平成28年度東京都福祉のまちづくり事業者団体等連絡協議会

平成28年11月29日（火曜日）　午前10時から正午まで

東京都庁第二本庁舎31階　「特別会議室22」

1　開会

2　委員紹介

3　東京都福祉保健局生活福祉部長　挨拶

4　会長選任

5　議　事
（1）第11期東京都福祉のまちづくり推進協議会審議テーマについて
（2）区市町村・事業者のための「心のバリアフリー」及び「情報バリアフリ
ー」ガイドラインについて
（3）障害者等用駐車区画の適正利用に向けた普及啓発について
（4）障害者団体等からの要望について
（5）その他

6　閉会

前川委員　松村委員　塩ノ谷委員　滝澤委員
二井田委員　門井委員　小川委員　岡部委員
伊藤委員　塚田委員　島田委員　福田委員
下村委員　安藤委員　中村様（伊東委員代理）　柳川委員

【参考配布資料】

（午前10時00分　開会）
○事務局（門井）　本日はお忙しい中をお集まりいただきまして、ありがとうございます。定刻となりましたので、平成28年度東京都福祉のまちづくり事業者団体等連絡協議会を開催させていただきます。
　私は事務局を担当いたします福祉保健局生活福祉部福祉のまちづくり担当課長の門井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。座って進行させていただきます。
　最初に、お手元の配付資料の確認をさせていただきます。
まず、クリップどめされておりますけれども、本日の会議次第がございます。
次に、座席表。
以下、資料1ですけれども、Ａ4横で「第11期福祉のまちづくり推進協議会の審議事項等について」と題した3ページの資料になります。
資料2ですけれども、Ａ4の冊子で「区市町村・事業者のための『心のバリアフリー』及び『情報バリアフリー』ガイドライン」。
資料3で、Ａ4縦ですけれども、「一都三県共同で『障害者用駐車場の適正利用に向けた普及啓発活動』を初めて実施します」と題した資料と、クリップどめでカラーのリーフレット。
資料4、Ａ4横で「障害者団体等からの主な要望内容について（平成28年度）」と題した3ページの資料。
資料5ですけれども、Ａ4縦で「とうきょうユニバーサルデザインナビ」のカラーのリーフレット。
続いて、参考資料といたしまして、参考資料1、本協議会の委員名簿。
参考資料2、本協議会の設置要綱。
あと、次第には書いてございませんけれども、クリップどめで用意してございます、1枚目が「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」と題した資料。
Ａ4クリップどめで表に「『子育て応援とうきょうパスポート事業』の協賛店を募集しています」と題した資料。
Ａ4クリップどめで1枚目に「障害者差別解消法の啓発動画を作成しました」と題した資料。
Ａ4カラーで「ヘルプマークを知っていますか？」というリーフレット。
あと、茶色の封筒ですけれども、アビリティーズ・ケアネット株式会社様からの配付資料を置かせていただいております。
これらの資料につきましては、会議の後半で所管並びにアビリティーズ・ケアネット株式会社様から説明していただくことにしております。
以上が配付資料になります。ないものがございましたら、事務局にお申し付けください。
続きまして、本日は第11期の第1回目の会議となります。私のほうから委員の皆様をお手元の委員名簿の順に御紹介いたします。
まず、一般社団法人東京都建築士事務所協会から前川委員でございます。
○前川委員　前川でございます。
○事務局（門井）　一般社団法人東京建設業協会から松村委員でございます。
○松村委員　松村でございます。
○事務局（門井）　東日本旅客鉄道株式会社東京支社から塩ノ谷委員でございます。
○塩ノ谷委員　塩ノ谷です。
○事務局（門井）　一般社団法人日本民営鉄道協会から滝澤委員でございます。
○滝澤委員　滝澤でございます。
○事務局（門井）　一般社団法人東京バス協会から二井田委員でございます。
○二井田委員　二井田でございます。よろしくお願いいたします。
○事務局（門井）　一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会から門井委員でございます。
○門井委員　門井でございます。よろしくお願いいたします。
○事務局（門井）　一般社団法人全国銀行協会から小川委員でございます。
○小川委員　小川と申します。よろしくお願いいたします。
○事務局（門井）　関東百貨店協会から岡部委員でございます。
○岡部委員　岡部です。よろしくお願いいたします。
○事務局（門井）　一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会から伊藤委員でございます。
○伊藤委員　伊藤でございます。よろしくお願いします。
○事務局（門井）　日本チェーンストア協会関東支部から塚田委員でございます。
○塚田委員　塚田でございます。よろしくお願いします。
○事務局（門井）　東京都商店街振興組合連合会から島田委員でございます。
○島田委員　島田です。よろしくお願いいたします。
○事務局（門井）　一般社団法人日本ホテル協会から岩佐委員でございます。
○岩佐委員　岩佐でございます。よろしくお願いいたします。
○事務局（門井）　一般社団法人日本フードサービス協会から福田委員でございます。
○福田委員　福田です。よろしくお願いいたします。
○事務局（門井）　東京都興行生活衛生同業組合から下村委員でございます。
○下村委員　下村でございます。よろしくお願いいたします。
○事務局（門井）　東京都遊技業協同組合から安藤委員でございます。
○安藤委員　安藤です。よろしくお願いします。
○事務局（門井）　アビリティーズ・ケアネット株式会社、伊東委員でございますが、本日は代理で中村様でございます。
○伊東委員（代理・中村）　中村でございます。よろしくお願いいたします。
○事務局（門井）　日本労働組合総連合会東京都連合会から柳川委員でございます。
○柳川委員　柳川です。よろしくお願いいたします。
○事務局（門井）　次に、本日の委員の出欠状況について報告させていただきます。
本日は16名の委員の方に御出席いただいております。日本道路建設業協会の茅野委員、東京私立中学高等学校協会の間庭委員につきましては欠席の連絡をいただいております。また、アビリティーズ・ケアネット株式会社の伊東委員につきましては、先ほど御紹介したとおり、代理の方の御出席をいただいております。
次に、東京都の出席者を御紹介させていただきます。
坂本生活福祉部長でございます。
○坂本生活福祉部長　坂本でございます。よろしくお願いいたします。
○事務局（門井）　また、福祉のまちづくりに関しては、関係局の課長が福祉保健局の兼務担当課長に任命されておりますので、順に御紹介申し上げます。
財務局建築保全部、山崎技術管理課長でございます。
○山崎財務局建築保全部技術管理課長　山崎です。よろしくお願いいたします。
○事務局（門井）　都市整備局市街地建築部、相羽建築企画課長でございます。
○相羽都市整備局市街地建築部建築企画課長　相羽です。よろしくお願いします。
○事務局（門井）　建設局道路管理部、松島安全施設課長でございます。
○松島建設局道路管理部安全施設課長　松島です。よろしくお願いします。
○事務局（門井）　建設局公園緑地部、大道公園建設課長でございます。
○大道建設局公園緑地部公園建設課長　大道です。どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局（門井）　最後に、事務局を務めます課長代理、福祉のまちづくり担当、嶋岡でございます。
○事務局（嶋岡）　嶋岡です。よろしくお願いいたします。
○事務局（門井）　御紹介は以上になります。
なお、本協議会は公開となっております。本日は傍聴の方がいらっしゃいますので、お知らせいたします。
