平成30年度東京都福祉のまちづくり事業者団体等連絡協議会

平成31年1月29日（火曜日）午後3時から5時まで

東京都庁第二本庁舎31階　「特別会議室23」

1　開　会
2　議　事
（1）東京都福祉のまちづくり推進計画の審議状況について
（2）建築物バリアフリー条例における宿泊施設の規定整備（案）について
（3）アクセシブル・ツーリズムの推進に係る取組について
（4）「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」について
（5）その他
3　閉　会

前川委員　松村委員　塩ノ谷委員　滝澤委員　
二井田委員　門井委員　小川委員　伊藤委員
島田委員　岩佐委員　間庭委員　中村委員
蒔田委員　

【参考配布資料】

（午後3時00分　開会）
○池田福祉のまちづくり担当課長　それでは、定刻となりましたので、始めさせていただきます。
　本日は、お忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。平成30年度東京都福祉のまちづくり事業者団体等連絡協議会を開催させていただきます。
　私は、事務局を担当いたします、福祉保健局生活福祉部福祉のまちづくり担当課長の池田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。着座にて失礼いたします。
　最初に、お手元の配付資料を確認させていただきます。会議次第にありますとおり、資料1から4でございます。それぞれの資料につきましては、説明する際に確認させていただきますので、不足等がございましたら、事務局にお申しつけいただければと思います。
　また、配付資料とは別に、参考資料（1）から（6）、そして、座席表を配付しております。委員の方々の紹介につきましては、委員名簿の配付にかえさせていただきます。
　次に、本日の委員の出欠状況についてご報告をさせていただきます。本日は、14名の委員の方にご出席いただいております。日本道路建設業協会の茅野委員、日本百貨店協会の高橋委員、日本フードサービス協会の石井委員、東京都遊技業協同組合の安藤委員につきましては、ご欠席でございます。
　また、東京都興行生活衛生同業組合の大出委員につきましては、遅参の旨、ご連絡をいただいております。
　なお、本協議会は公開となっており、会議の議事録は、東京都ホームページに掲載され、インターネットを通じて公開されますので、ご承知おきください。
　本日は、傍聴の方もいらっしゃっておりますので、お知らせいたします。
　では、議事に入ります前に、福祉保健局生活福祉部長の坂本より、一言ご挨拶を申し上げます。
○坂本生活福祉部長　東京都福祉保健局生活福祉部長の坂本でございます。第12期東京都福祉のまちづくり事業者団体等連絡協議会の発足に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　委員の皆様におかれましては、日頃より東京都の事業に関しまして、ご指導・ご協力をいただきまして、誠にありがとうございます。まずは、御礼申し上げるところでございます。
　また、委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、委員の就任にご快諾をいただきまして、心から御礼を申し上げるところでございます。
　今後、2年間にわたり、都の福祉のまちづくり施策につきまして、忌憚のないご意見などを頂戴いただければと存じます。
　都では、平成7年に福祉のまちづくり条例を制定いたしまして、それに合わせて、本連絡協議会を設置したところでございます。
　それ以後、福祉のまちづくりにかかわる様々な施策につきまして、本連絡協議会との意見交換を踏まえながら、ハード・ソフトの両面から取組を進めてきております。
　その結果、物販店舗、ホテルなどの商業施設を初め、鉄道、バスなどの交通機関などの様々なバリアフリー化については、着実に進んできているところでございます。これも、皆様方の日頃のご尽力の賜物でございます。
　さらに、目前に迫りましたが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機といたしまして、より一層、こうした福祉のまちづくりの施策を進めていかなければならない状況でございます。
　昨年、10月ですが、東京大会のバリアフリー化のための指針のアクセシビリティガイドラインの策定を踏まえ、観覧席における車いす使用者が、観覧しやすいサイトラインの配慮に関する設置基準の改正をいたしました。
　今後は、こうした整備基準の考え方について、図解も含めて詳しく、解説した施設整備マニュアルなどの見直しも含め、着実にレベルアップを図っていきたいと考えております。
　また、福祉のまちづくりにおける様々な施策を総合的かつ計画的に推進していくための福祉のまちづくり推進計画ですが、平成30年度までを計画期間とした次の推進計画の策定に向けた基本的な考えについて、福祉のまちづくり推進協議会から意見具申をいただき、現在策定作業を進めているところです。
　今後、パブリックコメント等を行いまして、今年度内に策定したいと考えております。
　福祉のまちづくりの取組については、皆様方も含めた事業者の方のご協力のもとで進めていくことが大変重要であります。
　東京2020大会やその後を見据えながら、都が高齢者・障害者を含めた全ての方にとって住みやすく、訪れやすいまちへと発展するよう、区市町村、都民、そして、事業者の皆様方とも協働して、福祉のまちづくりの取組を一層推進してまいりたいと考えております。
　引き続き、皆様方のご支援、ご協力をお願いできればと思っております。
　本日は、委員の皆様方から各事業者団体の代表者としてのお立場からぜひ忌憚のないご意見をいただければと思います。
　本日は、これから2時間ほどでございますが、貴重なお時間をいただきまして、進めてまいります
