協議会の意見具申
　　　　「東京都福祉のまちづくり推進計画の評価の基本的考え方」
（4）　東京都福祉のまちづくり推進計画

（午後2時30分　開会）
○村西福祉のまちづくり担当課長　それでは、定刻になりましたので始めさせていただきます。
　　福祉保健局福祉のまちづくり担当課長の村西です。引き続き、よろしくお願いします。
　　本日はお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。第9期東京都福祉のまちづくり推進協議会ですが、今日が第3回目の専門部会です。
　　窪田委員は御出席の予定ですが、まだ見えていませんので、いらしたときに紹介させていただきます。
　　続いて、本日の配付資料の確認をさせていただきます。
　　まず、本日の次第です。次に座席表です。
　　Ａ3資料で、「東京都福祉のまちづくり推進計画【中間評価に向けて】」という、左上をホッチキスしたものがあります。
　　続いて、同じく左上ホッチキスで、Ａ3判で「福祉のまちづくり推進計画【中間評価に向けて】参考資料」というもので、これは分厚い資料です。
　　続いて、Ａ3 1枚で「宿泊施設バリアフリー化支援事業に関する評価ワーキング・グループ報告（概要）」という資料があります。
　　最後に、これも左上ホッチキス留めですが、「障害者等用駐車場の適正利用に関するアンケート調査」という調査票をお配りしています。
　　そのほか、推進協議委員名簿と、前回までの専門部会の資料については、皆さんのお手元にファイルをお配りしています。そのファイルの中に、例えば前回やった世論調査の報告の分析とか、過去の資料はそちらにとじられていますので、ぜひ参照していただきたいと思います。
　　資料が多いのですが、ないものがありましたら、後ほど事務局に申し出てください。
　　それでは、これ以後の進行については、高橋部会長にお願いします。
○高橋部会長　皆さん、こんにちは。東洋大の高橋です。
　　最初、通知の時間より30分ほど急に遅らせまして、申し訳ありませんでした。
　　それでは、これより開催したいと思います。
　　ちょうど窪田さんがお見えになりました。
○村西福祉のまちづくり担当課長　それでは、紹介させていただきます。東京大学の窪田委員です。
○窪田委員　窪田です。遅くなり、申し訳ありません。よろしくお願いします。
○高橋部会長　それでは、今日の会議を進めていきたいと思います。
　　お手元の次第のとおり、今日は三つほど議事があります。
　　一つ目は、先ほども資料説明がありましたが、福祉のまちづくり推進計画の中間評価に向けてです。これについては、今年5月最初の会議のときに、来年度6月を目途に次期計画の意見具申を行うということで、それまでに作業を行うという中間的な評価になります。
　　それから、これも最初の5月のときに、事業評価ワーキングの課題として取り上げられて、その後、専門部会でも議論されて、ワーキングのほうでも進めてきた宿泊施設バリアフリー化支援事業の提言が二つ目の議題としてあります。
　　三つ目は、先ほど説明がありましたが、障害者等用駐車場の適正利用に関するアンケート調査の説明になります。
　　2と3につきましては、時間の関係がありますので、一緒に説明しながら議事を進めたいと思います。
　　それでは、早速、最初の東京都福祉のまちづくり推進計画の中間評価に向けてということで、量がありますが、最初に事務局から説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○村西福祉のまちづくり担当課長　それでは手元資料「東京都福祉のまちづくり推進計画【中間評価に向けて】」という資料をご覧ください。表紙の次頁です。
　　まず、推進計画の中間評価ですが、前回からの続きです。「中間」という文字がついているのは、現在の東京都の推進計画は、全局で112事業ありますが、計画期間が平成21年度から25年度までの5年間の計画となっています。
　　その計画を、本来ならば、計画期間である25年度終了時に全体の事業実績とか進捗を評価して達成状況を見るということですが、25年度、来年度で現計画が終了しますので、この第9期の推進協議会では、次期計画に向けた意見具申を行うという立場から、現在21年度から23年度までの計画の実績を中間で評価をして、まず、その達成状況を見る。その上で成果と課題を明らかにして、次期計画の意見具申につなげていく趣旨で、中間評価をこの段階で取り組むということにしているところです。
　　資料ですが、評価の基本的な考え方として、三つの観点から総合的に分析を行うということで、これは過去の推進協議会の意見具申で答申が出されています。
　　一つが、「行政による事業評価」で、これは各事業所管部署、全部で112事業あるので、東京都の各局が行っている各事業所管部署による事業実績・進捗状況の自己評価を、今回させていただきました。
　　結果ですが、3段階で事業実績を自己評価しています。25年度までの到達目標について、ほぼ現状で、中間段階で評価して、達成する見込みであるというものが75事業、到達目標をおおむね達成見込みであるものが37事業、余りできていなかった、事業の見直し・改善が必要というものは、幸いにして該当事業なしということでした。
　　112事業の、これは自己評価ですが、各局の事業実績の評価については、3段階で評価した結果、このような結果になっています。
　　続いて、「都民参加による事業評価」ですが、これは全112事業から代表的な5事業を選定して、この推進協の評価ワーキング・グループによって、より詳細に事業を検証して、スパイラルアップで事業効果を高めていくという目的で実施しているものです。
　　これまで書いている区市町村福祉のまちづくり取組発表会とか、ユニバーサルデザイン福祉のまちづくり事業、そういったものは22年度にすべて評価し、提言を実施済みです。
　　昨年23年度ですが、とうきょうトイレ整備事業、小規模店舗のバリアフリー化促進に関する取組について評価して、提言を実施済みということです。
　　今年度については、5事業のうち最後の事業である、宿泊施設バリアフリー化支援事業について評価・提言を行うべく、評価ワーキングで事業を検証してきました。後ほど、この提言の概要について説明させていただきます。
　　三つ目の評価の指標ですが、「世論調査の考察」というのがあります。これは、福祉保健基礎調査というもので世論調査をとっているので、この調査結果を分析し、都民の具体的な意識の状況を見るというのがありました。
　　これについては、前回専門部会で分析について報告させていただいているところです。
　　それでは、今日の中間評価に向けてですが、まず、推進計画の施策体系ということで、四角で囲った部分ですが、だれもが円滑に利用できるバリアフリー化、すべての人の生活への支援ほか、大きく五つの施策体系ででき上がっています。
　　この体系で、今日、報告できるのが、今回、東京都のバリアフリー化の進捗状況を、例えば、国の全国の状況との比較とか、国がそれぞれ基本方針を定めて、目標を定めている、そういったものの比較、または福祉保健基礎調査項目との、分類に合わせる観点から、切り口を、国の指標とか基礎調査の調査項目に合わせて報告させていただきます。そうしたほうが、より比較ができて、分析にとっていいだろうとのことから事務局でこうした切り口にしたものです。
　　それでは、続いて、次頁です。
　　「推進計画」の取組状況・成果と課題（1面的なバリアフリー整備）の資料です。
　　このバリアフリー整備なのですが、例えば、駅とか公共交通施設、個々の建築物、道路といった、個別の施設の部分的・点のバリアフリーももちろん重要なことですが、より面的な整備をするという手法が必要とされているところです。要は、個々のバリアフリー化にとどまることなく、連続的・一体的に周辺を面的にバリアフリー整備するという観点です。
　　施策の手法としては、これまでユニバーサルデザイン福祉のまちづくり事業に基づく指定地区というものとか、バリアフリー法の基本構想に基づく重点整備地区というものを定めて、住民・事業者・行政が協働して、期間を定めて周辺一帯をバリアフリー化すると、そういった手法でやっています。
　　簡単に、概念図を書いておきましたので、ご覧ください。
　　区市町村の区域全体を一気にバリアフリー化するということではなくて、まずは鉄道の駅ですとか、公共施設が集中している地区を、区市町村が、指定地区、重点整備地区として指定して、期間を定めて、例えば、駅にエレベーターを設置したり、駅前の広場を整備したり、駐輪場を整備したり、その地区内の公共施設のバリアフリー化、トイレ、地区内の公園の改修をすることをセットで連続的、一体的に行うということです。
　　推進計画での取組状況・実績ですが、まず、指定地区の整備状況です。
　　これまで都内区市町村10区5市で取組が行われて、指定地区は全部で20地区あります。指定地区の例ですが、例えば、豊島区は池袋駅西口の周辺地域とか、葛飾区は柴又地域とか、町田市は鶴川駅等の周辺地区、足立区は西新井大師周辺地区といったぐあいに、重点的に整備する地区を定めて、集中的な整備を行っています。これまで23年度末現在で20地区の整備が、完了か継続中というところです。
　　続いて、上の1 は東京都の事業です。
　　2 については、バリアフリー法に基づく重点整備地区ということで、これも基本的には鉄道駅を中心とする周辺地区を区市町村が定めて、集中的な整備を行っていくものです。
　　これまでのところ、都内17区9市で重点整備地区に関する基本構想が定められていて、地区数は60地区で面的バリアフリー整備を実施しているところです。都内は23区26市ですので、構想策定率だけを見れば53％ぐらいです。
　　直近の全国の数字が、直前に情報がきたのが、全国の区市町村自治体でバリアフリー構想を定めているのは16％ということですので、都内の53％でも、まだまだかなという気はしているのですが、全国に比べれば都内区市町村は頑張っていると思います。
　　1 と2 の関係ですが、例えば、1 の20地区、2 の60地区、全部で80地区ありますが、似たような指定地区の概念です。ただ、重複はございません。区市町村が都の制度の指定地区で事業をやっている場合には、重点整備地区を別の地区として定めているので、全部で80地区では面的整備が、今、終わっているか、現在進行中です。