また、本協議会の議事録ですけれども、東京都のホームページに掲載されまして、インターネットを通じて公開されますので、御承知おきください。
では、議題に入ります前に、福祉保健局生活福祉部長の坂本から皆様へ御挨拶を申し上げます。
○坂本生活福祉部長　改めまして、皆様、おはようございます。東京都福祉保健局生活福祉部長の坂本でございます。本日はよろしくお願いいたします。
本日は御多忙中のところ、東京都福祉のまちづくり事業者団体等連絡協議会にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。また、日頃より東京都の福祉保健行政、それから福祉のまちづくり行政に関しまして、さまざまな視点でいろいろと御指導、御鞭撻をいただきまして、ありがとうございます。この場をおかりいたしまして、まずは感謝申し上げるところでございます。
東京都では、福祉のまちづくりに関わりますさまざまな施策につきまして、本連絡協議会の皆様との意見交換も踏まえながら、例えば鉄道駅におけるエレベーターの整備、ノンステップバス車両の普及、それから、最近ですと、心のバリアフリー、情報のバリアフリーの推進など、ハード、ソフトの両面からさまざまな事業を展開し、一歩一歩でございますが、着実に、皆様の御協力をいただきながら進めてきているところでございます。
また、一方、昨今の福祉のまちづくりに関わります状況というのも日々、いろいろと動いてございまして、特に2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けまして、大会の競技会場でございますとか、会場までのアクセシビリティでございますとか、日々ニュースでいろいろな報道をされているところですが、これにつきましても、着実に進めていかなければならないということでございます。特にアクセシビリティガイドラインというものが取りまとめられておりまして、このガイドラインを踏まえながら、より望ましい整備に向けた検討を今後、進めていかなければいけないという状況でございます。
先日、リオのオリンピックも終わりまして、東京までもう4年を切っております。この4年間に急ピッチにいろんな必要な東京都の状況というのを進めていかなければいけないというのは、皆様御案内のとおりでございまして、これを、オリンピック・パラリンピックだけではなくて、その後の状況も見据えながら、高齢者、障害者、外国人、あらゆる方たちに対して、非常に快適で住みやすい、過ごしやすい東京というものをつくっておかなければいけない。その中核となります考え方というのは、ユニバーサルデザインというのが1つの基本的な視点になるというふうに考えておりまして、これもオリンピック・パラリンピックを1つの契機として整備をしていきたいというのが私どもの考えでございます。
今回、学識経験者、障害者などのメンバーが入っております福祉のまちづくり推進協議会において、先月、新たな議論も始めているところでございまして、本日は、この推進協議会における審議テーマでございますとか、それから本年3月に策定いたしました心のバリアフリー、情報バリアフリーガイドラインなどにつきまして御説明させていただいた上で、御意見をいただければと考えているところでございます。
委員の皆様方におかれましては、各業界団体の代表としてさまざまな視点で違った意見をお持ちになってございますので、ぜひこの場で意見をいただいた上で、私どもとしても、少しでもよりよい、都民にとって、また全国、全世界から東京都に来られる方たちにとって、より快適に過ごしやすい東京に1つずつ進んでまいりたいという考えでございます。
本日は、2時間、これからおつき合いいただくわけでございますが、ぜひいろんな観点から御意見を頂戴いただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
簡単でございますが、私の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○事務局（門井）　次に、会長の選任に入らせていただきます。
お手元の参考資料2、本協議会設置要綱、第5の第1項によりまして、委員の互選で会長を置くことが決められております。どなたか立候補ないし御推薦をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○門井委員　東京ハイヤー・タクシー協会の門井でございます。会長につきましては、第10期の会長を務められました東京都建築士事務所協会の前川委員に引き続きお引き受けいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○事務局（門井）　ただいま、門井委員より、前川委員という御提案がございました。いかがでしょうか。よろしければ拍手で御承認いただければと思います。（拍手）
ありがとうございます。御承認をいただきましたので、前川委員に第11期の本協議会会長をお願いいたしたいと存じます。前川会長、どうぞ会長席のほうにお移りください。
（前川委員、会長席に着く）
○事務局（門井）　早速ではございますが、前川会長から一言御挨拶をいただきたいと存じます。
○前川会長　おはようございます。東京都建築士事務所協会、いわゆる建築の設計事務所の協会でございますが、そちらのほうからこちらにお邪魔しております前川と申します。ただいま門井委員より御推薦いただきましたので、引き続き会長という大役を務めさせていただきたいというように思っております。これより本日の会議を円滑に進めてまいりたいと存じますので、皆様の御協力、よろしくお願いいたします。
○事務局（門井）　ありがとうございました。それでは、これより先の進行は前川会長にお願いいたします。
○前川会長　それでは、議事に入りたいと思います。
最初に、5の議事、（1）の第11期東京都福祉のまちづくり推進協議会審議テーマについて、事務局から御説明をお願いしたいと思います。事務局、よろしくお願いします。
○事務局（門井）　では、御説明させていただきます。資料1をご覧ください。資料1、「第11期福祉のまちづくり推進協議会の審議事項等について」でございます。この資料は、10月に開催されました福祉のまちづくり推進協議会での資料となります。
1ページです。まず、1、現状と課題で、（1）福祉のまちづくり条例等に基づく整備等の進展についてです。前期の第10期福祉のまちづくり推進協議会では、ハード面のバリアフリーが一定程度進展していく中、心のバリアフリーや情報バリアフリーといったソフト面の取り組みのより一層の推進に向け、議論していただき、昨年10月に意見具申を頂戴しました。その意見具申を踏まえ、都では、今年度新たな事業を開始し、取り組みを強化しているところです。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会の競技会場や、そこに至る経路等に適用されるハード、ソフト両面の取り組み指針である「Tokyo2020アクセシビリティガイドライン」が本年6月に取りまとめられました。ガイドラインには、現在、福祉のまちづくり条例に基づく整備基準には示されていない車椅子使用者席のサイトラインの確保等について記載されるなど、福祉のまちづくりに関わる新たな状況が発生しております。
東京2020大会で使用する都立の競技施設においては、この「アクセシビリティガイドライン」の基準に沿った整備をすることはもちろん、設計段階において、福祉のまちづくり推進協議会から学識経験者や障害者団体の委員の方に、バリアフリーに関する意見聴取に参加していただき、より利用しやすい施設となるよう、準備を進めております。
一方で、都内では土地の確保等が困難であることなどから、福祉施設の整備が進みにくい状況にある中で、こうした整備を促進するためには、施設の実態等を踏まえて、条例等に基づくバリアフリーに関する基準を弾力的に適用する必要があることから、関連の通知を本年6月に都から区市町村等に出しております。