　簡単ではございますが、これをもって私の挨拶とさせていただきます。
　本日は、よろしくお願いいたします。
○池田福祉のまちづくり担当課長　次に、会長の選任に入らせていただきます。お手元の参考資料（6）、本協議会の設置要綱第5の第1項によりまして、委員の互選で会長を置くことが決められております。どなたか立候補ないし、ご推薦をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○間庭委員　第11期の会長を務められました、東京都建築士事務所協会の前川委員に引き続きお引き受けいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○池田福祉のまちづくり担当課長　ありがとうございます。
　ただいま、間庭委員より前川委員というご提案がございましたが、いかがでしょうか。よろしければ、拍手でご承認をいただきたいと思います。
（拍手）
○池田福祉のまちづくり担当課長　どうもありがとうございます。
　ご承認をいただきましたので、前川委員に、第12期本協議会会長をお願いしたいと存じます。
　前川会長、どうぞ会長席のほうへお移りください。
　早速ではございますが、前川会長から一言、ご挨拶をいただきたいと存じます。
○前川会長　皆様、こんにちは。東京都建築士事務所協会の前川と申します。ただいま、ご推薦をいただき、皆様のご承認をいただきましたので、引き続き、会長という大役を務めさせていただきます。
　甚だ微力ではございますが、皆様のご協力を得て、本日の会議を円滑に進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。着席させていただきます。
○池田福祉のまちづくり担当課長　どうもありがとうございました。
　それでは、これより先の進行は、前川会長にお願いいたします。
○前川会長　それでは、議事に入りたいと存じます。
　お手元の次第の4、議事の各項に沿って会議を進めてまいります。
　議事（1）から（5）まで、事務局から一括して説明をいただきまして、その後に、質疑応答、意見交換を行いたいと存じます。
　では、最初に、（1）の東京都福祉のまちづくり推進計画の審議状況について、事務局からご説明をお願いします。
○池田福祉のまちづくり担当課長　それでは、資料1につきまして、私のほうからご説明をさせていただきます。資料1をご覧ください。
　先ほどの坂本部長のほうからのご挨拶のご説明にありましたとおり、本年、6月に福祉のまちづくり推進協議会から、次期の東京都の福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方として、意見具申としていただいたものの概要でございます。
　まず、次期推進計画の目標としましては、誰もが円滑に移動し、必要な情報を入手しながら、活動に参加し、ともに楽しむことができる社会とし、こういった目指すべき社会像を共有した上で、障害者当事者の参加と意見の反映、都民、事業者、行政等の一体的推進をしていくことを目標としております。
　バリアフリーをめぐる現状ですとか、現行計画の主な実施状況、都民の意識調査結果等を踏まえまして、右側に今後の主な課題と方向性ということで、五つの柱を提示しております。
　1点目が、誰もが円滑に移動できるよう、道路や交通機関等のバリアフリー化のさらなる推進ということで、ワンルートは、確保されているところでございますが、今後は、鉄道駅等の複数ルート、乗りかえルート等の整備。
　2点目は、全ての人が快適に利用できる施設や環境の整備ということで、一緒に楽しむというところで、宿泊施設のバリアフリー化を進めるですとか、当事者参加の施設整備の環境の推進ということを提言いただいております。
　3点目は、様々な障害特性や外国人等に配慮した情報バリアフリーの推進ということで、バリアフリー情報の充実や発信の取組ということもご提言いただいております。
　4点目は、災害時等の安全・安心のまちづくりの推進ということで、これまでも福祉避難所等の各報道には、取り組んでいたところではございますが、ソフト面の取組も充実させていくということをご提言いただいております。
　5点目は、心のバリアフリーの理解促進と実践に向けた取組ということで、オリンピック憲章等を踏まえました人権条例もできましたし、障害者差別解消条例等に基づく合理的配慮の提供など、民間事業者と連携した心のバリアフリーの推進を取り組んでいくべきというような提言をいただいております。
　この提言を踏まえまして、現在、次期推進計画の改定作業を進めておりまして、来月には、パブリックコメントを実施する予定でございますので、その際には、事業者団体の皆様にも、メール等で案内させていただきますので、忌憚のないご意見のほうをいただければと思っております。
　3月末には、本計画を公表し、2019年から2023年までの5年間のオリパラを見据えた計画を策定していきたいというふうに考えております。
　説明は、雑駁でございますが、以上でございます。
○前川会長　ただいま、議事（1）についてご説明をいただきました。ご質問・ご意見につきましては、全ての説明が終わり次第、お受けいたします。
　それでは、続きまして、（2）建築物バリアフリー条例における宿泊施設の規定整備（案）について、事務局からご説明をお願いします。
○高橋建築企画課長　都市整備局の建築企画課長をやっております高橋と申します。委員の皆様方につきましては、日頃より、東京都の建築行政に多大なるご協力をいただきましてありがとうございます。
　私から資料2につきまして、ざっとご説明をいたしていただきます。すみませんが、座って失礼させていただきます。
　資料2でございますが、「高齢者、障害者が利用しやすい建築物の整備に関する条例における宿泊施設の規定整備の考え方」というものでございまして、右上、ちょっと多少日付は古いのですが、去年の10月19日に、その条例改正の考え方をパブリックコメントした際のペーパーでございます。