　　取組の成果ですが、事業の進捗に伴い、指定地区、重点整備地区が着実に増加していて、区市町村の取り組みが進んでいるところです。
　　また、この指定地区、重点整備地区を定めるときには、地域住民の方、事業者の方、もちろん行政関係者が一堂に会して整備計画をつくることで、推進協でいつも重視する協働の仕組みが構築されているところです。
　　今後の課題というところですが、今後の課題が、策定する次期計画の意見具申につながってくると事務局では考えていますが、まず、事業に取り組んでいる区市町村以外の地域において、この面的整備がどうなのかという部分です。
　　東京都ですので、取り組んでいる区市町村はよしとして、都内全域でこういった面的整備を、もう少し波及させるということが必要ではないかという点が一つ。
　　もう一つは、これはもう事業の整備なのですが、東京都が定める指定地区と、国の枠組である重点整備地区については、当初は国の重点整備地区は駅周辺だけだったのですが、バリアフリー新法になり、例えば、公共施設の集中している地域等も含めて重点整備地区に指定できることになったので、実質的に都の指定地区と余り差がなくなっているという状況があるので、この辺の整理を次期計画のときにしていきたく思っています。
ユニバーサルデザイン福祉のまちづくり事業の指定地区の事業については、評価ワーキング・グループで検証されて、提言も出ているので、それを踏まえて、都として、今後、区市町村にどのような技術的な助言を行っていくべきかという点について、あり方を検討させていきたいと思います。
　　続いて、頁をおめくりいただいて、二つ目の分野、公共交通施設・車両の整備という資料をご覧ください。
　　施策の概要部分ですが、これはまさしく、高齢者や障害者を含むすべての人の円滑な移動を促進するということで、その移動の結節点である駅などの公共交通施設、さらには移動手段であるバス車両のバリアフリー整備を促進するという目的のもとに行われているものです。
　　まず、鉄道駅の段差解消のエレベーターを計画的に整備する。地域の身近な交通移動手段であるバス車両を、だれもが乗降しやすいようにノンステップ化する。また、都営大江戸線については、全駅に転落防止その他いろいろな効果がある可動式のホーム柵を整備するという目標で計画していました。
　　1 の現在の取組状況の実績ですが、都内の鉄道駅、これはＪＲ、私鉄、東京メトロ、都営地下鉄全部含むバリアフリー化の進捗状況です。
　　まず、車いす対応エレベーター等段差解消整備状況ですが、713駅まで整備が進んでいて、整備率は87％です。全国の数字ですが、全国の数字は78％という形になっていて、都内は進んでいるのですが、全国の数字は1日の平均利用者数が3，000人以上の駅に対して、東京都の87％は全駅。770駅あるのですが、全駅の整備率。全国の駅の数字は、国交省が定める基準による3，000人以上の駅の数字です。ただ、それを見ても、駅のエレベーター整備については進んできているというところです。
　　ややこしくて申し訳ないのですが、隣に、エレベーター等の設置整備率は93％となっているのですが、この意味は、エレベーターをもちろん整備していくのですが、当然、大きな駅には1番線から5番線ぐらいまでホームがあって、それぞれにエレベーターがついていないと車いすの方のルートが確保されたということにはなりません。
　　全ルートを確保しているという整備率が87％。何らかの形でエレベーターがついている駅は93％です。例えば、東京メトロ虎ノ門駅は、1番線にはエレベーターがついているのですが、その他には、構造上、まだエレベーターがつけられていないという、ルートとして、全体として確保されていないという駅も含めて全体として93％ということです。
　　本来であれば、ルートを確保されて初めて当然その駅はルート確保ができた、バリアフリーができたというところです。
　　続いて、エレベーターだけ見ていても、駅全体の状況はわかりませんので、「だれでもトイレ」、障害者用トイレの整備状況を出しています。ここについても、整備率92％、669駅に整備されていて、全国は75％なので、これも都内の駅は進んでいるということです。
　　それと、もう一つ、視覚障害者誘導ブロックの整備状況。これも761駅で整備されて、ほぼ整備率は99％、100％近くになってきています。
　　ホームドアについては、いま数値がありませんが、目標としては大江戸線については、既に16駅、これは交通局が全駅を目標としているところですが、整備率は42％ということになっています。
　　鉄道駅の状況はそれぐらいにして、続いて2 のノンステップバスの車両です。
　　民営バスと都営バスとがありますが、民営バスの整備率は、これはもう東京バス協会にも頑張っていただいて、84％になっています。全国的な状況ですと、ノンステップバスというのは非常に普及率が低いようで、全国では約36％ということです。都営バスについては、もう少しで100％になるところです。
　　取組の成果については、今、詳細に説明しましたが、鉄道駅についても、またバスの車両についても、公共交通施設と車両は、これまでの皆さんの御協力のおかげで、バリアフリー化は高度に進展しているということです。最後、もう仕上げの段階に入ってきているのかなというところです。
　　今後の課題ですが、エレベーターは9割近くが整備されているのですが、どうしても駅の構造・地形上の制約によって、なかなか整備が困難な駅があることがわかりました。
　　パターンとしては大体二つあって、一つはエレベーターをつけるだけの広さか、ホームが狭いところで、エレベーターをつけると両側に通路を確保しなければいけないので、なかなか難しい駅がある。皆様も多分御存じかとも思うのですが、御茶ノ水駅のようなホームは、なかなか難しいということです。
　　さらには、地下鉄等の駅で、当然、地下鉄なのでエレベーターが必要なのですが、地上部に構造物がある場合は、エレベーターの設置が困難だと。新たに、別の用地確保の必要が生じてくるので、難しいというのがありました。
　　この辺の整備困難駅について、どのように鉄道事業者と協力して解決していくかというのが今後の課題になります。
　　もう一つ、鉄道駅のホームにおける転落防止対策ということで、主な対策としては、内方線付き点状ブロックと、可動式も含めたホームドアの整備があります。ホームドアの整備は、都営地下鉄、都も率先して頑張っているのですが、扉の位置の異なる車両への対応という技術的困難さに加えて、どうしても駅の改良を含めた膨大な投資費用もかかるということで、難しさもあるところです。
　　この辺については、また、公共交通施設の課題整理のときに検証していきたいと思います。
　　続きまして、3番目、建築物の整備でございます。
　　建築物につきましては、公共施設は当然のことながら、高齢者、障害者の社会参加を広げていくというところで、身近な店舗とか、公営住宅、民間住宅といった、すべての建築物のバリアフリー化を推進していくということで目標を立てています。
　　施策の手法としては、ここは制度によるバリアフリー化の指導ということで、まず、国のバリアフリー法、それに基づく条例、それと福祉のまちづくり条例に基づいて、新設または改修の際に、着実に適合基準に合うようなバリアフリー化の整備をしていただくということです。
　　既存の建築物については、どうしても建物の構造上、これから説明しますが、難しい部分があるので、このようにやれればできるという望ましい整備のガイドラインを都で示すなどして、普及啓発をしているところです。
　　取組状況の実績ですが、まず、国のバリアフリー法の、バリアフリー基準の適合審査が、建築確認申請を行う際に、同時に、例えば、スロープがついているか、エレベーターがついているか、出入り口の確保は十分な広さがあるかといった、そういったチェックリストについて確認申請の際に確認することになっています。都内では年間、大体バリアフリーの審査が1，600から1，900件ぐらい行われています。
　　続いて、福祉のまちづくり条例ですが、バリアフリー法・条例の対象とならない小規模建築物等については、福祉のまちづくり条例で、整備基準の適合を区市町村に届出をさせて、そこで指導しているということです。
　　上のバリアフリー法と、福祉のまちづくり条例のすみ分けは、簡単に言うと、用途は基本的に同じなので、建物の規模によってバリアフリー法の建築確認申請で適合基準を審査するか、福祉のまちづくり条例の届出で審査するのかというすみ分けになっていますが、これが年間当初550～60件だったのが、平成22年に989件となり、大幅に届出件数、つまりバリアフリーの指導件数が増加しています。
　　これは、この推進協から提言をいただいて平成21年に福祉のまちづくり条例を改正しました。より小さい規模の、例えば、物販の店舗とか、飲食店、サービス店舗についても整備基準に適合させることを義務づけました。その結果、届出件数が増加して、数字で確認できました。推進協から提言いただいた狙いについては相当な達成ができていると、狙いどおりに届出の達成ができていると事務局では考えています。
　　以下のようなことを取組の成果にまとめていて、毎年度、相当数の建築物のバリアフリー化は、新設または改修の整備の際に進んでいる。大体3，000件弱がバリアフリー化されているということです。
　　今後の課題ですが、主に小規模店舗、または新設・改修にならない既存の建築物などによるバリアフリー化が課題になっています。
　　具体的に申し上げると、特に障害者の団体等から要望が強いものとして、店舗の内部構造等によって、実質的に車いす利用者には利用できないケースがあるということが言われています。
　　どういった店舗かというと、資料図の右側出入口、この出入口の段差解消は、ここにまだ段差があるものはありますが、段差解消の整備基準に従って大体できています。
　　ただ、段差がある場合でもスロープを設置すれば段差解消はできるのですが、基本的には、カウンター席しかなくて、座席が固定されているために、車いすの方がここで食事ができないといったような例がよくあります。
　　車いすの方、障害者の方の要望としては、できれば必ず、スペースがあればテーブル席を設置してほしい。それは事務局がいろいろと意見交換したところでは、簡易なテーブルでもいい。テーブル席さえあれば、どこかでスペースを見つけて食事をすることができるということをいわれています。