これらの現状を踏まえますと、東京2020大会を見据え、都民ファーストの視点から、施設の特性に応じて、より望ましい整備等に向けた検討が必要となってきている状況でございます。
また、（2）福祉のまちづくり推進計画についてです。都では、福祉のまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、福祉のまちづくり条例に基づきまして福祉のまちづくり推進計画を策定しております。現行計画は、計画期間が平成26年度から30年度までの5年間となっており、資料にも掲げております5つの基本的視点――円滑な移動、施設利用のためのバリアフリー化の推進。地域での自立した生活の基盤となるバリアフリー住宅の整備。様々な障害特性や外国人等にも配慮した情報バリアフリーの充実。災害時・緊急時の備えなど安全・安心のまちづくり。心のバリアフリーに向けた普及啓発の強化・社会参加への支援。そういった視点に立った施策を図りまして、計102事業を掲載しております。
一方で、現行計画が平成26年に策定されて以降、東京2020大会を見据えて様々な取り組みが開始されておりまして、その中には、例えば観光関連のバリアフリー事業など、福祉のまちづくりに関わるものもあります。こうしたことから、東京2020大会を契機に、福祉のまちづくりの取り組みを加速させるとともに、大会後の将来像まで見据えた新たな計画策定に向けた考え方が必要になっている状況です。
おめくりいただきまして、2ページをご覧ください。ただいま説明した「現状と課題」を踏まえまして、第11期の審議テーマについて、「東京2020大会も見据えたユニバーサルデザインの理念に基づく今後の福祉のまちづくり」と決定いたしました。
検討事項は、「現状と課題」に合わせて大きく2つに分かれております。
1点目は、「これまでの福祉のまちづくりの進展を踏まえたより望ましい整備等の方向性について」です。想定している主な検討内容ですけれども、まずは現状のまちづくりにおける課題の把握。また、改善に向けた動きが見られる国のバリアフリー法に基づく施設整備基準や、「現状」のところでも御説明しました「Tokyo2020アクセシビリティガイドライン」の動向。資料には、国土交通省の建築設計標準より抜粋いたしましたサイトラインについて説明した図を掲載しておりますけれども、このサイトラインのように、都における現行の基準や、望ましい整備にない考え方の取り扱いなどについても検討を考えております。
次に、現行の整備基準を維持しつつ、福祉のまちづくりをより進展させるよう、望ましい取り組みを進めるための方策の検討も必要と考えています。望ましい取り組みですけれども、単に幅や広さのサイズを大きくするとか、そういったことだけではなくて、例えばトイレであれば機能分散化を図る、進めていくとか、現行のサイズの中でできるような取り組みも考えられます。まず、望ましい取り組みにおける課題等を把握した上で、それに対してどのような方向性で整備を進めるべきなのかという視点での検討を考えております。
次に、福祉のまちづくりを効果的に進めていくためには、当事者等による取り組みへの参加も重要な視点ですので、その点について、そして最後の丸ですけれども、小規模の福祉施設などにおいては、一律の整備基準だけではなくて、施設の特性に応じた望ましい整備のあり方について検討していただくことも必要と考えております。
次に、検討事項の2点目ですけれども、「東京都福祉のまちづくり推進計画の基本的考え方について」です。こちらの主な検討内容は、まず、現行計画事業の実施状況の確認や、今年度、都で実施する福祉保健基礎調査の結果を踏まえた考察、その上で、ハード、ソフト両面における今後の課題や、東京2020大会や、その後も見据えたユニバーサルデザインの理念に基づく福祉のまちづくりにおける目指すべき将来像について検討を考えております。
最後に3ページ目をご覧ください。検討スケジュールです。10月の第1回協議会において審議テーマ、及び専門部会の設置が承認されまして、来年1月以降、専門部会での審議を開始する予定です。専門部会では、まずは、これまでの福祉のまちづくりの進展を踏まえた、より望ましい整備等の方向性を中心に検討を進め、その後、来年度、専門部会の検討を重ねて、来年の11月頃、中間報告として第2回推進協議会を開催する予定と考えております。
さらに、その後は、それまでの検討を踏まえて、東京都福祉のまちづくり推進計画の基本的考え方を中心に、専門部会での審議を続け、平成30年5月に第3回目の推進協議会を開催して、協議会としての意見具申を頂戴する予定となっております。
議事の（1）についての説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○前川会長　ただいま、議事（1）について御説明をいただきました。何か御質問、御意見などありましたら、お願いいたします。
御質問、御意見、ございませんか。

それでは、続きまして、（2）の区市町村・事業者のための「心のバリアフリー」及び「情報バリアフリー」ガイドラインについて、御説明をお願いします。事務局、よろしくお願いいたします。
○事務局（門井）　では、御説明させていただきます。資料2となりますけれども、緑色の冊子、「区市町村・事業者のための『心のバリアフリー』及び『情報バリアフリー』ガイドライン」をご覧ください。このガイドラインですけれども、本年3月に作成しまして、区市町村のほか、広く民間事業者の方々にも御活用いただけるよう、本協議会委員の皆様のほか、各団体加盟の事業者にもお送りしております。
内容について簡単に御説明いたします。
まず、3ページをお開きください。「ガイドライン策定の趣旨」です。3つ目のパラグラフ以降で記載されておりますけれども、読み上げますけれども、「福祉のまちづくり条例等で具体的な整備基準を定め、整備が進められてきたハード面のバリアフリーの取組と異なり、ソフト面の取組については、その具体的な内容や方法等が都民や事業者等に十分に知られておらず、取組も決して十分とは言えません。そこで、本ガイドラインでは、学校や地域における学習や事業者内での社員教育、障害者等の理解促進に向けた普及啓発等の心のバリアフリー、また、音声や文字による情報化のほか、点字、拡大文字、手話、筆記、絵文字、記号、多言語による対応等、様々な手段で情報提供を進める情報バリアフリーに向けた取組の考え方と効果的な実例を掲載」と記載されております。
また、その下でございますけれども、心のバリアフリー、情報のバリアフリーのいずれの取り組みにおきましても、効果的に進めるためには、実施に当たって、当事者が参加して、意見を述べる機会を設けることは不可欠と記載しております。
取り組みを進めていく上での基本的な考え方として、当事者参加は重要であることから、このガイドライン全般でその点を強調しております。
次に、17ページをお開きください。心のバリアフリーに向けた取り組みで、事業者における接遇向上研修について記載しております。
下段の「取組のポイント」といたしまして、まず、実施方法としてですけれども、様々な民間団体が独自にプログラムや教材を開発しているほか、講師を確保して事業者等の社員研修を請け負っている団体もあるので、それらを活用する。
あと、障害者団体や福祉のまちづくりサポーターと連携して取り組む。
すべての社員が適切な接遇を行えるよう、新規採用時に重点的に取り組む。
社員の意識や接遇等のスキルのより一層の向上のため、定期的に最新の情報等を盛り込んだ内容で取り組む、などを掲げております。
また、内容としましては、車椅子使用者の車両への乗降や、聴覚障害者に対する待合室での呼び出しなど、提供するサービスによって注意点は異なるが、顧客に十分なサービスを提供するという視点に立って、実際に接遇する場面を想定した実習が必要である。
実習に当たっては、障害者など当事者から直接意見を聞く機会を設ける。
障害者差別解消法における合理的配慮の考え方を理解し、顧客に対して実践できるようにする、という形で示しております。