　現在、この考え方につきまして、内容を整理いたしまして、第1回都議会定例会のほうに上程する方向で今、準備を進めているところでございます。
　内容につきましては、ここに書いてございます。都は、これまで、いわゆる国のバリアフリー法及び都の条例、バリアフリー条例に基づきまして、車いす使用者用客室の整備等を促進してございます。全ての車いすのユーザーの方が、円滑に利用できる客室としての車いす使用者用客室の整備を進めてきた。
　それで、都は、今後、超高齢社会の進展等を見据えながら、この条例におきまして、その車いす使用者用客室以外の一般客室について、段差の解消、出入口の幅等に最低限の基準を設けて、より多くの方が利用できる宿泊施設の整備を推進していくということを考えてございます。
　そうした意見募集期間は、昨年の10月から11月にパブコメをしたことが書いてございまして、整備対象といたしましては、こちらのほうに旅館・ホテル営業等に供する施設ということで、風営法等に基づくラブホテル等を除くというような観点で書いてございまして、整備対象規模としては、床面積の合計が1，000平方メートル以上の新築、増築、改築、又は用途変更ということを考えてございます。
　規定の概要につきまして、3－1、3－2と書いてございますが、3－1につきましては、各客室までの経路といたしまして、道及びその駐車施設から各客室に至る経路のうち、段差を解消してほしいということでございます。
　3－2につきましては、一般客室内の基準といたしまして、客室の出入口の幅は、80センチ以上、客室内の便所、浴室の出入口は、70センチ以上。客室内に階段、または、段を設けないということでございます。ここで、客室と水周り、ユニットバス等の段差の解消等をお願いするものでございます。
　それで、（4）は、その各客室から1のベッドに至る場所の経路の幅は70センチ以上という形で去年の10月に考え方を出させていただきました。
　現在、冒頭申し上げましたように、こちらは、いただいたご意見等も踏まえ、最終的に条例案を取りまとめているところでございます。
　説明は、以上でございます。
○前川会長　はい。高橋課長、ご説明をありがとうございました。
　それでは、引き続きまして、議事の（3）アクセシブル・ツーリズムの推進に係る取組について、事務局からご説明をお願いいたします。
○福田受入環境課長　産業労働局観光部で受入環境課長の福田と申します。委員の皆様には、日頃より東京都の観光行政に多大なるご協力を賜りまして、まことにありがとうございます。この場をおかりしまして、御礼を申し上げます。
　私のほうからは、産業労働局観光部におけます、アクセシブル・ツーリズムの取組、バリアフリー対策の取組につきまして、簡単にご説明させていただきます。着座にて失礼いたします。
　まず、資料の3をご覧いただければと思います。私ども、観光部では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たりまして、高齢者でございますとか、障害者など多様な方が都内の観光を楽しまれます。
　こうした方々が、都内観光を楽しめる環境を整備することが、観光部のミッションということで、様々な施策を展開をしているというところでございます。
　我々は、主に、観光関連事業者の皆様に対しまして、バリアフリー化でございますとか、対応力、例えば、接遇でございますとか、ソフト面の対応力の向上に向けた支援を実施をしているところでございます。
　加えまして、都民の皆様や旅行者に対しまして、情報提供、機運醸成、こうした取組も実施をしているところでございます。
　主な取組といたしまして、その下のところに書いてございますが、事業者の皆様への支援ということで左側、それから、都民、都内旅行者への皆様への支援ということで右側という形で、支援策をご紹介させていただきます。
　まず、観光関連事業者の皆様への支援でございますけれども、まず、バリアフリー化の推進でございます。
　先ほど、宿泊施設のバリアフリー化に関して、規定整備について説明がございましたけれども、やはりオリンピック・パラリンピックに向けて、喫緊の課題となってございますのが、宿泊施設のバリアフリー化でございます。
　産業労働局では、宿泊施設の段差解消、手すりの設置、さらには、備品購入等々に関しまして、補助を実施をしているところでございます。
　こちらは、平成14年からずっとやっておりまして、今年度も補助率でありますとか、補助対象を拡充しているところでございます。
　平成31年度につきましても、先週、ちょうど予算案を発表しており、31年度も制度の拡充を予定しているところでございます。
　詳細につきましては、今後、改めてリリースすることになりますけれども、31年度も引き続き内容を拡充いたしまして、宿泊施設のバリアフリー化についてご支援をさせていただければと思っております。
　さらに、この観光バス等のバリアフリー化でございまして、こちらのほうの継続事業ですけれども、バス事業者の皆様が、リフト付観光バスを導入する際に、こちらは、その通常車両と比べて、リフト付車両とした場合の差額分を補助すると。こちらは、最大1，000万円まで、10分の10で補助させていただいているというところでございます。
　加えて、旅行業者が、リフト付バスを借りましてツアーを行った場合、通常のバスとの差額につきましても、産業労働局のほうで補助をいたしております。
　続きまして、対応力向上、これは、ハード面でございますとか、接遇などの対応力の向上に関する支援策についてご紹介いたします。
　現地の相談員派遣ということでございまして、アクセシブル・ツーリズムの推進に向けて、宿泊、飲食、小売の皆様が、取り組もうとするテーマに応じまして、専門家を派遣いたしまして、ハード、ソフトにわたる助言を実施いたします。こちらは、無料で使えますので、ぜひご利用いただければと思います。