　　したがって、これは建物の構造はどうしようもないというところは別にして、そういったテーブル席の設置とか、スロープをつければ、人的介助を含めて行えば障害者等の方々がきちんと食事をすることができるようになるということで、この辺の部分が今後の課題になるかということです。
　　建築物については、課題としてもう一つありまして、現在の建築物の整備基準は、出入口の広さとか、もちろんエレベーターを設置するとかを含めて、いろいろありますが、国の整備基準と基本的に準拠しています。
　　国の整備基準が改正になると、それにあわせて都の福祉のまちづくり条例等を改正することになります。直近の国のガイドラインの改正の例でいうと、ここに書いてある床の滑りの評価指標。これは何かというと、当然、建物の床がつるつる滑ると転倒して危険だということで、床の素材は滑りにくい材料で仕上げをすることと、そういった整備基準があるのですが、今回、国のガイドラインの改正は、抵抗計数という具体的な計算式の評価指標等が示されています。
　　また、これは皆さんも一度はお聞きになったことがあるかも知れませんが、だれでもトイレすなわち障害者用トイレの中にベビーベッド、ベビーチェア、さらにオストメイトといったいろんな機能が集中し過ぎたために、多機能トイレに利用が集中してしまって、すごく待たされるというような状況が生じていて、そういった多機能トイレにおける多様な利用者の集中を回避するために、機能をそれぞれ分散していくという考え方で、ガイドラインの改正があるということです。
　　また、聴覚障害、特に難聴者の補聴器をつけた方のために集団補聴設備の一つとして、磁気ループというものがありまして、音を磁気にかえて補聴器をＴモードに合わせると、極めてクリアに補聴器で聞こえるといった設備があるのですが、今までは劇場等の観覧席、客席には、必ず磁気ループといった集団補聴設備を備えることが義務づけられていましたが、それを、ガイドラインでは、一般のこうした会議室等にも設備や備品を備えて、難聴者の方の需要にこたえていくというような改定がされています。
　　この改定したガイドラインは、建築設計標準という名前ですが、それに合わせた見直しは、東京都のほうでも適宜行っていく予定になっています。
　　続きまして、次のページをお開きください。
　　道路、信号機、公園の整備等ということです。

建築物のほかに、もう一つの分野として道路、信号機も含めて公園といったところがあるのですが、まず、道路については、道路は国道、都道、区市町村道、いろんな道路があります。あまねく道路を、もちろんバリアフリー化することは我々の最終的な目標ですが、行政として一気に集中投資する場所は、やはり限られてくるということで、まず優先度の高いもの、特に高齢者、障害者が日常生活、社会生活に利用する主要な施設。これは、繰り返しになりますが、鉄道の駅とか公共施設とか福祉施設、病院等、を結ぶ道路、これは特定道路と呼んでいますが、簡単に言えば、我々でいうところの重点整備地区内の道路として位置づけられた、都道について重点的にバリアフリー化を推進するということで計画を進めています。
　　信号機については、これも、たくさん交差点がありますが、特に重点整備地区等においては、高齢者等感応式信号、視覚障害者用信号機。高齢者等感応式信号機というのは、要は、青信号を延長できる、そういったボタンがある信号機です。視覚障害者用信号機は、信号が青のときに音響が流れて青であることを知らせるという信号機ですが、これも目標値を決めて順次設置してきています。
　　次に、公園ですが、新規公園、既存公園について、公園の出入口、園路、さらには公園には駐車場があるので、障害者用区画をつくる、公園のトイレを障害者対応「だれでもトイレ」に直す、そういったものを福祉のまちづくり条例に沿って整備を推進しているところです。
　　もう一つ、推進計画では、特に、これは道路に限らず、駅前の放置自転車対策というものをやっています。
　　取組状況・実績ですが、まず道路の特定道路（都道）については、重点整備地区内の道路全長72キロですが、23年度末で70キロまで整備が終わりました。ほぼ完了しています。
　　信号機ですが、これも経過期間である21年度から3年間で高齢者等感応式信号機51カ所、視覚障害者用信号機289カ所の整備が進んでいるところです。
　　都立公園も、新規開園面積75．7ヘクタールと、3カ年で出ていますが、福まち条例に沿ったバリアフリー化がなされたところです。
　　駅前放置自転車の台数ですが、現在、約4万2，000台になっていて、前年度比約5，700台減少しているということで、取組の成果が顕れてきているということです。
　　右側の取組の成果は、また繰り返しになりますけれども、一番下の駅前放置自転車の台数ですが、ピーク時より大きく減少しているということです。ピークの平成2年当時は、24万台ありました。この間、特に区市町村において駐輪場の整備、あと撤去、そのほか、行政、事業者が一体となったクリーンキャンペーンというものを、ちょうど今10月、クリーンキャンペーンの期間ですが、そういったキャンペーンを行うことによって、今日現在4万台まで減ってきているというところで、20万台をピーク時よりは何とか減らしてきたというところです。
　　今後の課題ですが、どうしても道路、信号機、公園というのは、工事についても、日常使うのものなので通行止めにするわけにいかないので、日常生活の状況を確保しながらの工事ということになるので、期間としてはそれなりな期間はかかるのですが、着実に進んだ。目標値にはそれなりに進んではいるのですが、前回説明した都民意識の世論調査では、特に特定道路については恐らくできているのですが、日常よく出かけるところに着くまでの道路が、一番初めに挙がってくる。道路についても、もちろん歩道がある道路については整備が進んでいるのですが、特に小さい道路とか、家の前の道路も含めると、いろいろ範囲としては広いということもあって、こういった結果になっているのかなと。
　　いずれにしても、都民の要望が強い部分なので、これからも着実な計画等整備が必要というところです。
　　続いて、最後、こういった今まで説明したハード整備だけではなくて、特に高齢者・障害者全ての人の社会参加を推進するとか、さまざまな情報を提供する手段を確保するとか、ここは非常に問題になる思いやりの心というものの醸成という、いわゆるソフト面の取り組みはどうだったのかというところです。
　　施策の概要ですが、主に現在の推進計画では、まず、社会参加をすることができる環境を整備することが重要と位置づけて、例えば、乳幼児を連れた子育て世代も安心して外出できるように、授乳場所、おむつかえスペースなどの子育て環境の整備。
　　さらには、情報入手というのは非常に重要なので、全ての人があらゆる場面において必要な情報を多様な手段で入手できるよう情報のバリアフリー化に取り組む必要があります。
　　先ほど説明した、例えば、補聴器をつけている方に、より情報を伝えやすくするために集団補聴設備を各施設につけること、だれもがわかりやすい絵文字などで案内サインをつくる、そういったものが含まれます。
　　それを下に書いていて、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、外国人も含めて、特に情報を得ることが困難な人に対して、点字、音声、絵文字、記号、多言語表記、手話、筆記、ＩＴ機器等による多様な手段で情報提供手段の整備の推進をすることを目標に掲げています。
　　最後に、まちの中で困っている人に対し自然に声をかけ合えるような思いやりの心を育てる。この思いやりの心が、例えば、放置自転車、ルールやマナーを守る、そういったことの啓発も必要だろうということです。
　　非常にたくさんの事業を東京都では取り組んでいますが、ここでは本当に一例の事業だけを紹介させていただいています。
　　社会参加の推進では、身体障害者補助犬の給付事業というものを都でやっています。盲導犬、介助犬、聴導犬、そういったものを必要な方に給付する事業です。
　　先ほど説明した授乳、おむつかえ等のスペースを順次設置していて、赤ちゃん・ふらっと事業といいますが、21年度から23年度までに928カ所が整備されました。特に公共施設、都庁議会棟にもありますが、あとは保育園とか、デパートとか、そういったところに事業者の協力を得て設置を進めているところです。
　　情報バリアフリー・情報提供の推進ですが、新聞や都の刊行物について、点字にして情報提供すること、ひとり歩きサイン計画、これは、要はひとりでもだれでも観光案内標識を見て、多言語を使った、そういった標準化をしているのですが、区市町村の協力を得ながら順次設置しているということです。
　　思いやりの心の醸成ですが、いろいろなことが思いやりの心の醸成につながるのですが、特に、教育庁でやっているのが、都立学校生は奉仕という教科があります。例えば高齢者の施設に行って交流をしたり、地域の方々と地域の清掃をしたり、そういった活動を奉仕という教科で取り組んでいます。高校生がその取組を発表する奉仕体験活動フォーラムというのを実施して、次世代の方々の思いやりの心の醸成を図っているということです。
　　取組の成果・今後の課題については、ここはもう具体的な数値というか、世論調査の結果で指標を見ていくということで、東京都はこれまでに本当にたくさんの事業をやってきているのですが、都民意識としても変化があらわれたのは、外出先で高齢者や障害者、乳幼児を連れた人が困っているのを見かけたことがある人に、そのとき、どのような行動をとったかという質問をしたところ、「積極的にみずから手助けをした」と回答したのが58．1％、平成16年の調査、7年前の調査より8．3ポイント増加したことです。
　　とはいえ、今後の課題のところで、また世論調査の結果ですが、施設や設備の、いわゆるハード面のバリアフリー化は一定程度進んだという印象を持つ人の割合は6割いました。依然として4割は進んでいないという方なのですが、ただ、そういった施設が適正に利用され、思いやりの心まで醸成されているとした人は、わずか5％にとどまっているので、この辺がまだまだ継続的に取組が必要だと思います。