なお、ここで黒丸ですけれども、黒丸は、より重点的に取り組むべき項目、白丸につきましては、望ましい取り組みや、参考となる取り組みということで示しております。
また、31ページ以降に、心のバリアフリーに関する関係団体の取り組み事例も掲載しております。御参照いただければと思います。
続きまして、情報バリアフリーについてです。40ページをお開きください。
情報バリアフリーに向けた取り組みを進めるに当たっては、情報入手が困難な人がどのような配慮を必要としているかを把握する必要があることから、そうした必要な配慮について記載しております。
40ページには、まず、すべての方への共通の配慮事項として、どのような配慮が必要か、本人に直接確認する。
あと、ヘルプマークをつけている人を初め、困っている様子が見られる人がいたら、積極的に声をかける、といったことを挙げております。
41ページ以降ですけれども、障害種別や、高齢者、乳幼児連れ、外国人などに分けて、詳しい配慮事項等を記載しております。
また、47ページ以降ですけれども、各取り組みの考え方ということで、取り組みごとのポイントを掲載しております。
なお、48ページの下段にございます写真ですけれども、ここでは、飲食店の点字メニューということで、他のページでも駅や鉄道・バス車内での文字情報による運行情報案内など、情報バリアフリーに向けた望ましい取り組みを写真で紹介しております。こうした写真については、各団体の皆様の御協力により掲載させていただいたものです。この場をおかりいたしまして、改めてお礼申し上げます。
議事（2）についての説明は以上となります。
○前川会長　ありがとうございます。ただいま、（2）について御説明いただきました。これまで、ともすれば遅れがちであったソフト面からの取り組みについてでございますが、何か御質問、御意見などがありましたら、お願いいたします。
ございませんでしょうか。
それでは、続きまして、（3）の障害者等用駐車区画の適正利用に向けた普及啓発について、事務局から御説明をお願いいたします。
○事務局（門井）　では、御説明させていただきます。資料3をご覧ください。「『障害者用駐車場の適正利用に向けた普及啓発活動』を初めて実施します」という資料となります。
障害者用駐車場、都では「障害者等用駐車区画」と称しております。資料の下の枠の中で写真がありますけれども、障害者用の駐車場について説明させていただきます。米印がございますが、車椅子使用者など、障害者、高齢者等、あと、妊娠中の方も含みますけれども、車の乗り降りや移動に配慮が必要な方のために、建物の出入り口付近に設けられた、通常の区画よりも幅が広い専用区画のことです。
これについては、公共施設のほか、様々な店舗の駐車場において整備が進められております。この駐車区画を、一般の駐車区画を利用できる健常者の方が利用されますと、本来、この駐車区画を必要としている方が利用できなくなってしまいます。そこで、都では、以前から事業者の皆様に御協力いただきながら、その駐車区画を青塗りして、分かりやすくすることを、都が作成しましたガイドラインがございまして、こちらで推進するとともに、利用者にも普及啓発を行ってまいりました。今回、近隣の埼玉県、千葉県、神奈川県と共同で、利用者向けのリーフレットを作成しまして、普及啓発を行っております。
そのリーフレットが、2枚目のカラーのものになります。「駐車場を必要な人のために空けておこう」というメッセージと、この駐車場の説明を掲載して、一番下に1都3県の連名で名前が記載されております。
1枚目の資料に戻っていただきまして、「取組概要」ですけれども、各都県での10月から12月の間の取り組みを記載しております。東京都では、本日も御出席いただいている日本チェーンストア協会関東支部様の御協力のもと、協会加盟事業者を通じて、このリーフレットを配布していただいているほか、12月ですけれども、具体的には12月7日、水曜日の午後に、株式会社ライフコーポレーション様の御協力のもと、葛飾区の奥戸店におきまして、都職員がリーフレット並びに関連グッズの配布をする予定となっております。本日お集まりの皆様におかれましても、リーフレットの配布に御協力いただけるようでしたら、事務局に御連絡いただければ、お送りさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議事（3）の説明につきましては、以上となります。
○前川会長　ただいま、資料3について御説明いただきました。何か御質問、御意見ございませんでしょうか。
よろしゅうございますか。
それでは、続きまして、（4）の障害者団体等からの要望内容について、事務局から御説明をお願いします。
○事務局（門井）　それでは、資料4をご覧ください。「障害者団体等からの主な要望内容について（平成28年度）」と書かれた資料になります。
東京都には、様々な団体から、予算などに対して要望が出されております。障害者団体などからは、バリアフリーなど福祉のまちづくりに関する要望も毎年度出されておりまして、こちらの資料は、その中から、本日お集まりの皆様にも関わる内容のものを抜粋したものでございます。
各事業者の皆様におかれましては、利用者からの意見とか要望を日々入手していらっしゃるかと思いますけれども、障害者団体と接する場面というのは、それほどないかと思います。せっかくの機会ですので、御紹介させていただきまして、事業実施の御参考にしていただければと思います。
資料をご覧いただければと思います。
まず、バリアフリー全般としまして、公共性の強い施設についてバリアフリー化を徹底していただきたいという御要望がございます。
各項目ですけれども、エレベーターにつきましては、最近、車椅子の大きな規格のものも大分増えておりますことから、そうした車椅子に対応できるような大きさにしていただきたいという御要望。
また、視覚障害者誘導用ブロック。こちらは原則黄色ということで設置されておりますけれども、視覚障害者の方は、黄色以外の他の色だと、なかなか認識が難しいということもあり、公共施設などにおいては、誘導ブロック、点字ブロックの色は、分かりやすく黄色にするよう配慮をしてほしいという御要望もございます。
あと、トイレですね。多機能トイレをさらに使いやすいものにするよう意見を反映してほしい。また、マナー喚起の御要望。商店街にも車椅子障害者が使えるトイレの設置を働きかけてほしい。トイレにつきましてはそのような御要望がございます。
後ほど、説明がございますけれども、ヘルプマークにつきましては、都営交通だけではなくて、全線に普及するよう普及啓発の強化を図ってほしいという、御要望も出ております。
おめくりいただきまして、2ページ目になります。鉄道駅、鉄道車両についてです。公共交通関係につきましては要望が多くございまして、鉄道駅に関しては、エレベーター、トイレの設置、あと、ルートの確保ですね。円滑化経路の原則ワンルート確保がございますが、複数のルートを確保してほしいという御要望。
また、音声案内の設置や、昨今、痛ましい事故もございましたけれども、ホームドアの関係です。安全柵やホームドアの設置という御要望です。
電車とホームの段差解消を図るための御要望、点字ブロックの誘導、あと、駅構内の案内板の表示を、文字など大きさに留意して、見やすいものに改善してほしい。車両スペースの拡大。両方向の改札については、視覚障害者の方にとっては危険であるということで改善を図ってほしい。ベンチの設置という、様々な要望が寄せられております。あと、車両に関して、ポールの設置という、御要望も出ております。
3ページ目をご覧ください。こちらはバスとタクシーについて掲載しております。
バスにつきましては、ノンステップバスの促進。内部構造について、視覚障害者の方が使いやすいような形で内部構造についても意見を聞いてほしい、テレビ型の案内表示を導入してほしい、点字によるバス停名、バスベイ、屋根の設置、バスロケーションシステムの導入という、様々な御要望が出ております。