　加えまして、研修の実施ですが、こちらは、旅行業者向けに、アクセシブル・ツーリズムに関する研修を実施しているところでございます。
　さらに、経営層向けのセミナーということで、こちらも観光関連事業者の皆様向けに、アクセシブル・ツーリズムについてのセミナーを実施しているところでございます。こちらも、平成31年度も継続して実施する予定でございますので、また、新たな事業等々をリリースできるようになりましたら、皆様にもお知らせさせていただければと思っております。
　最後に、都民の皆様、旅行者の皆様への支援ということでご紹介いただきます。
　まずは、アクセシブル・ツーリズムのシンポジウムの開催でございます。今年度、あさって、1月31日、もうちょっと締め切っておりますが、1月31日にシンポジウムを開催させていただきます。こちらも、来年度も実施予定でございます。
　加えまして、情報発信ということで、バリアフリー観光の推進ということで、都内の観光スポットをつなぐ30コースにつきまして、いろいろルート上のバリアでありますがとか、バリアフリー情報をまとめたパンフレット、さらには、その内容をホームページで発信をしているところでございます。
　障害のある方、高齢の方が、都内観光を楽しめるような形の情報発信をしているところでございます。
　さらに、31年度、新たに取組ますけれども、総合ウエブサイトの作成や東京のバリアフリー観光のイメージ動画を制作いたしまして、国内外に発信をしていければなと思っているところでございます。
　本年、9月には、ラグビーのワールドカップ、さらに、2020年の7月からは、オリンピックが開催されます。それに向けて、こうした高齢者の方ですとか、障害者などが、安心して都内観光を楽しめる環境、その整備を進めてまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○前川会長　福田課長さん、ご説明、ありがとうございました。
　それでは、引き続きまして、議事の（4）「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」について、事務局からご説明をお願いします。
○島倉共生社会推進担当課長　東京都福祉保健局障害者施策推進部共生社会推進担当課長の島倉と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　着座にて失礼いたします。
　私からは、昨年、10月施行となりました、東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例につきまして、ご説明のほうをさせていただきます。

　お手元、資料4になります。リーフレットを挟んでおりますので、そちらをご覧ください。
　ポイントといたしましては、タイトル下三つ記載がありますけれども、まず、1番といたしまして、「合理的配慮の提供」の義務化。2番といたしまして、紛争解決の仕組みの整備。3番といたしまして、広域支援相談員の設置という3点でございます。
　まず、この「合理的配慮の提供」の義務化についてですが、真ん中、右側の枠囲みのほうをご覧ください。
　合理的配慮の提供とは、障害者から障害を理由として手助けや配慮を求められたときに、負担が重過ぎない範囲で、代替措置なども含めて、双方が建設的に対話をしながら、必要かつ合理的な対応をすることとされています。
　この合理的配慮の提供については、一般的には、まだまだなじみがないと思っておりますが、一例としましては、車いす利用者への案内・誘導の場面で、扉の開閉を手伝ったり、聴覚障害者と筆談で会話をしたり、知的障害者や視覚障害者が書面の記入に苦労している場面があれば、記入のお手伝いをしたりすることなどが挙げられます。
　障害者が困っている場面に応じて、過重な負担のない範囲で障害者の求めに応じて対応するということで、ご理解をいただければと思っております。
　今回、都の障害者差別解消条例では、差別を解消する取り組みに実効性を持たせるため、民間事業者につきましても、行政機関と同じく、合理的配慮の提供を義務としております。
　なお、よくある話として、バリアフリー化など、施設設備の改修ですとか、あるいは追加の人員措置などが求められるという話を聞きますが、法的には、それらは、環境の整備という概念になりますので、合理的配慮の提供には、該当しないということを、補足でご説明させていただきます。
　続きまして、資料の裏面をご覧ください。条例のポイントの2点目でございますが、紛争解決の仕組みの整備についてご説明をさせていただきます。
　障害者差別に関する紛争があった場合、まずは、広域支援相談員に相談をしていただきますが、この相談員が、調整に入っても、なお、紛争が解決しない場合に、第三者機関として、公正中立な立場で調整委員会が、あっせん案を提示することとなっております。このあっせん案に従わない場合には、知事が、勧告・公表できるということとなっております。
　繰り返しになりますが、手続の流れとしては、相談員への相談があって、そこで解決しない場合、調整委員会のあっせん手続へ進め、さらに、あっせん案にも従わず、知事の勧告にも従わない場合に公表できるという仕組みになっており、公表に至るまでには、何段階もステップを踏むこととなっております。いきなり勧告、公表するようなものではないということについてご理解いただきたいと思っております。
　なお、条例の対象範囲につきましては、東京都の条例になりますので、都内で発生した障害者差別に関する事案が対象となります。
　最後、条例のポイントの3点目ですけれども、広域支援相談員の設置となります。障害者差別に関する相談を障害者だけでなく、民間事業者からも受け付けます。