　　これから説明します障害者区画の健常者の利用とか、放置自転車、ルール・マナーについては、こういった思いやりの心の醸成が基本、前提になってくる部分なので、これからも引き続き取組が必要だろうと考えています。
　　長くなってしまいましたが、報告は以上です。
○高橋部会長　どうもありがとうございました。全部の112事業の中のポイント的なところについて、これまで評価事業の中でやってきたものもありますが、中間評価に向けてということで説明いただきました。ありがとうございました。
　　それでは、若干時間をとりまして、今の説明等、あるいは意見も含めて皆様からの意見をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　何ページでも、どの事業、施策課題でも結構ですので、お気づきのあるところを随時、質問、あるいは意見をいただければと思います。よろしくお願いします。
○笹川委員　東京都盲人福祉協会の笹川です。
　　大変な勢いでバリアフリーが進んでいる東京都の努力には敬意を表したいと思います。
　　3点、質問、意見を述べさせていただきます。
　　まず、第1点、鉄道ですが、大江戸線は今、可動ホーム柵の整備が大変進んでいて、先ほどの報告ですと来年半ばには全駅につくということですが、私どもからすれば、一番危険を感じているのは、都営新宿線です。大江戸線の場合はホームがそんなに高くないからいいのですが、新宿線の場合は普通の鉄道駅と同じ高さですから転落したら大変危険。
　　京王線と乗り入れがあるので、なかなか難しいとは思うのですが、御承知のとおり、調布駅では可動ホーム柵の整備がされています。ということは、車両については、ある程度めどが立っているのではないかと思うので、新宿線についての可動ホーム柵の整備、これをぜひ推進していただきたい。これが第1点です。
　　それから、第2点は、道路整備の中で、これは恐らく計画に入っていなかったと思うのですが、今、エスコートゾーンの整備が大変進んでいます。これは警視庁の管轄になると思うのですが、我々はみな、横断歩道を渡るときに真っすぐ渡るということは非常に困難です。それに対して、エスコートゾーンは本当に助けになっているのですが、これが評価には全く入っていない。この辺がちょっと足らないんじゃないかな。
　　当然、評価として、どこまでできているか。また、警視庁の計画では、もう400近い地域でエスコートゾーンの計画があると聞いているので、ぜひ、これは盛り込むべきではないかなと思います。
　　それから、第3点は、情報の問題ですが、私どもは、移動していて、例えば、可動ホーム柵が整備されている駅、されていない駅、いろいろあります。工事中のところもあります。どこの駅がどうなっているかという情報が、非常に私どもは入手しにくいので、その辺の情報提供、例えば、どこの駅はもう整備が済んだとか、どこは工事中というような情報を、ぜひ提供していただきたい。
　　この3点でございます。よろしくお願いします。
○高橋部会長　ありがとうございました。
　　今の時点で、お答えいただけるところはお願いします。
○ 村西福祉のまちづくり担当課長　
順序が逆になりますが、事務局からです。
本日は交通局も来ているので、都営交通については交通局に直接答えていただくとして、道路部分のエスコートゾーンについてです。
　　実は、エスコートゾーンの整備は警視庁も非常に頑張って取り組んでいて、事業の成果としては出ています。今回の報告から、落としてしまったということで、評価としてちゃんと資料として加えるように、もちろん、事業としては入って、結果も出ているので、次回、報告させていただきます。ここから漏らしてしまいました。そのおわびです。
　　それと情報提供についてですが、よくそういった問い合わせがあって、我々としても、これは何とかしなければいけないということです。
　　今までの都の基本的なスタンスというか、事業のやり方としては、基本的には、まず、バリアフリーマップというものがありまして、地域の区市町村で、どこの建物が、どこの駅がバリアフリー化されているか、どこの施設がバリアフリー化されているか、さらには、どこに障害者用トイレがあるのかといったものについて、区市町村がまずバリアフリーマップというものをつくって、それを順次更新していくというような形で、基本的には区市町村の仕事として位置づけております。
　　ただ、情報のアクセスの仕方がわからないということを、笹川委員は多分そこをおっしゃりたいんだと思いますので、例えば、全区市町村のバリアフリーマップの状況は、都の福祉保健局の福祉のまちづくりのところからも、全区市町村のバリアフリーマップが見られるような工夫はしているのですが、今後さらにわかりやすい、しかもアクセスしやすい情報提供のあり方について、鉄道事業者さん、さまざまな事業者さん、区市町村と相談して、また考えていきたいと思っています。
○交通局建設工務部建築課長　交通局からお答えさせていただきます。
　　今、新宿線のホーム柵のお話がありましたが、ホーム柵については、各社いろいろ乗り入れているところがありまして、そことの調整が必要になっています。
　　たしか、直接聞いていないので、詳しくはないのですが、先ほど話がありましたように、京王では調布駅とか、新しくつくっています。たしか、京王は、ある程度そういうところに前向きに対応していただいているような気がします。ただ、浅草線のほうについては、京急と、北総と、なかなか難しい状況にあるのかなという話は聞いています。
　　何とか交通局としては三田線なり大江戸線でもやっていますので、進める方向では対応していきたいと思いますが、各社と調整しながら早くやっていきたいと思っています。
　　以上です。
○高橋部会長　笹川委員、よろしいでしょうか。
　　今、新宿線のほうは、どのぐらい、何％ぐらいですか。
○交通局建設工務部建築課長　具体的には手元にございません。
○高橋部会長　わかりました。では後ほどお願いします。
　　ほかに意見、質問等ありましたら、感想でも結構です。
　　宮本委員、お願いします。
○宮本委員　宮本です。
　　平成21年からの3年間の中間報告をまとめていただきまして、ありがとうございます。その中で、中間報告の資料を見て気づいたことが一つあります。
　　4枚目のところ、公共交通関係の報告ですが、私は、実は4年ぐらい前に話を戻すと、そちらで聴覚障害者、視覚障害者の方々、ほかの障害者の方々、当事者が講師になって勉強をする場というのがありました。鉄道関係者を対象としたことがありましたし、バス会社を対象としてもやったことがあります。
　　私が言いたいのは、思いやりの心を持つ人材を育てる事業というのは、多分こちらではなくて、ほかのところではないかと思うのです。これは、ただ、そちらのほうも、まとめて報告されたほうがいいんではないかと思います。
　　バス会社に対しては、講習会は、今年2回目を開きました。そのような実績があるので、そちらの報告も一緒に載せられたらいいのではないかと思います。バス業界の関係者の方も、今日、御出席ですので、そのあたりもお伺いできればと思います。
○村西福祉のまちづくり担当課長　思いやりの心の醸成の事業でございますけれども、今話が出た交通エコロジー・モビリティ財団という財団が、国の国土交通省の外郭団体としてあります。仕事は、バリアフリー関係の仕事を簡単にいうと、例えば、さまざまな公共交通施設の整備基準に係るガイドラインを検討して発表すること、今、宮本委員から話があったような、公共交通に関わる、例えばバスの運転手に関する、必要な介助の講座、講習会とか、ルール・マナーを教える講習を、特に公共交通機関の乗務員、従業員に対して行っている。そういう事業をやっているところです。
　　おっしゃる趣旨はよくわかるので、今回は国の財団の事業ということで、ここでは特に取り上げはしなかったのですが、そうした従業員、さまざまな公共交通施設に限らず、今回、宿泊施設のバリアフリー化の評価でも明らかになりましたが、そういった施設に携わる職員が、さまざまな障害の特性を理解して、必要なサービスを提供できるようにするといった必要性がありますので、今後はそういった視点も含めて、それは東京都に限らず、さまざまなところが、行政機関が、区市町村でもいいですし、もちろんバス事業者が自主的に取り組んでもいい分野ですので、そういったことを次期計画ではやっていきたいという考えであります。
○高橋部会長　ありがとうございました。
　　接遇研修ですが、参加されている方もいるかもしれません。今日は関係者の方が欠席なので申しわけありません。
　　宮本委員、よろしいでしょうか。
○斉藤委員　都精連の斉藤です。私事ですが、今、私は両ひざを悪くしてリハビリに通っている最中なのですが、電車やバスを利用する際にシルバーシートはすごくありがたいものだと思って利用しています。
　　堂々と利用しているのですが、中には知らん顔して、寝たふりしている人もいたりするのです。中には譲ってくれたりする人もいますし、まちまちなのですが、シルバーシートを必要な人が、必要なときに利用できれば、すごくいいのではないかと思っています。
以上です。
○高橋部会長　ありがとうございました。
　　事務局、お願いします。
○村西福祉のまちづくり担当課長　本当に私もそのようになればと思っているところです。
　　今、斉藤委員から、電車やバスのシルバーシートの例が挙げられましたけれども、こういった問題は、これから報告させていただきますが、障害者用の駐車区画に健常者が停めてしまうとか、繰り返しになりますが、放置自転車をそのままやってしまうとか、または、多機能トイレを、普通の方で利用する方は恐らくないかと思うのですが、そういった利用の集中が起こってしまうといった、せっかくハード面ではそれなりの必要な方々のために整備されているものが、適正に利用されていないと、そういう状況がよく指摘されるところですので、分野ごとにそれぞれ原因はあるのかなと思いますので、今後、東京都として何らかの取組を考えていきたいと思っています。
○高橋部会長　ありがとうございました。
　　川内委員。
○川内委員　東洋大学の川内です。
　　4ページ、公共交通施設の段差解消で、エレベーター等を計画的に整備ということで、これは着実に進んでいるというのは理解するのですが、既に福祉保健局とか、それから交通局には話はいっているだろうと思いますが、整備の順番というのを間違えないようにしなくてはいけないのだろうと思っています。