あと、タクシーですね。ユニバーサルデザインタクシーの車両の普及促進に向けての配慮とか、そういった様々な御要望が出ております。
私どもも障害者団体と接して感じることといたしましては、バリアフリーに向けた取り組みへの期待が大変大きく、お店とか、ホテルとか、そのほか、公共交通機関に関する内容というのがとても多い印象です。
また、外見からは分かりにくい障害もあることから、ヘルプマークへの期待も高くなっております。
議事の（4）につきましての説明は以上となります。
○前川会長　議事（4）の障害者団体からの要望について御説明いただきました。何か御意見、御質問ございませんでしょうか。
○門井委員　東京ハイヤー・タクシー協会の門井でございます。タクシーに関する要望で、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）タクシーの普及が進んでいないというような御意見をいただいているんですが、実は東京都さんのほうで今年度から61億円の予算をつけていただきまして、環境性能の高いＵＤ車両に対して補助をしていただくというような制度をつくっていただきました。
この基準に適合する車両が今現在、ないんですね。1台だけ、日産にセレナというワンボックスがあるんですが、これを改造すれば補助の対象になるんですが、単価的にも非常に高いということもあって、それとセダン型には利用者の方はなじんでいるんですが、ワンボックスはどうしても敬遠されがちな部分もあって、現在、この補助を使って3、4台しか入っていないのが現実です。ただ、来年の10月以降にトヨタ自動車からジャパンタクシーという、形は今のようなセダン型とは違うんですが、ロンドンタクシーをイメージしていただければいいのかなと思っております。車内空間が広くて、車椅子のまま乗降もできるという車両で、この車両はＬＰＧハイブリッドということで、この補助の対象になります。
　私どもの協会では、オリンピックまでにこのジャパンタクシーを1万台導入ということで取り組むこととしておりますので、その点をちょっと御紹介させていただきます。
○前川会長　ありがとうございました。ほかに御意見、何か御報告等、ございませんでしょうか。
　よろしゅうございますか。
　それでは、続きまして、議事の（5）に入らせていただきます。「その他」でございますが、事務局から何かございますでしょうか。
○事務局（門井）　本日はほかにも資料を配付してございます。まず、私から「とうきょうユニバーサルデザインナビ」について御説明させていただきます。
　「とうきょうユニバーサルデザインナビ」と題したカラーのリーフレットをご覧ください。こちらのナビですけれども、高齢者や障害者を含めたすべての人が、外出に必要な情報を容易に収集できることを目的として、昨年10月に開設したポータルサイトです。各施設や公共機関等における段差がないルートや、だれでもトイレの場所などの情報は、それぞれの設置者のホームページに分散して掲載されていることから、一元的に閲覧をできるようにしたものとなります。
　サイト開設に当たりましては、リンク掲載の御承諾など、本日お集まりの皆様にも御協力をいただきました。誠にありがとうございます。
　さて、このサイトですけれども、今後、ユニバーサルデザインに取り組む事業者の取組事例を御紹介することで、利用者の参考にしていただくとともに、そうした取り組みを他の事業者にも広げていきたいと考えております。今回のリーフレットは、そのような情報についての御提供をお願いするものでございます。
　掲載の申し込み方法ですけれども、ちょうどリーフレットの画面イメージがございます。この画面イメージの右下のところにありますけれども、サイト内に掲載されている申し込みのところに御記入いただきまして、お送りいただくということで、掲載費用はかからないことになっております。
　また、裏面をご覧ください。「ユニバーサルデザインに関する取組み例」は、例えば建物は、設備といったハード面のバリアフリー化に関する取り組み、職員の研修に関する取り組み、あるいは、誰でも食事や案内を楽しめるようなサービスの提供、さらに、心のバリアフリーに関する取り組みなどが考えられます。
　こうしたユニバーサルデザインに関する積極的な取り組みについて、情報をお寄せいただければと思います。
　なお、リーフレットの下に書いていますとおり、障害者等が外出しやすい環境整備に向けまして、事業者の皆様には、トイレやエレベーターの設置場所等についての情報をホームページで積極的に情報発信していただきますよう、御協力をお願いいたします。
　お申し込みやお問い合わせにつきましては、一番下にございます東京都福祉保健財団にお願いいたします。また、このリーフレットにつきましては、今後、福祉保健財団から各事業者の皆様に個別に送付いたしますので、御承知おきください。
　説明は以上となります。
○前川会長　ただいま御説明いただいた件につきまして、何か御意見、御質問はございますでしょうか。
　それでは、ほかにございましたら、次の説明をお願いいたします。
○事務局（門井）　それでは、その他の資料につきましては、担当部署の職員より順に説明いたします。
　「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」について、福祉保健局高齢社会対策部から説明いたします。
○坂田高齢社会対策部在宅支援課長　福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課長の坂田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。本日は貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　高齢者の見守りの関係ということですが、「東京都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」ということで御説明をさせていただきたいと思います。
　この福祉のまちづくり事業者団体等連絡協議会の委員の方が所属されている団体様で、きょう、御説明をさせていただきまして、御関心があるところがございましたら、後日で結構でございますので、御連絡をいただけると幸いでございます。
　既にこの協定を締結させていただいている団体様につきましては、改めて御礼申し上げるとともに、引き続きの御協力をお願いしたいと思います。
　それでは、資料のほうを御説明をしていきたいと思います。
　まず、協定の趣旨でございますけれども、皆様御存じのように高齢化が進展している中で、2025年には都民の4人に1人が65歳以上の高齢者、特に東京都はひとり暮らし、高齢者のみの高齢者の世帯が非常に多うございます。こうした高齢者の方々が地域で暮らし続けていくためには、専門家だけではなくて、地域の住民の方々だとか、地域の事業者、団体の方に御協力いただいて見守っていくことが重要と考えてございます。このために、日常的に高齢者の方と接する機会が多く、都内に広域的に活動する事業者の団体様に御協力いただいて、この協定締結を進めていただいているところでございます。
　中身につきましては、この地域づくり協定の資料の左上の「ポイント」のところをご覧いただきたいと思います。まず、事業者様のほうにお願いをしたいということは、各事業者、店舗等に協定の趣旨を周知していただいて、取り組みを奨励していただくということでございます。この協定を結んだからといって、何か義務が生じるとか、そういうことではなくて、あくまでも趣旨について周知をしていただき、奨励をしていただくという形になります。
　具体的な中身といたしまして4点ございまして、1つは、高齢者等の見守りということで、例えば郵便物だとか新聞がたまっているだとか、布団が干しっ放しになっていたとか、そういった場合に、高齢者の方が倒れているケースがございますので、そういった場合に地域包括支援センター等に御連絡をいただく。