　もし、障害者から障害を理由に差別を受けたとの相談を受けた際には、広域支援相談員へ電話・メール等でご連絡をいただきたいと思っております。相談員からは、マニュアルや、類似の事例等も踏まえて、適切な助言等をさせていただいて、そうした過程を通じて、障害者への理解を促進していきたいと考えています。
　私からの条例の説明は、以上となります。
○前川会長　ご説明、ありがとうございました。
　これで、（1）から（4）まで説明をいただきました。
　続きまして、（5）その他ですが、事務局から何かございますか。
○池田福祉のまちづくり担当課長　はい。参考資料としてお配りさせていただいたものにつきまして、追加でご説明させていただきます。
　ちょっと資料番号がついていないかもしれませんが、参考資料（1）として、東京都「心のバリアフリー」サポート企業連携事業についてのご説明をさせていただきます。
　東京2020大会を見据えまして、心のバリアフリーに対する社会的機運の醸成を図り、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進することを目的としまして、心のバリアフリーを都とともに進めてくださる企業を募集し、登録するもので、今年度から実施しておる事業でございます。
　12月末時点で、80社以上のお申し込みがございまして、今年度の登録は、2月28日までを受け付けておりますので、パンフレットの表面に記載をしてある、「心のバリアフリー」を推進するための普及啓発等に取り組んでいらっしゃる企業がございましたら、ご案内いただければと思います。
　本パンフレットは、東京都福祉保健局のホームページで掲載をしておりますが、事務局からも送付することもできますので、ご要望がございましたら、事務局までご連絡をいただければと思います。
　つきまして、参考資料（2）、『心のバリアフリー』普及啓発ポスターコンクールについてでございます。
　こちらのほうは、小中学生を対象に、児童・生徒が心のバリアフリーについて考える機会とするとともに、都民への普及啓発を推進することを目的としまして、平成28年度から実施しております。
　今年度は、240点の作品が寄せられ、資料2にありますとおり、計12点の入賞作品を決定したところでございます。
　今後は、入賞作品によるポスターを作成し、3月以降、都内の学校等へ配付する予定としております。
　本協議会委員の皆様にも、5部ずつ郵送させていただく予定となっておりますので、ポスターの掲示等にご協力いただければと思います。
　続きまして、参考資料の番号はないですが、（3）番、とうきょうユニバーサルデザインナビについてのご紹介です。
　とうきょうユニバーサルデザインナビは、高齢者や障害者を含めた全ての人が、外出に必要な情報を容易に入手できることを目的とした、都のポータルサイトです。
　このサイトでは、ユニバーサルデザインに取り組む事業者の取組事例をご紹介することで、利用者の参考にしていただくとともに、そうした取組は、他の事業者にも広げていきたいと考えております。
　掲載の申し込み方法につきましては、サイト内に掲載されている申込書にご記入の上、お送りいただくだけで、掲載費用はかかりませんので、団体内の皆様にご周知いただき、ユニバーサルデザインに関する積極的な取組について情報をお寄せいただければと思います。
　なお、来年度は、ユニバーサルデザインナビの掲載情報を充実させるためのシステム改修を予定しておりますので、リニューアル後、皆様に改めてご案内できればと思っております。
　そのほか、総務局から参考資料（4）として、ソフトバリアフリー実証実験の実施につきまして、資料の提供がございましたので、後ほど、ご覧いただければと思います。
　説明は、以上となります。
○前川会長　ご説明、ありがとうございます。
　以上で、本日の議事並びにお配りしている資料の説明は、全て終了いたしました。
　本日は、福祉のまちづくりに関する事業者の代表の方が、一堂に会しておられます。今日の議題についてのご意見・ご感想または、この場において情報交換等をしたいというような事項がございましたら、限られた時間ではございますが、ご発言をいただければと思います。
　よろしければ、お一人ずつご意見をお伺いしたいと思います。
　東京都の福祉のまちづくり施策について、皆様のお立場からこうすれば参加しやすくなるですとか、こうしてもらえるともっと効果があるのではないかなど、何でも結構ですので、ご意見を頂戴できればと思います。
　それでは、参考資料（5）の名簿順でお伺いしたいと存じます。
　まずは、東京建設業協会の松村委員、いかがでしょうか。
○松村委員　なかなか専門の立場からというのは、難しいなとは思っているのですけれど、まずお伺いをしたいのは、推進計画の基本的な考え方の中で、バリアを感じる箇所として道路。
　私ども、建築ということで出ているのですけれども、実際は、土木建築、両方やっている団体ですので、どういう場所なのかというのを具体的にわかれば教えていただきたいかなと。
　特に、道路のバリアフリーをお話しするときに、よくあるのが、車いすの方ですと、段差が1センチあると、バリアになるんですけども、視覚障害者の方からすると、その1センチがないと、どこが道路の歩道と車道との関係になるのかというのがわからないという、お互いに障害の部位で違ってくるわけなんですが、その辺、どういう具合に調査されて、把握されているのかというのが1点です。
　それから、専門の立場からということではないんですが、障害の分野は、いろんな部分があるんで、どうも今、全体的にお話を聞いていて、車いす使用者に対する障害対応という点のほうが目立っているかなと思っているんですけども、視覚障害者、聴覚障害者等の移動とか、そういうものに対して、この中でどんなお考えをお持ちなのかなというのが、全体を通してお教えいただければなと思います。
　以上です。
○前川会長　東京建設業協会の松村委員から、段差についてのご質問がございましたけども、事務局のほうで何かございますか。
