令和4年度末

ア 都内鉄道駅（ＪＲ・私鉄・メトロ・都営地下鉄）のバリアフリー化の進捗状況
○ 鉄道駅エレベーター等整備事業の令和4年度補助実績：3駅
○ 都内の鉄道駅では、「鉄道駅エレベーター等整備事業」等により、エレベーター等による1 ルートの確保、車椅子使用者対応トイレ、視覚障害者誘導用ブロック等の整備が進み、ほぼ全駅で完了
○ ホームドアについて、都内の鉄道駅全体では51.6％、都営地下鉄では都営浅草線の一部の駅を除く89.5%の駅で整備が完了

イ 利用者本位のターミナルの実現に向けた案内サイン等の改善
○ 初めて利用する人でも分かりやすく､利用しやすいターミナル駅の実現に向けて、複数の事業者の垣根を超えた、案内サインの連続性確保や表示内容の統一等を推進
＜実施駅＞
新宿駅、渋谷駅、池袋駅、東京駅、品川駅、浜松町駅、日暮里駅、立川駅、八王子駅

ウ 都内のノンステップバス車両の普及状況
○ だれにも乗り降りしやすいバス整備事業の令和4年度補助実績：29両
○ 都内を走行する路線バス車両では、「だれにも乗り降りしやすいバス整備事業」により、ノンステップ化が96.3%完了
○ 都営バスについては、平成24年度に全車両ノンステップ化を完了

エ ユニバーサルデザインタクシー車両の導入支援状況
○ 環境性能が高く、車椅子のまま乗降できるユニバーサルデザインタクシー車両の導入支援を都内のタクシー約4万台のうち16,003台（約4割）へ実施

ア 都道のバリアフリー化の進捗状況
○ 平成28年3月に「東京都道路バリアフリー推進計画」を策定し、令和4年度末時点で同計画に基づく都道の対象延長180キロメートルのうち、累計147キロメートルを整備、整備率は81パーセント

イ 歩行者感応式・視覚障害者用信号機、エスコートゾーンの整備状況

ア 東京都施行市街地再開発事業の実施状況

イ 東京都施行土地区画整理事業の実施状況

ウ バリアフリー基本構想等の重点整備地区・促進地区での整備状況
○ 令和4年度末時点で、都内21区10市101地区で移動等円滑化基本構想を策定、4区3市31地区で移動等円滑化促進方針を策定し、地域住民とも連携しながら面的なバリアフリー整備を実施

ア 福祉のまちづくり条例の運用状況

イ バリアフリー法の運用状況

ウ ユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業の実施状況

エ 宿泊施設のバリアフリー化事業の実施状況

オ 赤ちゃん・ふらっと事業
○ 令和4年度末時点で、「授乳やおむつ替え等のスペース」を設置：1,592か所

都立公園の整備状況

ア 都営住宅のバリアフリー化（バリアフリー仕様の住宅及び車いす使用者向け住宅※）の進捗状況

イ 区市町村公営住宅のバリアフリー化の進捗状況

ウ 民間住宅のバリアフリー化の進捗状況

○帰宅困難者対策における要配慮者への支援
要配慮者への視点も踏まえた対応内容が含まれる帰宅困難者対策に関する普及啓発や、民間事業者への支援を実施
（令和4年度末時点の実績）
一時滞在施設戦略アドバイザーの派遣 20回
アドバイザーによるオンラインセミナー 24回
新たな普及啓発動画の再生回数（YouTube) 約93万回

○ヘルプカード作成促進事業
（令和4年度末時点の実績）
作成、配布：53区市町村（累計）

○社会福祉施設等の耐震化の促進
社会福祉施設等は、自力での避難が難しい方が多く利用する施設であり、一部は、福祉避難所として被災者の受入れ機能を果たすことから、診断・耐震改修に要する費用の補助を実施
（令和元年度末時点の実績）社会福祉施設等の耐震化率 93.1パーセント（全21,033棟のうち、耐震化済19,583棟）

○点字による即時情報ネットワーク事業
（令和4年度の実績） 点字版 実施回数 241回 延配布者数 24,100人
※即時情報・・・新聞等による最新情報

○点字録音刊行物作成配布事業
（令和4年度の実績） 都刊行物：年間12種類
1種類につき、点字： 723部 録音物： 1,130部

○手話のできる都民育成事業

○東京ひとり歩きサイン計画
※ 外国人旅行者や障害者、高齢者が安心して東京の観光を楽しめるように、ピクトグラム（絵文字）や多言語で表記した観光案内標識を維持更新するとともに、平成26年度改訂の「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針」に基づき、各区市町村に対して、案内サインの統一化を周知・促進する。

○普及啓発の充実
・「区市町村・事業者のための『心のバリアフリー』及び『情報バリアフリー』ガイドライン」の作成（平成27 年度）
・心のバリアフリー・情報バリアフリー研究シンポジウムの開催（平成28 年度・平成29 年度）
・心のバリアフリー普及啓発ポスターコンクールの実施（平成28 年度～） ※
・「心のバリアフリーに関する事例収集及び意識調査」の実施及び高校生向けリーフレットの作成・配布（平成28 年度）
・ 1 都3 県共同での障害者等用駐車区画の普及啓発活動（平成28 年度～）
・「『心のバリアフリー』の実践に向けたハンドブック」の作成（平成29 年度）
・東京都「心のバリアフリー」サポート企業連携事業の実施（平成30年度～）※
※心のバリアフリー普及啓発ポスターコンクール及び東京都「心のバリアフリー」サポート企業連携事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し令和2年度は実施を見送った。

○ヘルプマークの推進

○身体障害者補助犬給付事業

○駅前放置自転車対策の進捗状況

○福祉教育の充実
小中学校1,896 校、都立高校191 校で福祉教育を実施 ※全校において実施