　それから、2つ目に認知症の方への支援ということで、事業者、団体様の中では認知症サポーター養成講座みたいなものを既にお取り組みをいただいているところもございますけれども、そういうことだけではなくて、ただ、従業員への説明みたいな形で、認知症の方への理解、例えばレジなどでお金の勘定ができない方について優しく対応していただくとか、そういうことで構いませんという中身になってございます。
　また、次に高齢者等の消費者被害の防止ということで、例えば、高齢者の方にお伺いをするような事業者様でございましたら、高額のものを買わされてしまったみたいなお話があったときに、消費者センター等を御紹介していただくなど、そういった御協力をいただく。
　また、そのほか、区市町村のほうで、認知症の方が行方不明になったときに、ネットワークを組んで御協力いただくケースもございますので、こういったことを可能な範囲で御協力をいただくといった中身になってございます。
　東京都におきましては、区市町村がこの協定を理解いただき、周知をしていただくような形で、事業者様の取り組みが円滑に進むように支援をしているところでございます。
　そして、こういったことから、機運の醸成をしていくといった中身になってございます。
　既に締結をさせていただいている団体は、左側の下になってございますが、ことしの3月、それから第2弾に9月ということで協定を締結させていただきました。知事にも御出席をいただいて締結式を実施したものでございます。
　現在、27の事業者・団体と締結をさせていただいてございます。
　先ほど申し上げましたように、高齢者のお家のほうに訪問したりだとか、窓口に高齢者の方がよく来るような事業者様、日常的に高齢者と接する機会が多く、広域的に活動する事業者、団体と締結することを進めさせていただいているところでございます。
　締結先につきましてですけれども、私どもの考え方といたしましては、業界の団体が存在して都内事業者に対する取り組みが働けて、可能な場合には、団体様と締結をさせていただいているところでございます。
　また、業界団体が存在しない、また存在するが、事業者に対する働きかけが困難な、事業者様によって取り組みのやり方が違ったりする場合には、個別に事業者様と締結をさせていただいているところでございます。
　事業者様が行う見守り等の活動内容や、活動範囲の広域性など、協定の趣旨に合うか、そういうことを確認をさせていただきまして、締結をさせていただいているところでございます。
　右側に行きまして、右の上でございますけれども、「取組のイメージ」といたしましては、東京都におきましては、先ほど申し上げたように、協定の内容について区市町村に御説明、御理解をいただき、区市町村で見守りの支援をしているところでございます。
　締結をしていただきました事業者様、団体様におかれましては、事業者だとか店舗、従業員に対して周知、奨励をしていただき、見守りをしていただくような形になってございます。
　右側の下でございますけれども、東京都でこういった協定を進めているところでございますけれども、区市町村におきましても、こういった協定が進められているところでございます。既に区市町村でも見守り協定が締結されている場合には、そちらの区市町村の見守り協定のほうを優先的に適用していくといった中身になってございます。
　ただ、東京都の協定も、区市町村の協定も、行う方向は一緒でございますので、この適用関係が何か問題になるといったことはございませんが、一旦、こういった整理をさせていただいているものでございます。
　2枚目をご覧いただきたいと思います。こちらは、先ほど申し上げた今現在締結をさせていただいている事業者様の一覧でございます。「交通」のところで、一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会様のほうには御協力をいただいているところでございます。
　また、コンビニエンスストア、スーパーマーケット様につきましては、個別に協定を結ばせていただいているような形になってございます。
　おめくりをいただきまして、3枚目のところに、この協定のひな型を添付させていただいているところでございます。基本的には、このひな型に沿った形で締結をさせていただいてございますけれども、事業者様によっては多少、文言を変更させていただいている中身になってございます。
　取り組みの内容は、第3条のところになっておりまして、先ほど御説明させていただいたような内容になっておりますが、2のところの「乙の役割」――乙というのは事業者様、団体様でございますけれども、本協定の趣旨の周知を図る、それから取り組みを奨励するといった中身で、決して義務といった形にはなってございません。

内容につきましても、努めるだとか、可能な範囲で協力するといった中身になってございます。
　最後に、カラー刷りのチラシがございます。こちらは、事業者様のほうで従業員の方々にお配りできるような形でチラシを作成させていただいているものでございます。協定の中身について表面のところに記載をさせていただいて、「協定内容」ということで、先ほど御説明したものが書かれているものでございます。
　下側のほうに、例えば、日常業務で、高齢者のこんな異常に気付いたことはありませんかということで、具体的に、先ほど申し上げた、新聞がたまっているだとか、勘定ができないだとか、殴られたようなあざがある、虐待が疑われるようなケースがあるといったところを挙げさせていただいているものでございます。
　裏面をご覧いただきたいと思います。異変に気付いたときの対応方法ということで、上のほうにある「生命・身体の危険」、それから「財産被害のおそれ」といったことは、基本的にこれは警察、それから消防署のほうに御連絡をいただくという中身になっております。
　「虐待のおそれ」があった場合につきましては、場合によっては生命・身体に本当に危険が及んでいる場合は、当然それは警察・消防といったところでございますけれども、そこまでに至らないということであれば、地域包括支援センターのほうに御連絡をいただくような中身になっております。
また、認知症についても同様になってございます。
　そして、消費者被害についても、消費者センター、あるいは地域包括支援センターのほうに御連絡をいただくような形になってございます。
　では、どこに具体的に連絡すればいいのかといった場合に、区市町村の連絡先というところで、地域包括支援センターは各区市町村にございますけれども、東京都内で400近くの地域包括支援センターがございますので、それをここに一覧として載せるのはちょっと難しいということでございますので、ホームページでご覧をいただけるような形にさせていただいているところでございます。
　そして最後に、先ほど認知症の関係で、認知症サポーター養成講座というのを申し上げましたけれども、私もつけております、こういったオレンジリングみたいなものを、受講されますと、配布をさせていただいているものでございます。1時間か1時間半程度で認知症についての基礎的なものを学んでいただくような講座になってございます。
　これにつきましては、各区市町村で実施をしてございますし、また、団体様によっては、団体で独自にこういった認知症のサポーター養成講座をやっていきますということで、キャラバン・メイト協会というところが、その元締めみたいになっているので、そちらのほうにお願いをしてやられている団体様も数多くあるというふうにお聞きしているところでございます。
　私の説明は以上でございます。
○前川会長　ただいま御説明いただきました件につきまして、御意見、御質問がございましたら、お願いいたします。
ございませんか。よろしゅうございますか。
それでは、次の説明をお願いいたします。
○事務局（門井）　次に、「『子育て応援とうきょうパスポート事業』の協賛店を募集しています」という資料につきまして、福祉保健局少子社会対策部から説明いたします。