○池田福祉のまちづくり担当課長　ご質問、ありがとうございます。
　まず、この質問のバリアを感じる場所と道路ということで、具体的な場所を聞いているわけではないというところがございまして、この都民の意識調査というのも、この福祉のまちづくり推進計画を立てるために、5年に1回、同じ質問をしているというところでございまして、おっしゃるとおり、着実に、ハード面のバリアフリー化は進んでいるんですが、道路というのは、一番身近な、家を出て、最初に行く公共施設というか、施設なので、皆さんが、一番身近にバリアを感じやすいというところが考えられるというところと、あと、東京都全体で都道が1で、区市町村道が9という全体の割合がございまして、そういったことも都道のバリアフリー化は、着実に進めて、区市町村の支援も行っているところですが、そういったところもあるのかなというところと、あと、視覚や聴覚の方への配慮というところで、東京都としまして、この推進計画の目標の2番にも掲げておりますとおり、障害当事者の当事者参加というものを推進しておりますので、道路の設計改修に当たっても、必ず視覚、聴覚、車いす、その他、高齢者も含めたあらゆる方の意見を聞きながら、施設整備を進めていくという考え方で取り組んでいるところでございます。
　ちょっと質問のご回答になったかどうか、あれですが。
○前川会長　ありがとうございました。
　よろしいですか。
　では、続きましては、東日本旅客鉄道株式会社、塩ノ谷委員、いかがでしょうか。
○塩ノ谷委員　ＪＲ東日本の塩ノ谷と申します。弊社では、東京圏のホームドア整備ということで、現在、2032年度までを目標にして、順次整備を進めていこうということで取り組んでいます。補助金などのご協力について、引き続いてお願いいたします。
　また、1点質問ですが、弊社は国鉄からの関係で、駅前広場の一部の土地を所有している駅前広場が何カ所かございます。そういったところを中心にしまして、タクシー乗り場にスロープをつけてほしいといったお願いが幾つか来ております。
　ただ、そのタクシー乗り場に関しましては、いわゆる整備基準みたいなものがきちんとなくて、どういった形で整備をすべきなのか、鉄道事業者としてどこまで取り組むべきなのかがはっきりと決められていないような状況にございます。
　その中で、ＵＤタクシーに関しては、横から乗るタイプや、後ろから乗るタイプなど、いろんなタイプがありますが、さらに改良が図られるようなお話も聞いており、タクシー乗り場が今後どうあるべきといったことが、わからないと部分があります。東京都や、国の動きの中で、そういったところのガイドラインなどを策定する動きがあれば、教えていただけないかと思いまして、ご質問させていただきます。
　以上です。
○前川会長　ありがとうございました。
　どういたしましょうかね。タクシー協会さんにもかかわることなんですが、とりあえず、事務局さん、今のご質問について。
○池田福祉のまちづくり担当課長　すみません、タクシー乗り場の整備基準のちょっと所管が、きょう、来ておりませんので、ちょっと確認して、改めてご回答させていただければと思っております。
　また、タクシー協会さんのほうからも、乗り場のことは、お話しいただけるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○前川会長　順番でいきますと、民営鉄道協会さんが次なんですけども、申し訳ないですけども、ちょっと話題が、ハイヤー、タクシーに関することでございますので、東京ハイヤー・タクシー協会の門井委員、いかがでございましょう。
○門井委員　東京ハイヤー・タクシー協会の門井でございます。私ども、福祉のまちづくり関連では、先ほど、お話がありました、ユニバーサルデザインタクシーの導入になろうかと思います。
　先ほど、乗り場のお話がありましたが、実は、日産自動車からのユニバーサルデザインタクシーと、トヨタ自動車からのユニバーサルデザインタクシー、これは全くタイプが違っております。日産車につきましては、後ろのゲートを上げまして、スロープ板を引き出してお乗せするタイプです。
　トヨタ自動車のほうでは、一般の方同様に、後部座席のドアにスロープ板を設置しまして、横からお乗せするタイプとなっております。
　ですから、これまで、日産車につきましては、例えば、歩道とか、段差があるところは、歩道段差を解消してください。こういうお願いをしてきたところなんですね。ここに来て、トヨタ自動車から販売されたジャパンタクシーにつきましては、歩道がありますと、スロープ板というものが、実は、2枚積んであるんですが、1枚で乗車できると。
　それで、歩道がないところについては、歩道というのは、段差のことを私は言っているんですが、歩道がなくて、全くの平らな道路ですと、スロープ板を2枚設置しなければいけない。全くタイプが違いまして、これは、先ほど、乗り場の整備をという話が出たんですが、どちらも違っている関係で、ここは、メーカーさんに統一してもらうか、あとは、乗り場をどちらにも対応できるようにしていただけるとありがたいなというのが、今の現状でございます。
　それから、ユニバーサルデザインタクシーにつきましては、昨今の流れから、実は、日産自動車もトヨタ自動車も、セダン型のタクシー車両の製造を中止しております。
　ただ、一般のセダン型の、例えば、クラウン、セドリック以外をタクシー車両にすることは可能です。
　ただ、時代のすう勢としましては、ＵＤ車両を32年までだったかと思うんですが、全国で2万8，000台。これが、トヨタのジャパンタクシーが発売されたことによりまして、4万4，000台まで引き上げられるんじゃないかということで、目標が、4万4，000台に変わっております。
