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【補助金】令和6年度東京都新任訪問看護師育成支援事業

事業目的

 この事業は、訪問看護未経験の看護職を雇用し、育成を行う訪問看護ステーションに対し、教育体制の強化を図るための支援をすることで、訪問看護ステーションで働く看護職員の勤務環境の向上及び定着の推進を図り、もって在宅における療養環境の向上と地域包括ケアの推進を図ることを目的として実施する。

内容

訪問看護未経験の看護職を雇用・育成する訪問看護ステーションに対する人件費等を助成する。

補助金の制度

※申請前に、「事業概要」等をお読みください。

令和6年度補助対象事業者の要件(一部抜粋)

(1)開設から1年以上経過している、都内の訪問看護ステーションであること。
(2)前年度の月平均訪問看護件数が、常勤看護職1名当たり60件以上であること。
(3)前年度に、サービス提供体制強化加算・ターミナルケア加算・緊急時訪問看護加算等の算定実績があること。ただし、サービス提供体制強化加算の算定実績がない場合は、厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号)第10号をすべて満たすこと。(研修・カンファレンス・健康診断の実施)
(4)管理者又は指導者の訪問看護経験が5年以上であること。
(5)本補助金の交付を過去に受けたことがない事業所であること。(※令和2年度以前の「新任訪問看護師就労応援事業」の交付は含まない)
(6)訪問看護経験3年以上かつ当該事業所に1年以上勤務する常勤の看護職員を2名以上配置していること。
(7)訪問看護経験が豊富な常勤の看護職を指導者として充てること。
(8)常勤換算方法で2.5人以上かつ7人未満であること。(新卒採用は、2.5人以上。)
(9)事業所に「管理者・指導者育成研修」の「育成定着推進コース」研修受講修了者がいること。 (当年度の研修修了でも可。)

補助対象となる新任訪問看護師の条件(概要)

(1)過去に訪問看護の業務に従事した経験のない看護職であること。
(2)当該訪問看護ステーションに専従して勤務すること。
(3)介護保険法の人員基準上、常勤であること。

補助対象経費等(概要)

項目 対象経費 基準額(上限) 補助率
給与費 (1)新たに雇用した新任訪問看護師(新卒者除く)
 雇用後2か月にかかる人件費
2,400円/1時間 1/2
(2)新たに雇用した新卒訪問看護師(*)
 雇用後6か月にかかる人件費
外部研修受講経費 (1)新たに雇用した新任訪問看護師(新卒者除く)
 雇用後8か月までに受講する外部研修にかかる受講経費
(事業所負担分のみ)
50,000円/1人
(2)新たに雇用した新卒訪問看護師(*)
 雇用後8か月までに受講する外部研修にかかる受講経費
(事業所負担分のみ)
100,000円/1人

代替職員の
給与費

新任訪問看護師が同行訪問を行う際の
代替職員に係る給与費
(雇用後6か月間に実施する同行訪問の代替のみ対象)

3,200円/1時間
(160時間まで)

代替職員の
交通費

新任訪問看護師が同行訪問を行う際の
代替職員に係る交通費
(雇用後6か月間に実施する同行訪問の代替のみ対象)

1,000円/1日
(20日まで)


(*)新卒訪問看護師の詳細は、「補助対象となる新任訪問看護師の条件(概要)」をご参照ください。

令和6年度補助金にかかる申請について

提出期限

登録受付は終了しました。
※登録受付は終了しましたが、補助対象事業者の要件を全て満たし、申請を検討されている場合は、都担当者までお問い合わせください。

提出先

令和6年度は補助金の電子申請システムjGrants(jグランツ)での電子申請としております。
Jグランツについての詳細は以下ホームページをご覧ください。
jGrantsのホームページ:https://www.jgrants-portal.go.jp/

注意事項

育成計画に基づき新任訪問看護師の育成について学んでいただくため、東京都(又は委託先)が実施する「管理者・指導者育成研修(育成定着推進コース)」の受講修了者が事業所にいることを要件とします。(当年度の研修修了でも可。)

提出書類

以下のファイルをダウンロードしてご作成ください。

交付申請書

提出書類

提出書類一覧をご確認の上、提出書類一式を全て揃えてご提出ください。

※サービス提供体制強化加算の実績がない場合は、「健康診断等の実施状況」について、「勤務形態一覧表」に記載してください。
※サテライトがある場合は、「サテライト用」も提出が必要です。

※サービス提供体制強化加算の実績がない場合は、「前年度勉強会実績」の提出が必要です。

実績報告書

事業完了後にご提出いただく書類です。
提出期限等は個別にご案内します。

提出書類

※提出の際は本票にチェックし、添付のうえ書類をご提出ください。

請求関係

実績報告による額の確定後の提出となります。
提出期限等は個別にご案内します。

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢者施策推進部 在宅支援課 介護医療連携推進担当(03-5320-4216) です。

本文ここまで


以下 奥付けです。