　　エレベーター等ということで、どうしてもエレベーターをつけられないような場合のときには、ほかの手段ということが行われているのだろうと思います。
　　その場合に車いすで乗れるようなエスカレーターの整備とか、いろいろなものがありますが、車いす使用者のニーズとして一番強いのは、もちろんエレベーターですが、その次、もしそれがどうしてもだめな場合に、代替的につける設備というのは、車いす対応のエスカレーターではありませんので、次のニーズはエスカルですから。
　　車いす対応のエスカレーターというのは非常に嫌われている。あれをつけることによってラッシュ時にほかのお客さんをとめなくてはいけないというのが、車いす使用者には、非常に精神的に抵抗があるというのがあります。それから、原因不明の転落事故が起きているというようなことがありますので、車いす対応のエスカレーターをつければ、それで乗り降りできるというものではなくて、エスカルが、むしろ当事者のニーズとしてはあるということは覚えておいていただきたいと思います。
　　以上です。
○高橋部会長　どうもありがとうございました。
○村西福祉のまちづくり担当課長　川内委員の指摘、ありがとうございます。
　　整備基準でも、まずはエレベーターを段差解消の1番目の手段としているところです。次の順位については特に定めがなくて、車いす対応のエスカレーターが3番で、設定をかえることによってつながるような車いす対応のエスカレーター。エスカルについても定めがありますが、車いす対応のエスカレーター、エスカルについては、特に整備基準というのは順位づけしていないので、今後、我々が運用の際に、今、川内委員から指摘があった形で運用するように、今後、東京都、事業者も含めて周知をしていきたいと思います。
○高橋部会長　ありがとうございました。
○市橋委員　最近、障害者の福祉制度がすごく厳しいので、福祉制度ばかりでも困るので、障害者の運動をやっていて、もうがっかりして、嫌になっているというのが多いのですが。
　　そういう差別がある限り、駅にエレベーターがつかないとかいろいろとあるのではないかということで、仲間が必要なのですが、そういう経験は、ここで書いていただいた具体的な数字を挙げてやっていただくことが必要で、我々にとっても参考になるところで、単なるフィーリングではなくて、具体的な数字が示されたということは、これを団体に持って帰って検討しようと思っています。
　　ただ例えば、気になるところがあるのです。
　　例えば、バスの車両。この間、ＮＨＫか何かのニュースで、36％とか84％と、テレビのニュースでも発表されたわけですが、例えば、全国からすれば倍以上、3倍近くの数字を上げているということは、我々も声を上げてというのは、僕も委員をやっているときに試乗会で乗せていただいて、バスが傾いたということで、本当に地球が回ったのかなと思うぐらい僕はびっくりしたことで、そういう意味ではすごかったことですが。
　　交通事故がある一方、あるバス会社というか、公共のバスを見ても、あるいは全国のバスを見ても、バスの本数がどんどん減っているという現実があるわけです。これからの高齢化社会、それから障害者にとって、今までのモータリゼーションで、自分の車を持ってというのは難しいことから、バスや鉄道、いわゆる公共交通を増やしていくというのが、これからの高齢化社会では必要だと。
　　そういう中で、ノンステップバスが84％。これは成果になっているということをやらないと、せっかく98％になったけれども、バスが半分になったということになると何にもならないわけで、ここら辺は、やっぱり全体の事業の中で、どういう役割を果たしているのかということを見ていかないと、ここは問題にならないのではないか。そういうところの視点もやはり必要かなと思います。
　　それから、もう一つ気がついたところでいうと、1ページ目の地区の指定があったわけですが、ここの地区は、十分に説明を書いていかないとだめだと思います。
　　何で書いていかないとだめかというと、自分の地区が、そういう指定をされているということを知らないで、自分の地域をよくしたいなという運動があって、そういう心があって、そして、自分の地区をもう一回見ることによって、改めてバリアフリーが醸成されるかと。ただ、何度でも言いますが、店舗の紹介も、自分の店がそういう指定地区の中であるんだから、すこしだけでも、スロープでもつけてみようとか、車いすトイレは狭くて、設置が難しいが、そこをもう一個、手すりでもつけて、車いすや老人が使いやすい便所にかえてみようとか、そういうところもあるので、地区の指定というので、やはり多く書いていっていただきたいと思います。

それから、最後に店舗の問題ですが、店舗は、土地代が高いので、店舗というところでは、先ほどおっしゃったような固定式のいすとか、カウンターということが多いという現状があります。
　　ここでも一回説明したのですが、車いすの仲間が、どうしても回転寿司に行きたいといったが、結局場所がなくて、まだ行かれていない。これが、ようやく、いすだけは外せる店舗があったので、回転寿司に行ったんですけれども、やはり、これも、もう一回、小規模飲食店の改造に関する補助制度みたいなものが設けられないか。それから、もっと言ったら、僕らの機関紙で、今やろうとしているが、僕らが行って使えた施設のＰＲというか、よかったよと言えば、こういう店がよかった、おいしかったという情報数はいっぱいあるし、テレビもいっぱいあるわけで、そういう意味では、テレビなどのある情報番組で障害者も1コーナー設けて、この店はよかったなどいうものをテレビでも紹介できるような、そんなこともやってもらいたいなと思う。
　　僕は、だめだ、ではなくて、やっぱり、この店舗がよかったという、行きやすいというような、そういうＰＲのことを、行政として補助していただきたいと思います。
　　例えば、そういうのをつくったら、都営交通の駅に、広告だけじゃなくて置かせていただくみたいなことができないかなと考えているのですが、いかがでしょうか。
○高橋部会長　ありがとうございました。
　　二井田委員、バスの件が出ましたので、後ほど。
○村西福祉のまちづくり担当課長　市橋委員の指摘は大きく3点ありました。
　　まず、ノンステップバスの整備率ですが、確かに整備率という点を見れば、もともとのバスの台数が減れば、母数が減れば整備率が上がるという、それはそういう数字上の関係にはありますので、バスの台数については後ほど、過去と比べてバスの台数が減っているのか、それともふえているのか、変わらないのか、その辺はきちんと数字で出したいと思います。
　　ただ、東京バス協会の二井田委員から後ほど説明いただけるかと思うのですが、そんなに大きく、都内の路線バスが減っているということはありませんので、84％というのは団体の皆さんの運動の成果でもありますし、バス協さんを中心に取り組んだという成果で、ここは都としては誇れるべき数字かと思っています。
　　2点目に指摘の面的整備の重点整備地区とか指定地区は、やはり全部知らせるべきだと。自分の身近な地域はどうなっているのかを知るのには非常に重要な情報だという指摘、それはごもっともですので、今現在、都内80地区に重点整備地区、指定地区があるので、今後、専門部会の議論で、それぞれの分野ごとを一回ずつ議論していく際には、80地区全部の資料を作成して皆さんに説明したいと思います。それもごもっともな意見だと思います。
　　それと、3点目の店舗の構造ですが、市橋委員もおっしゃるとおり、どうしても小規模な店舗はハード整備に限界があるというのは、どこの事業者もいわれます。もちろん、そこは我々としてもわかってはいるのですが、例えば、固定のいす、固定のカウンター席ではなくて、テーブル席を設置するだけでも、障害者の車いすの方がそこで食事できるようになるというような、そういったこととか、あとは当然、簡易なスロープを置くにしても、やはり車いすを介助するというのは基本的な研修や知識を、店員の方や従業員が受けていたほうがいいという指摘はもっともですので、ここら辺はもう少し、東京都がガイドラインを使って、各事業者と、必要な介助の仕方について研修を行うこと、そういった対応が必要なところかと思います。
○市橋委員　あと、バスについて、もう1点いいでしょうか。ごめんなさい。
○高橋部会長　簡単に。
○市橋委員　もう1点、仲間から要求があるのが、高速バスと空港バス。これは、車いすごと乗られるノンステップバスの技術開発を進めてもらえないかという要求があるので、よろしくお願いしたいと思います。
○高橋部会長　バスでお答えいただければと思います。
○二井田委員　バス協会の二井田です。
　　市橋委員から、今後の高齢化社会を踏まえてバスの重要性はますます高まるのではないかという発言がありましたが、まさしく私どもも同じ考えを持っています。
　　全国的に見ますと、市橋委員が言われたとおりバス路線自体が減少していく。それは、地方部において過疎化の進行等があり利用者が減る。それに伴ってバス路線も減らさざるを得ないという状況があります。都市部においては、鉄道の新線ができると、それによってバス路線も見直さなくてはいけない。あるいは、道路交通渋滞によって停止線が確保できないというような点で、利用者が減少、あるいは増加は非常に少ないという状況があります。
　　そういう中で非常に厳しい状況ですが、先ほど見ましたようにノンステップバス化についても積極的に取り組んでいます。これは当然、東京都あるいは国からの補助金をいただきながら進めるところですので、引き続き、補助金、助成制度についてお願いしていきたいと思っています。
　　それと、高速バス、空港バスのノンステップバス化の問題です。これについては、日ごろからそういう要望があるということは私どもも承知しているところですが、やはり利用者の荷物の確保を行うために、どうしても床下に荷物用のスペースを確保しなければならないというところで、なかなかノンステップバス化が難しいという状況です。
　　これについては、いろいろ承知しているところですので、引き続きどういう対応ができるのか検討していきたいと思っています。
