指定申請関係（様式・記入例・要綱等）

申請様式に記載する内容の説明・注意事項

指定申請時に提出した事項について、変更が生じた場合には、様式2に関係書類を付して変更後10日以内に提出してください。

事業を廃止、休止又は再開したときは、様式3に関係書類を付して10日以内に提出してください。

講習を実施するときは、その講習の初日の1か月前までに様式4に次の関係書類を付して、提出してください。
・講習課程
・時間割表
・講師の氏名、担当科目並びに専任又は兼任の別を記載した講師の一覧表
・各講師の履歴（講師本人の署名捺印のあるものに限る。）、保有する資格等の証明書及び当該講師の承諾書（講師本人の署名捺印のあるものに限る。）
・講習を行う教室の平面図、利用計画並びに設置者の氏名（法人にあっては、その名称）及び使用にかかる承諾書
・収支予算書
・募集案内等受講希望者に提示する書類

講習を実施した翌年度の5月末日までに、次に掲げる事項について様式5に関係書類を付して提出してください。なお、修了者名簿には修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証明書の番号を記載してください。
・開催日時及び場所
・受講者数及び修了者数
・講習課程
・時間割表
・講習を行った講師の一覧
・収支決算書
・修了者名簿

「東京都福祉用具専門相談員指定講習指定事務等実施要綱」（平成27年2月9日改正、26福保高介第1408号）