○園尾少子社会対策部子供・子育て計画担当課長　皆様、いつも大変お世話になっております。福祉保健局少子社会対策部子供・子育て計画担当課長の園尾と申します。どうぞよろしくお願いいたします。着座にて説明させていただきます。
　東京都は本年10月から、「子育て応援とうきょうパスポート事業」を開始しております。この事業は本年4月から、国と全国の自治体が協力いたしまして、子育てに優しい社会の実現のため、本事業の趣旨に御賛同いただいた店舗・企業等の御厚意により、子育て世帯等にサービスを提供するものでございます。
資料をご覧ください。中段の水色のところに事業の仕組みの図がございます。中学生以下の子供のいる世帯や、妊婦の方が東京都に登録申請を行い、東京都は登録いただいた子育て世帯等にパスポートを発行いたします。子育て世帯が協賛店等でパスポートを提示すること等によってサービスの提供を受けられるというのが、本事業の仕組みでございます。
協賛店の提供サービスは、記載の「粉ミルクのお湯の提供」から始まります（1）から（6）のサービスや、「景品の提供」や「割引」等を、協賛店の可能な範囲で、1つ以上行っていただきます。
協賛店は、本事業の運営サイトから登録申請をしていただき、都が発送するステッカーにより、協賛店であることを表示していただきます。東京都は、協賛店の名称や住所等を初めとしました店舗情報を運営サイトで紹介させていただきます。
パスポート利用希望者には、運営サイトからデジタルパスポートをダウンロードしていただきまして、スマートフォン等の画面に表示、またはプリンターで印刷して、協賛店で使用していただくほか、本日、資料の3枚目にお付けしてございますけれども、こちらのパスポート付きチラシも御活用いただける状況になっております。
なお、本事業は都道府県によりまして、利用対象世帯の児童年齢等に差異はございますけれども、全国共通で利用できることになってございます。このお手元のチラシの右側に「全国共通コソダテ」というマークが全国共通のマークになっております。
おめくりいただきまして、2枚目の資料に現在の実施状況を記載してございます。12月1日付の協賛店舗数は1，255店舗となっておりまして、本事業は企業等の御厚意によるものの、（1）から（6）のフレンドリーサービス以上に、（7）から（9）の商品の割引等の実施も多くしていただいているところでございます。
説明は以上となりますが、子育て家庭を支援するために、本パスポート事業に引き続き御支援、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
○前川会長　ありがとうございました。ただいま御説明いただきました件について、御質問、御意見などございましたら、お願いいたします。
よろしゅうございますか。
それでは、次の説明をお願いします。
○事務局（門井）　続きまして、「障害者差別解消法の啓発動画を作成しました」という資料につきまして、福祉保健局障害者施策推進部より説明いたします。
○宇賀神障害者施策推進部計画課　ただいま御紹介いただきました、私、障害者施策推進部計画課で権利擁護担当をしております宇賀神と申します。よろしくお願いいたします。本日は貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。着座にて説明させていただきます。
本年4月1日から施行されました障害者差別解消法でございますけれども、中身としまして、障害者差別に関しましては、障害者への無理解ですとか偏見、そういったところとつながっているということで、まさに心のバリアフリーとも関係が深い事項であるということで、本日、御案内の時間を設けさせていただきました。簡単に法律の説明をさせていただいた後に、今回策定させていただいた普及啓発の関連のコンテンツに関しまして御説明させていただければと思います。
まず、お手元にお配りさせていただきましたパンフレットをお開きいただければと思います。1ページをお開きいただけますでしょうか。障害者差別解消法でございますけれども、まず、対象となる障害者に関しましては、障害者手帳を持っている方だけではなくて、障害ですとか、社会的なバリア、段差ですとか、慣習、そういった社会的障壁によって、日常生活に何かしら相当な制限を受けていらっしゃる方全般が対象となっている法律でございます。
対応が求められるのは、我々行政機関はもちろんでございますけれども、民間事業者の皆様にも一定の責務が発生しているということになっております。
また、対象となる分野でございますけれども、こちらも、雇用の分野に関しましては、現行の障害者雇用促進法が適用されますけれども、その他、幅広い分野全般が障害者差別解消法の対象となるということになっております。
次のページ、2ページ目をご覧いただきまして、障害者差別解消法で具体的にどういった対応が求められるのかということでございますけれども、具体的には行政機関に関しましては、対応要領、こちらは東京都も作成をしておりますけれども、職員対応要領に基づく対応を求められている。一方で、民間事業者様に関しましては、国の各事業者を所管しております省庁で作成しております対応指針、ガイドラインですね、こちらを参考にした対応が求められているということでございます。
具体的にどういったことが求められているのかということが、次のページ、3ページに記載がございます。この法律で定められていることを端的に申し上げて、この2点でございます。1つ目が、不当な差別的取扱いの禁止、もう1点目が、合理的配慮の提供ということでございます。
まず、不当な差別的取扱いの禁止でございますけれども、障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由としてサービスの提供を拒否したり、サービス提供の場所や時間帯を制限したり、障害のない人にはつけない条件をつけたりすること、これらを禁止をしているということでございます。
こちらに関しましては、民間事業者様におかれましても、法的義務として法律上、規定をされているということでございます。
2点目の合理的配慮の提供でございますけれども、障害のある人から、社会的障壁、段差といった物理的な障壁、また、制度、慣習といったソフト的な障壁、そういったものを取り除くために、何らかの対応が必要という意思が伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲、過重な負担がない範囲で、必要かつ合理的な対応をすること、このことも、この法律の中で求められているということでございます。
この合理的配慮の提供に関しましては、民間事業者様に関しましては、努力義務ということで規定をされているところでございますけれども、自主的に皆様の御協力のもと、対応していただきたい分野ということになっております。
パンフレットの中、次の4ページ以降、具体的にどういったことが求められているのかということを、イラストをつけながら、各分野ごとにまとめておりますので、ぜひご覧いただければと思っております。
1枚のペラの紙をご覧いただければと思いますけれども、この障害者差別解消法はこの4月1日から施行されまして、我々のほうで地域協議会といった会議体を立ち上げたりですとか、区市町村との連絡会等を通じて体制整備を進めているところでございますけれども、もう1本の柱として普及啓発も進めているというところでございます。このたび、普及啓発に関するコンテンツを幾つか作成させていただきましたので、御案内させていただきたいと思います。
1つ目が、1のところでございますけれども、障害者差別解消法啓発動画ということで作成をしております。俳優・タレントの照英さんに出ていただきまして、照英さんが実際に障害者差別解消法を学んでいくという中で、都民の皆さんにも一緒に、ともに生きる共生社会をつくっていこうということで呼びかけている動画になっております。
動画は15秒のものを8種類作成させていただいていて、全種類を統合した2分のものと、合わせて全部で9種類作成しておりまして、局のホームページ等々で掲載させていただいているという状況でございます。