　　あと、バスの関係で、先ほど、宮本委員から、交通エコロジー・モビリティ財団の勉強会の話もありました。これについて、今言いましたようにノンステップバス化ということで、ハード面の整備とあわせて、やはり乗務員の教育も必要であろうということで、私どもとしては、交通エコロジー・モビリティ財団が実施しております乗務員に対するバリアフリー教育訓練プログラムというものがあるので、ここの受講費の助成というものを私どもの協会としても行って、乗務員の質の向上というものも、今進めているところです。
　　以上です。
○高橋部会長　どうもありがとうございました。
　　仲島委員。
○仲島委員　都民委員の仲島です。
　エレベーターなど、特に駅のエレベーターなどのハード面での整備は進んでいますが、せっかく設置したエレベーターがあっても、そのエレベーターが、どの位置にあるかという表示がまだ十分ではないと思います。せっかく多大な費用をかけてつくっているわけなので、その辺の表示をもうすこし密にやっていただいて、使いやすくしていただければいいかなと。
　　特に地下鉄は、駅の中からは案内板に書いてあるのでわかるのですが、地上にいたとき、例えば、8カ所の入り口がある場合、どこから行ったらエレベーターのところからおりられるのかという、そういう表示が今のところないのです。例えば、道路管理者との協議もいるのかもしれないですが、そういうものを随所に設けていただければ、せっかくつくったエレベーターがもっと活きるかなというのが一つ。
　　2番目に、先ほど誘導ブロックの整備率というのも相当上がっているわけですが、これも初期は、ともかく何でもいいからつけろということでつけたのが、位置的な問題で、もうちょっときめ細やかに見直してもいいのではないかというのは、あれを見ていて、かなり感じるところがあります。
　　例えば、ホームの中に事務所などがある場合、両側の通路が1メートルぐらい狭まっている場合、真ん中にやるのではなくて、例えば、ちょっと内側にずらすと視覚障害者にはより安全ですし、あと、僕らも足が凹凸に弱いものですから、内側にあるほうが、プラットホームのほとりとか、そういうことを、もう少しきめ細やかに見直す時期に来ているのかなと思います。
　　3番目に、先ほど、バス運転手の教育云々という中で、最終的には時間のロスがないように、お客さんも協力してやれれば、これは夢のような話かもしれないですけれども、そうなったらすてきだなと思ったりしました。
○高橋部会長　どうもありがとうございました。
　　事務局、もしあれば、簡単に。
○村西福祉のまちづくり担当課長　確かに、特に地下鉄の駅構内に入ればエレベーターがどこについているかというのは、そこの案内表示は統一されて、きちんとわかるのですが、外から出たときに、では、どこから乗れば、そのルートに乗れるとか、そういったことも、進んでいるところは少しずつできているのですが、まだ十分ではないという意見を承りましたので、推進協は鉄道事業者も入っているので、そういったルートに関する案内の要望について鉄道事業者と相談して対応をとっていきたいと思います。
　　誘導ブロックにつきましては、おっしゃるとおりです。
　　個別の駅について、どこが危険だとか、そういった状況があれば、鉄道事業者の窓口を設けていますし、直接要望されても、駅はいろいろな駅があるので、その対応方針を示されると思っています。
○高橋部会長　小西委員、お願いいたします。
○小西委員　育成会の小西です。
　　本当に整備の進み方というのは、すさまじいというか、すばらしいと思いまして、歩行のおぼつかないような子どもを連れて歩くのにも随分楽になって、ありがたいなと思っています。
　　それで、ソフトの面なんですけれども、最後に、都立高校の奉仕活動のことが載っていましたけれども、今の子どもたちというのは豊かさの中で育って、弱い人たちに心を寄せるというのが、ハード面を強化していくよりも、もっともっと難しいのかなと思います。
　　つい昨日ですが、赤ちゃんを抱いた女の方が乗っていらして、電車が直線ではなくて、くねくね走るようなところで乗っていましたが、高校生が下校時で、ほとんど全部座席を占めて、騒いでいるのですが、誰も、赤ちゃんを抱きながら荷物を持って揺られているお母さんがいるのに、まるっきり目も留めないので、仕方がないから私が立ちましたが、昔、私が子どものころは、高校生は、かばんを持って電車を乗ったら、空いていても座らなかったような気がするのですが。空いているのに座らないというのも何ですけれども、だれか座らなきゃいけないような状況の人が入っていらしたら自発的にさっと立ったと思いまして。
　　今こういう教育をというのも、教育庁だけの問題ではないかと思うのですが、次世代を担う若い人たちが、みんなそういう社会的弱者に心を寄せるようになれば、もう少しハード面の整備でたくさんお金を使わなくても、住みやすい世の中になるのだろうなと思いながら、でも、これは待てよ、難しい話だなと思いました。
○高橋部会長　ありがとうございます。
○村西福祉のまちづくり担当課長　若干コメントさせていただきます。
　　今のお話も全くそのとおりで、私も、福祉のまちづくり担当課長になって、ハード整備で、着実に一定程度、経過期間を決めて長期計画を立てれば、いずれできてくるのかなと。建物についても、新設または改修のときには、今はほとんど義務ですから、長期的に見ればでき上がってくるのですが、なかなか思いやりの心というのは、できてこない。思いやりの心があれば、多少使いづらい店舗であっても、従業員の方の介助サービスによって十分使える店舗になるわけだというふうに思っています。
　　奉仕の活動について説明させていただきますと、今までは自主性とか自発性に任せるという方針だったそうです。ただ、やはりそれでは不十分だということで、都内の全都立高校の全課程で、奉仕という、要は体験活動、そういったものを必修化するという動きになって、現在に至っているということですので、こういった教育カリキュラムでの取り組みも含めて、もう一度、次期計画では、それぞれの活動を検証して、そういったソフト面の充実を何らかの形で出していければと思っています。
○高橋部会長　ありがとうございました。
　　野崎委員。時間の関係もあるので、短かめにお願いします。
○野崎委員　今の小西委員の話は、私もそう思いながら、復興予算の使い方で、大人がきちんと見せないと、子どもはよく見ているのです。そこをやると、大人も子どももということでやらないと、変に出ていって先生が言っても、「先生それじゃ、ほかは違うんじゃないですか」と言われたときに答えられないのでは話にならないので、全体に取り組むということが必要だろうなと思うんです。
　　質問があるのですが。前回もお尋ねしたかと思うのですが、この取組は、実際に出ている数字よりは、はるかに大変なわけで、私も仕事をずっとやっていて、そういう経験もありますから、本当に御苦労さまと言いながらも、どうして東京都はこんなに高いのか。ほかの地域はサボっているのかなと。なぜ差が出るんだろうと、ここがすごい大事なところです。
　　それと同時に、整備率も100％。これは観光地や何かですと予算がきちんと決められて、企業もそうですけれども、実施の年度がつくられていきますよね。場当たりで、予算くださいといっても、もらえるわけでもない。
　　そうすると、ある程度の年数で100％いくというのは、取り組んでいければ出てくるわけですが、私は、この取り組みが民間企業の場合に非常に難しい部分があるのだろうなと。民間にとっても当然予算はあるのですが、「社長、そのために予算をください」といっても、「売上を先に上げろ」なんて話になると、なかなか難しい取り組みがある。
　　やはり、取組としても、民間のそういうスペース、あるいはそういう施設が、はるかに公的な機関よりも多いんだろうと思います。そういったところには何らかのインセンティブをさらにつけ加えていく。だから、教育というとはあれでしょうけれども、研修なども、「公的なところで費用は負担するから、皆さん、来てください。来ていただければ費用は行政のほうで負担してやりますから、利用ください」とか、資格制度もそういう形でやるとか、あるいは、そういうことで資格を持った方がいることをきちんと表示する、あるいは施設の内部にそういうレベルでランクがどれぐらいあるか、私はもう自分で相当考えてやったのですが、ランク表示でＡＢＣぐらいあって、Ａは要するにゴールドマークです。例えば都庁がゴールドマークだと。「さすがだね」ということになるけれども、都庁がほかのマークじゃというようなことにもなります。そういうことで、民間で、特にお客様商売ですから、「私どもの施設はこういう体制でお客様をお迎えしますよ、ぜひ御利用ください」というような形での成果が上がってくれば、民間企業にとっても投資に、そういう部分に振り向けていけるかと思います。
　　これでないと、ホームドア一つつくるにしても、とても大変な費用がかかります。その辺は、利用者にすれば運賃に反映してしまうんでは痛しかゆしのところもあるのですが、ぜひ、そういったところを取り組んでいただきたいのと、今日の朝刊を皆さんも見ていただいたらわかるとおり、障害者の差別禁止法がそろそろ議論されるなんて状況になってくると、今度はどういう形でやるにせよ、一歩さらに進めていかなくてはいけないので、そういう部分で、ぜひ行政のほうからも声をかけていただきたい。
　　これは、石原都知事が当初言いました、「都営の地下鉄の入り口がどこだかわからない」。大分取り組みを変えて、「入り口はここですよ」と。表示などもそうですよね。書類的には机の上で、先ほど言われたようにできても、一般の方がそんな書類を見て歩くわけにいかないのです。だから、駅の中でもどういう表示がいいのかというようなことを全体的に考えていく必要もあるのではないかな。
　　新聞にもありましたけれども、障害者の方が、電車がどこ行きかわからない。アナウンスしてくれないと目が不自由な方はどこに行くんだかわからないんで、改善要望を出したけれども全然改善してくれていないというようなこともあったようですけれども、こういったことも含めて、少なくとも行政の側がコントロールする、特に都営はそうでしょうが、都のモデルとしてつくっていっていただけたらどうかと思います。