　それで、私どもの一番の悩みは、実は、トヨタから発売されております、ジャパンタクシー、スロープ板を2枚つなげるというお話をさせていただきましたが、まず、車両の幅が、1．7メートルあります。それに、スロープ板を2枚合わせますと、1メートル50くらいの長さになります。これで、3メートルちょっとになろうかと思います。
　その横に、車いすの方がいて、乗務員なり、もしくは、介添えの方が、その横に立って押すとなると、最低でも4メートル近くの幅がないと、乗車していただくことができません。
　それで、一般の相互通行の道路でも、狭いところですと、4．9メートルぐらいかと思います。
　そうなってきますと、他の車両の往来に支障を来しますし、自転車、それから、バイク、特に、夕暮れ時等には、スロープ板が見えない可能性も当然出てきます。正直に言いまして、発売以前から、この点を業界としては懸念しておりまして、トヨタさんに再三改善を要望してまいりました。
　ただ、ユニバーサルデザインタクシーの認定は、国土交通省になっておりまして、認定を受けて、一昨年の10月23日に発売されたところです。
　車いすの方をお乗せする際に、問題があるんですが、それ以外の部分では、まず、燃費は、今までの車の約2分の1で済むという、非常に環境性能の高い車となっております。
　それと、小さなボディーなんですが、天井が高い、また、室内が広い。こういったことから、一般の利用者の方には、非常に好評を得ております。
　ですから、燃料の関係でランニングコストが、非常に安いということで、今、タクシー業界では、東京都さんの補助もありまして、導入が一気に進んでおります。1年、半年の間でも、都内6，000台ぐらい入っているかと思います。
　ただ、問題点は先ほど申し上げた点で、特にこれは、東京は関係ないんですが、東北等の雪国では大雪が降りますと、除雪しても壁ができてしまうんで、ジャパンタクシーは非常に向いていないと。
　ですから、車両としてのまず、改善していただくべき問題が、あるのかなと思っております。
　それと、実は、東京都さんから別の支援をいただいて、パラリンピックを控えていることから、そのスロープ板の設置が、今発売されているタイプというのは、普通の運転手さんでも、設置に15分くらいかかるんですね。これが、利用者の方に非常に不評であるということ。
　それから、テレビをご覧になった方がいらっしゃるかと思うんですが、ＮＨＫで、二度乗車拒否ということで取り上げられております。
　私ども業界も、トヨタ自動車様の協力を得て、各社でいわゆる乗務員を指導する方用の研修を実施してもらっております。
　定期的にやってはおるんですが、実際に乗務員さんに聞きますと、実は、もう1年以上このジャパンタクシーを担当しているんだけど、研修は受けているけど、一度も車いすのお客様をお乗せしたことがないという乗務員もいて、要は、研修をやっても、やっても、恥ずかしい話なんですが、忘れてしまうと。月に2、3回、経験すれば、これは、忘れることはないんだけど、これは、手前みその話で、誠に申し訳ないと思っております。
　ただ、一方で乗務員も、非常に高齢化が進んでおりまして、平均年齢が60に近くなっております。
　そういった方に、車いすを押していただくということで、事故も想定されますし、ユニバーサルデザインタクシーといっても、いろいろな問題があることをご理解いただければと思っております。
　ただ、私どもも、利用者あってのタクシー業界ですから、これからも一生懸命、取り組んでいくつもりでおります。
　以上、すみません、簡単ではございますが。
○前川会長　ありがとうございました。
　何か、事務局ございますか。
　なければ、もとに戻りまして、日本民営鉄道協会の滝澤委員、いかがでしょうか。
○滝澤委員　日本民営鉄道協会の滝澤と申します。よろしくお願いします。
　バリアフリーということでございますので、今日の配付資料1にございますように、最近の情勢といたしまして、来年のオリパラのほか、訪日外国人が増えてございます。

また、障害者差別解消法でありますとか、ユニバーサルデザイン2020行動計画の策定や、バリアフリー法が改正になるなど、いろいろな動きがございます。
　そういった中で、これらの動きを踏まえつつ、民鉄業界といたしましても、引き続き、バリアフリー化のハード及びソフト両面について、できることをやっていきたいというふうに考えてございます。
　なお、一つ教えていただきたいのですが、来年、オリパラを控えて、オリパラに向けた情報というのが、なかなか私どもの協会に情報が入ってきてございません。このバリアフリーの関係で、オリパラに向けての何か取組を東京都さんでやられているようであれば、教えていただきたい。
　以上でございます。
○前川会長　ありがとうございました。
　事務局、ございますか。
○池田福祉のまちづくり担当課長　今後、適宜、必要な情報は、皆様に情報提供をさせていただきたいと思います。ご意見、ありがとうございます。
○前川会長　ありがとうございました。
　では、続きまして、東京バス協会、二井田委員、いかがでしょうか。
○二井田委員　東京バス協会の二井田と申します。バス業界も、この障害者、あるいは高齢者の方に利用していただけるように、バリアフリー化については、東京都、あるいは国からの補助をいただきながら、ノンステップバスでありますとか、今日の資料にございましたけれども、観光バスのバリアフリー化というものを進めているところでございます。
　それで、最近では、ここにありますリフト付バスに加えまして、空港連絡バスとか、高速バスにつきましては、お客様の荷物を収納する場所を確保する必要があるというところでリフト付バスについても、便利は便利なんですが、やはり歩道の幅員を確保しなければならないといったような問題点がございますので、最近では、エレベーター付のバスでありますとか、2階建てのバス、こういったものを導入することによって、よりバリアフリー化が促進できないかということで、各社いろいろ苦悩しているところでございます。