2つ目が、本日もお配りさせていただきましたパンフレットでございます。こちらも俳優・タレントの照英さんを起用させていただいて、今、御説明させていただいたとおりの内容のパンフレットを作成をしております。
配布先としましては、各市町村さんですとか、教育機関、また都内の事業所、事業者団体等に配布をさせていただいているという状況です。
パンフレットに関しましても、ご覧の掲載先、 ＵＲＬのページに掲載させていただいておりますので、ぜひご覧いただければと考えております。
私からは以上でございます。
○前川会長　ありがとうございます。ただいま御説明いただきました件につきまして、何か御意見、御質問ございませんでしょうか。
よろしゅうございますか。
それでは、次に御説明をお願いします。
○事務局（門井）　続きまして、ヘルプマークにつきまして、福祉保健局障害者施策推進部より説明いたします。
○小川障害者施策推進部計画課　ただいま御紹介いただきました障害者施策推進部計画課社会参加推進担当の小川と申します。私から、ヘルプマークについて御説明をさせていただきます。着座にて失礼いたします。
カラー刷りのヘルプマークのチラシの裏面をご覧ください。ヘルプマークについて、この会議の中でも何度も出てきていますけれども、改めて説明をさせていただきますと、一番上段のところの説明をご覧ください。「義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見から分からない方がいます。そうした方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助が得やすくなるよう、ヘルプマークを作成し、普及に取り組んでいます。」、こういった目的で事業を開始しております。
こちらにつきましては、平成24年の10月に開始をいたしまして、当初は都営大江戸線において配布やポスターの掲示、優先席でのステッカーの表示などを開始しました。現在は、すべての都営交通、ゆりかもめ、多摩モノレールなどで実施をしております。
また、都内の民間バスの事業所様ですとか、様々な業種の民間企業の方からのお申し出により、ポスターの掲示の協力をいただいております。
また、特設サイトの開設、デジタルサイネージや映画の広告などを活用した広報、また東京都総合防災訓練や、東京2020大会に向けたスポーツイベントなどでのブース出展など、様々な媒体や機会を活用して普及啓発を図っています。
また、平成26年度からは、区市町村に対しての補助金の制度も使って、働きかけもしております。
こうした取り組みによりまして、ことし7月末までに、このマーク自体の配布は13万個となっております。本日の協議会に御出席の委員の皆様におかれましても、このマークを知っていただきますと同時に、普及啓発に御協力をいただけるようでしたらば、きょうお配りのチラシの下段に連絡先を入れさせていただいておりますので、御連絡をいただければ、私どもで持っておりますポスターですとかチラシの御提供をさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
説明については以上になります。
○前川会長　ありがとうございます。ただいま御説明いただきました件につきまして、御意見、御質問等がございましたら、お願いいたします。
よろしゅうございますか。
それでは、以上で本日の議事並びにお配りしている資料の説明はすべて終了いたしましたが、本日は福祉のまちづくりに関する事業団体の代表の方が一堂にお集まりいただいておりますので、この場において情報交換をしたいというような事項がございましたら、限られた時間ではございますが、御発言いただければと存じます。御発言ございませんでしょうか。
本日はアビリティーズ・ケアネット株式会社様から資料が配られております。こちらの封筒に入ってございますけれども、これについて御説明をお願いしたいと存じます。
それでは、アビリティーズ・ケアネットの方、よろしくお願いいたします。
○伊東委員（代理・中村）　お時間をいただきまして、ありがとうございます。アビリティーズ・ケアネットの中村と申します。本日は伊東の代理で参りました。僭越ではございますけれども、この場をおかりしまして、配付資料の御説明をさせていただきます。
　茶色い封筒の中に、まず、Ｂ5サイズの小さい紙が入ってございます。こちらの同封に当たりまして、伊東からの御挨拶ということで同封させていただきました。
　続きまして、書籍が1冊入ってございます。先ほど宇賀神様より御説明をいただきましたけれども、障害者差別解消法がことしの4月1日より施行されました。これに当たりまして、2001年から活動いたしまして、特にうちの代表の伊東が中心となりまして、この制定に向けた活動を続けてまいっております。
　そもそもこの障害者差別解消法の世界で初めての法律というのは、1990年にアメリカで、ＡＤＡという障害者差別禁止法という形でスタートいたしました。2001年に日本の政府に対して、国連の障害者権利条約の批准をということで迫られておりましたけれども、それが批准されずに来たことから、日本でも法律の障害者差別解消法の施行が必要であろうということで開始されました。
　同封されている資料の中にＡ4の1枚の紙がございます。こちらは「障害者差別解消法と障害者権利条約で変わる日本の社会」ということで、この冊子の概要を1枚にまとめてございますので、ぜひ参考までにお読みいただければと存じます。
　そして、新聞、機関紙が、ＮＰＯ法人の日本アビリティーズ協会で発行しております機関紙が2通ございます。2015年6月版、そして2016年の10月版ということで同封させていただいております。特にこの2016年の10月版の、お開きいただいた3ページ目、こちらに「アメリカの障害者差別禁止法の今」ということで、記事を掲載させていただいております。在日米国大使館の報道室のインターンの小林様の記事を掲載してございます。
先ほどお配りいただいた心のバリアフリーのガイドラインの冒頭にもありましたとおり、障害者のためだけということではなくて、すべての方に対する基本的人権を確保する、確立するということでの法律となっておりますので、法律によって罰することを目的としている法律ではございません。これによって共生できる社会の実現をということでの法律となりますので、参考までに同封させていただきました。
　そして、最後、ＮＰＯ法人の日本アビリティーズ協会の活動として、昨年度の活動報告を同封させていただいております。お開きいただいた1番で、この障害者差別解消法の推進に関する活動として、世田谷区、あるいは武蔵野市、本年で言いますと渋谷区、葛飾区、こちらで障害者差別解消法の周知活動を伊東が中心になって行わせていただいておりますので、このような活動をしているということを御参考までにお知らせいたします。よろしくお願いします。
○前川会長　ありがとうございました。ただいまの御説明につきまして、御質問、御意見のある方はいらっしゃいますか。
よろしゅうございますか。
ほかに皆様のほうから情報交換ということで御発言のある方はいらっしゃいますでしょうか。
ないようでしたら、そろそろ時間となりましたので、ちょっと早うございますが、このあたりで意見交換を終わらせていただきます。
以上をもちまして本日の議事はすべて終了いたしました。皆様、会議の進行に御協力いただき、ありがとうございました。
最後に、事務局から何かございますでしょうか。
○事務局（門井）　本日は貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。福祉のまちづくりは事業者の皆様と力を合わせて連携して取り組むことにより、様々な形で実現していくものでございます。本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございました。
（午前11時15分　閉会）