　　それから、あとは、これは先生に質問なんですが、ユニバーサルデザインの中で、デザインがつくられますね。この知的財産というのは何かなるのかどうなのか。それが、もし東京都でとれたならば、そういうところに取り組まれる業者さんには優先的に、そのデザインを利用していただく。それも、だから費用は要りませんと、東京都で買えたデザインで取りましたよというようなこともできるのかどうか、この辺も一つの取り組みかなと思いますので、つけ加えてお話ししました。
　　以上です。
○高橋部会長　最後の意見について、なかなか実際には難しいと思いますけれども、また協議会でも少し検討させてください。
○川内委員　とろうと思えばとれますけれども。
○高橋部会長　簡単に、時間の関係もありますので。
○村西福祉のまちづくり担当課長　1点目の、なぜ都内は高いのかということなのですが、国交省の資料を見ていると、3大都市圏については、東京はもちろん相当進んでいる。地方によって、全国的にはばらつきがあるというようなところです。
　　考えられる要因としては、都市圏については、それだけ乗降客数が多い駅があるとか、それだけ施策の重点化をせざるを得ない、そういった事情があるものだと推測されますが、ただ全国的には、今いわれたように3大都市圏はやはり整備率が高いというような状況が出ています。
　　民間でのインセンティブのお話、それはごもっともな話で、行政は予算をつけて計画的にというのができるのですが、民間は、その時々の経営状況がありますから、そういった話はよく聞きますので、例えば、今バス協会と一緒にやっているノンステップ化についても国と東京都で補助を出していますし、そういったことは引き続き必要なのかなと思います。
　　あと、ゴールドマークの、できた施設についてはもっとアピールしてもいいのではないかというお話でしたが、これは今後、また機会があれば説明したいのですが、例えば、福祉のまちづくり条例で、義務的な基準と望ましい整備という二つの大きな基準があり、望ましい整備がされた、そこまで頑張った施設については、適合証マークというものを発行するという、そういう制度もあります。
　　同じくバリアフリー法の中にも、義務だけではなくて、さらに高い整備を頑張ったところには認定マークというものを、これは国制度ですけれども、掲示するような、そういった制度もあります。さらには知事感謝状とか表彰制度とか、そういったことをやっていて、頑張った民間の方々には表彰を行うとか、そういったことでＰＲに努めているところなのですが、今後さらに考えていきたいと思います。
　　重要なお話なので、障害者差別禁止法については、今、国会のほうで議論されているところですので、国のほうで議論がまとまって、自治体として対応すべきときに、また推進協の、機会を含めて報告させていただきたいと思います。
○高橋部会長　大分時間が過ぎてしまいまして、先ほどから今井委員が手を挙げています。
　　それでは次の議題に移りたいと思います。
　　また、時間が余ったら、大事な中間評価に向けてということで議論させていただきたいと思います。
○今井委員　ユーディットの今井です。
　　最近、難聴の海外の方と一緒に、音声による情報提供の調査をしまして、高齢化が進んだ場合に気になることがあったので、1点伝えさせてください。
　　難聴の方が、電車、バス、駅の構内で、アナウンスがほとんど聞こえていないということがよくわかってきて、特に補聴器を利用の方は雑音が大きいために、ほとんど情報をとれておりません。
　　ですので、これから高齢化が進むと難聴の方も増えてくるので、そういう傾向があるということを把握していただきたいということと、あと、今、電光掲示板が普及し始めていて、あれは非常に便利である。ただ、郊外に出ると電光掲示板がないタイプの電車が来て困るということと、込んでいるときには見えにくいということなので。あとは、緊急の情報というのが音声だけで流れていてテキストで出てこないということも非常に困るというお話でしたので、今後、音声とテキストの情報を同等に扱っていくような対策というのも少し考えてほしいと思います。よろしくお願いします。
○高橋部会長　ありがとうございました。
○村西福祉のまちづくり担当課長　難聴の方の電車のアナウンスについては、実は聴覚障害者連盟の宮本委員からも、ついこの間、要望を受けたところですので、ここは今日、鉄道事業者の方が来ているので、今後、要望を伝えたいと思っていますし、あと、緊急の情報について、それが流れない、特にアクシデントがあったときの情報。それは、前回も宮本委員から要望を受けたところですので、東京都、都営交通も含めて、今の要望を検討させていただきたいと思います。
○高橋部会長　車両のことだとか、ガイドラインにもかかわってくるようなお話ですが。
　　私も言いたいことがありますが飛ばして、次の議題を先に進めさせていただきたいと思います。
　　それでは、これまでワーキング等で進めてきた「宿泊施設バリアフリー化支援事業」の提言ということで評価ワーキング・グループの報告をしていただきます。それから、先ほど来、話が出ていますが、障害者等用の駐車場の適正利用に関する、これは調査の計画なのですが、それをあわせて事務局から説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○村西福祉のまちづくり担当課長　それでは、「宿泊施設バリアフリー化支援事業」に関する評価ワーキング・グループ報告（概要）というＡ3資料をご覧ください。
　　これまで、川内先生を委員長として、評価ワーキングのほうで都民参加による事業評価、代表的な5事業を選んで、より深くこの事業を検証し、事業改善に向けた提言を行うということでやってきています。
　　今回、宿泊施設バリアフリー化支援事業の提言内容が大まかに固まりましたので報告させていただきます。
　　宿泊施設バリアフリー化支援事業の内容についてですが、もう既に説明していますが、都内の宿泊施設のバリアフリー化のための補助金を都で出すということです。それは、例えば出入り口の整備とか、トイレ、浴室、客室等のバリアフリー改修、さらには、バリアフリー化セミナーというものをやっていて、相談会や、ノウハウに乏しい宿泊施設がバリアフリー化に取り組むためのそういった関係の相談会もやっているところでした。
　　実際に〇〇ホテルを補助事業の現場として見学して、いろいろなヒアリングもしたところです。
　　最終的に評価ワーキング・グループから主に三つの視点から、三つの提言を行うこととしています。
　　まず、提言の1番目としては、宿泊施設の事業者にとって補助事業が使いやすいものとなっているかという視点から、事業者への技術的支援、助言が確保されているか。要は、いざバリアフリー改修したいのだが、どこをどう直せばいいかわからないという事業者の方はたくさんいるだろうと。そういったときに、きちんと助言、アドバイスできる仕組みというものが、この事業に確保されていることが必要だという指摘です。
　　この事業は、補助事業のハード的な整備に対してお金が出るだけではなくて、コンサルティング事業、まさしく技術的な助言を行うコンサルティング事業の補助事業も同時にセットされているのですが、まだ十分に使われた実績等が少ないということで、引き続き、利用について周知を図っていくということです。

二つ目の提言ですが、これは専門部会の皆様からも全体としていただいたことで、確かに、宿泊施設はハード整備ももちろん重要ですが、やはり、先ほど来、話題になっている従業員の接遇、ソフト面の取り組みこそがもっと重要だろうという指摘です。
　　この辺についても、バリアフリー化セミナー等で、産業労働局も取り組んでいるところですが、より一層この趣旨が徹底するように、特に、バリアフリー化された宿泊施設というのは、今後、高齢者、障害者の利用が増えていくということは当然想定されるので、特に、日常的な介助サービス等の従業員研修はもちろんのこと、災害時等非常時における避難誘導にも十分配慮した取組、研修が必要であるという提言となっています。
　　三つ目の提言ですが、情報提供についてです。せっかく都補助金を使ってバリアフリー整備された宿泊施設というのが都民に十分利用されるように、ちゃんと情報提供が図られているかという視点です。
　　現在の状況についてですが、バリアフリー整備された宿泊施設については、東京都のホームページで情報公開しているところですが、問題は、情報公開の内容というか掲載される、例えば、障害者の方々が重視するのは、むしろ出入り口のそういった情報ではなくて、もちろんあるにこしたことはないのですが、むしろ客室がどう、バストイレのそういった写真情報なんかがあると、泊まるかどうかの判断基準になりやすいというところでの指摘をいただきました。
　　改めて、そういった視点でホームページの情報を見たところ、まだ不十分な点が多々ありましたので、今後はこういった客室、バス、トイレの写真情報、視覚情報を重視した情報提供をするように、提供内容の充実を図るという方向で提言しております。
　　さらに、宮本委員から特に意見をいただいた視覚聴覚障害者用の設備の有無とか、介助サービスのそういった情報も載せてほしいという要望がありました。本当にこれはもっともな指摘ですので、特に障害者の特性に応じて宿泊施設に必要な設備ですとか備品というのは異なってくるということを、私自身も今回のワーキング・グループの議論の中でよくわかりましたので、この部分については今後、事務局で、宿泊施設に各障害者の方々から必要な設備は何なのか。こういった設備があると、この障害の方には非常に便利なんだというようなチェックリストをつくって、ワーキング・グループの報告に加えたいと思います。チェックリストの作成については、推進協の委員の方々の御協力を今後得て、また、専門部会で報告をさせていただく予定になっています。
　　続いて、障害者等用駐車場の適正利用に関するアンケートについて説明をさせていただきます。
　　このアンケートのきっかけですが、これはまさしく先ほど来、話題になっているように、一定規模の駐車場を設ける際には、最低1区画以上、もちろん大きいところは比例によって2区画とかと決まってくるのですが、通常の区画よりも幅が広い。要は、車いすの運転手の方が十分とめられる区画の広いスペースを設けることに整備基準上なっています。
　　ただ、せっかく設けたところに、空いているからといって、健常者の方がとめてしまっていて、障害者の方がいざ利用するときにできないという問題が、東京都だけではなくて全国的に発生していることから、まずは何らかの対策をやっていかなくてはならない。せっかく設けた設備を適正に利用するという部分の取り組みをするために、まずは東京都自身、区画を例にアンケートをとって、まず実態を把握して、さまざまな対策を考えていくために実態のアンケートをとらせてもらっています。
　　これは推進協の各障害者の団体の方に協力いただきましたし、さらに、同じく推進協の事業者団体の業界団体の方を通して、今、駐車場の利用者の方と施設管理者両方にアンケートをとっている最中です。
　　このアンケート結果がまとまりましたら報告をさせていただくとともに、都の基本的な方針が固まりましたら、ここでまた審議いただければと思います。
　　雑駁な説明で申し訳ありません。
○高橋部会長　ありがとうございました。
　　それでは、まず、宿泊施設のバリアフリー化支援事業に関するワーキングの概要報告についての意見を受けたいと思いますが、その前に評価ワーキング・グループの委員長を務められた川内委員ほうで何か詳しい説明はありますか。
○川内委員　ワーキンググループを担当させていただきました川内です。
　　視点3のところの情報がとても重要だろうという話が出ていて、今の事務局の説明ではなかったのですが、都ではホームページでこういう情報を公開しているのです。補助事業を受けて、どういう改修をしたかという情報を公開しているのですが、普通、泊まれるホテルを探そうと思う人は都のホームページになかなかいかないわけで、新宿なら新宿周辺のホテルというのを探して、今度はそのホテルのホームページにいくわけです。
　　それが、もしも改修を受けていたりすると、そこで探すわけですから、都のホームページと、それから個別のホテルのホームページをどう連携させるかというふうなことも議論というか、指摘しました。
　　ですから、これはここに書いてありませんが、もうすこし細かい提言の中には、それが入っていると思っていますし、そうですよね。
○村西福祉のまちづくり担当課長　こちらの説明ミスです。説明を漏らしていました。
○高橋部会長　加えて、例えば旅行会社とかネット会社、そういうものに、都からも情報提供するとか支援するとか、そういう連携もとっていく必要があるだろうと思います。せっかく整備された事業者が、それだけにとどまるというのももったいないので。
　　こちらのほうのワーキングの概要報告については、おおむねよろしいでしょうか。
○野崎委員　公募都民の野崎です。
　　今の内容を伺いながらですが、先ほどの従業員さんの研修などについてもですが、一つは、民間事業であれば、私が経営しているとすれば、せっかく費用を投下して、お客様に来ていただいて初めて事業として成果になるわけです。この案内をしないということ自体、余り考えられないんですが。事業者さんがお気づきにならないのか、あるいは、それ以上に費用をかけて、さっき先生がおっしゃったように、公表していかないのか、この辺のところがちょっと不思議でならないのです。
　　行政は行政としてあくまでも行政の責任の中においてやるわけですから、余り偏ったＰＲをすれば、これはまたいろいろ意見も出てくるところかと思うのですが、そういった点の方法論を話していただければいいかなと思いますし、それから、いろんな旅行団体、宿泊施設もありますから、そういう中で連携して、せっかくの設備をＰＲしていく。当然、やる以上は費用をかけたんだから、わかりやすく、言葉で出してもしようがなければ、絵で見る、写真で見ていただく。それで「ぜひ利用をしてください、隣のホテルよりは私どものホテルのほうがいいですよ」というような競争が出てくれば、大分違うのではないかなと。
　　その中で私が考えるのは、従業員の研修もそうですが、一つは、事業所内にマニュアルをきちんと設定しておかないと、人によっては非常に優秀でやっていただいたのだが、その方がかわられたら今度また一からということになると大変ですし、特に何もないときはまだいいんですけれども、非常災害時には、余計このことが重要になってくるので、そういった点でのマニュアルをある程度つくっていくことも研修の一つじゃないか。
　　こういうこと全体を含めて、ソフト的な項目はいろいろあるのですが、それらが、いわゆる評価項目の中の一つだろうと思うので、今後の中でお考えいただきたい。
　　以上です。
○高橋部会長　ありがとうございます。先ほどのチェックリストの内容が出ましたので、今後、それに加えていただくことになるかと思います。ありがとうございました。
　　一般的に言うと、今回の評価、さまざまな中間評価もそうですし、ワーキングでもそうですが、都がお金を出していて、それについてこたえていくのが事業者としての責務だし、それから、その評価も内部から都のほうに本当は報告をしていく、こういう成果があった、こういう効果がある、あるいは、ここはちょっと不足しているとかと、そういうものが自主的にやれるような、そういうところも全体の評価システムの中に入れていく必要があるという感じはしますので、どうぞよろしく御検討をお願いします。
　　ほかにありますでしょうか。
　　斉藤委員、お願いいたします。
○斉藤委員　今年の8月に、母と、妹と、妹の息子と、私の4人で近所の温泉に出かけたのですが、そのときに気がついたのは、施設にはやたら段差が多くて、母は年をとっているのですが、私も含めて、これは、一つ間違えて転んだら危ないなと思ったので。
　　そこは宿泊できない施設だったのですが、宿泊できない施設、宿泊できる施設も含めて、段差というものは怖いので、一つ間違えたら転んで寝たきりになってしまうかもしれない、それがもとで。なので、段差というものを、建てるときに、つくったりするとき、あるいは改装するときに気をつけてほしいなと感じています。
　　以上です。
○高橋部会長　ありがとうございました。
○村西福祉のまちづくり担当課長　斉藤委員のおっしゃることはごもっともです。
　　バリアフリー法も、福祉のまちづくり条例についても、建物の用途として、公衆浴場という用途がありまして、温泉の施設をつくる場合には、基本的には少なくとも車いすの方がアクセスできるスロープを設けるとか、そういった整備基準は定めています。
　　あくまでも法・条例上の義務が書かれているのは新設または改修のときですから、既存の施設については、まだ十分やり切れていない部分はあるのかなというところなので、ただ、確かに人が多く集まるところは、そういった問題があるので、既存施設においても進めていただけるように周知・普及を東京都としても頑張っていきたいと思います。
○高橋部会長　ありがとうございました。
　　東京都が積極的にバリアフリー、ホテルとか客室の宣伝をしてもらえると、それぞれの事業者があわてるでしょうね。そういうことを期待したいですね、やらなきゃいけないというようなことになるでしょうから。
　　それから、もう一つ、都の事業なので、なかなか載りませんけれども、区立の保養施設とか、箱根などに結構あるのです。そういうところは結構しっかりバリアフリー化されているのですが、それは全体で都民として共有していくとか、こういうことも、23区とか、先ほどの区市町村とも連携しながらやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　　それでは、そろそろ時間になりましたので、これからのことについてスケジュールを、事務局からお願いしたいと思いますが。
○村西福祉のまちづくり担当課長　今後のスケジュールですが、これまで、推進計画112事業、さらに世論調査の分析といった、そういった取組の成果と課題については今日で審議いただきました。
　　当然、この資料に書いてある事務局が報告した以外にも、今日たくさんの意見がありましたので、そういった意見をもう一度集約して、最終的には来年度、推進協議会の意見具申をするときに成果と課題を、今日の意見も踏まえた形で事務局としてまとめて提出をさせていただきたいと思います。
　　今後の専門部会ですが、今日それぞれ公共交通施設・建築物、さらに道路・公園、心のバリアフリーといったカテゴリーごとに成果と課題を一気に報告させていただきましたが、今後はカテゴリーごとに成果と課題について、成果と課題は大体出たので、この分野はどういう取り組みを重点化していくのかとかというように、今後は部分部分取り出した上で、専門部会で議論をしていく予定です。
　　まずは、次回については、これまでは計画の振り返りでしたが、今度は、次期計画に向けて、どんなことを目標にしていくのか。さらには分野ごとの重点課題の洗い出しを、それぞれ分野ごとにやっていくというような流れでやっていきたいと思っています。
　　最終的には来年の6月ごろをめどに成果と課題、次期計画に向けた分野ごとの重点的な目標を意見具申いただいて、行政が計画をつくる際の参考にしたいと考えています。
○高橋部会長　ありがとうございます。まずは来年6月までに中間評価と、それから、次の宿題の部分をどうするか。来年1年間は、若干それについての時間を割かなければいけないということになるので、もうしばらく次期の推進計画まで協力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○市橋委員　何回ぐらい開く予定ですか。
○高橋部会長　これから何回ぐらい。
○村西福祉のまちづくり担当課長　基本的には、今日報告させていただきました面的バリアフリーとか公共交通とかを、1回ずつ開きたいのですが、なかなか皆さん忙しい方ばかりで都合がつかないので、少なくともあと3回か4回ぐらいは開きたいと思っています。来年の6月ぐらいまでにという意味です。
○高橋部会長　そうすると、早目に日程を示していただいて。
　　それから、今日出された、報告がありました「中間評価に向けて」の中でも、意見を出されていない方もたくさんいらっしゃいますので、これについても評価の中間的な取りまとめをやるために、皆様からの意見を積極的に事務局にお寄せいただければと思います。よろしいですね。
○村西福祉のまちづくり担当課長　はい。
○高橋部会長　気がついたところがありましたら早目に連絡いただければと思います。
　　それでは、今日の専門部会はこれで終わりにさせていただきたいと思います。
　　ありがとうございました。
○村西福祉のまちづくり担当課長　どうもありがとうございました。
（午後4時27分　閉会）