　そういった意味で、福田課長からも、補助制度についてご説明いただきましたけれども、非常にありがたい制度だと思っているところでございます。
　それで、恐らくこの制度が、31年度までだったとかと思っておりますので、ぜひこういった補助制度については、ちょっとこの場で申し上げるのはどうかと思いますけれども、継続していただきたいなと。
　加えまして、リフトに加えて、エレベーターあるいは、2階建てのものについても、ぜひ対象として、引き続き助成をしていただきたい。そのことによって、よりバリアフリーが進むだろうと思っているところでございます。
　それと、この資料1の3に外国人等に配慮した情報バリアフリーの推進というのがございますけれども、一般路線バスに系統番号というのがあるのを皆さんご存じかなと思うんですけれども、漢字1文字に二桁の数字で、系統番号を表示しております。
　国土交通省で、インバウンド対応をよりきめ細かくするということで、この系統番号についても、漢字は、外国人の方は、なかなか理解できないということで、漢字をアルファベットにかえるというような形で系統番号についても、よりわかりやすく外国人の方にも理解できるような形で、東京については、見直していこうということで、現在、取組を進めているところでございます。
　私のほうからは、以上でございます。
○前川会長　ありがとうございました。
　引き続きまして、全国銀行協会、小川委員さん、いかがでしょうか。
○小川委員　全国銀行協会の小川と申します。よろしくお願いいたします。
　東京都の皆様と各団体の皆様には、日頃からお世話になっております。ありがとうございます。
　銀行界におきましては、従来、地域の発展の観点ですとか、障害者・高齢者の皆様を含めたあらゆるお客様にとって利用しやすいサービスを提供するという観点から、サービス改善に努めておりまして、引き続き、こうした不断の取組を進めてまいりたいと思っております。
　特に、最近、障害者差別解消法への対応につきまして、銀行の所管庁である金融庁の方針も踏まえて取り組んでおります。
　また、他の業界も同じかと思いますが、ＳＤＧｓの観点、持続可能な社会の実現という観点も踏まえまして、取り組んでまいりたいと思っております。
　私のほうから個別の質問ですとか、意見とかというのはないのですけれども、先ほどご説明いただきました東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例につきましては、いろいろ事業者向けのご配慮をいただいたかと思います。ありがとうございます。
　引き続き、銀行を含めた事業者のほうで、何か対応に困るような事例がありましたら、こういった枠組みを通じてご支援いただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○前川会長　ありがとうございました。
　日本フランチャイズチェーン協会、伊藤委員、いかがでございましょう。
○伊藤委員　フランチャイズチェーン協会の伊藤でございます。私たちは、コンビニエンスを中心にして、小型の商業施設を展開してございます。
　したがって、都内の既存施設に出店する店舗ということになりますと、非常に狭小の店舗も数多くございますので、全ての店舗をバリアフリー化することは難しいところがございます。
　ただ、フリースタンディングに建てていく郊外型の店舗につきましては、基本的にバリアフリー化で店舗展開をしています。
　このように、店舗形態も様々でございますので、私たちは、「心のバリアフリー」に一番力を入れて取り組んでおります。
　特に、私たちは、協会加盟のコンビニエンスストア全店を挙げて、セーフティステーション活動と称した、社会貢献活動に力を入れて取り組んでおります。これは、安全・安心なまちづくりに協力をしていこうと取り組んでいるものでございまして、女性や子ども或いは高齢者の方たちが困ったときにはコンビニに駆け込んで来られる、駆け込み寺的な取り組みでございます。当然、ハンディを持たれた方たちにもサポートを心掛けています。こういったことを通じて、今後もしっかりと「心のバリアフリー」への取り組みを浸透させていきたいと、このように考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○前川会長　ありがとうございました。
　続きまして、東京都商店街振興組合連合会、島田委員、いかがでございましょうか。
○島田委員　東京都商店街振興組合連合会の島田と申します。よろしくお願いいたします。
　商店街としましては、ここ最近、ネットの普及とか、後継者難によって、各お店がどんどん減ってきてしまいまして、以前は、商店街の中心だった物販店が、もう4割を切るような状況となってきております。
　その中でも、商店街としましては、高齢者向けに、何か商店街にある道路に関しては、バリアフリーを行ったりとか、街路灯の維持とか、そのような公共的な活動をメーンに最近は行うような形になってきているんですけども、まだまだ、商店街の中でも、このようなことを行っている商店街は、ごくわずかでございますし、各個店という形になってしまいますと、商店街もそこまで強制力もないので、なかなか各個店をバリアフリーにしてくださいとか、そういうことも言えない状況ですので、ちょっと商店街としては、まだ、これからこの辺の面について、まだ、ほかの団体さんに比べて、かなり普及啓蒙がおくれていますので、これから私どもも、こういう情報提供を積極的にしながら、各個店、商店街さんが、バリアフリー化していただけるような形で、ご協力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○前川会長　ありがとうございます。
　続きまして、日本ホテル協会、岩佐委員、お願いいたします。
○岩佐委員　日本ホテル協会の岩佐でございます。ホテル業界でございますけれども、まず、内閣府であるとか、オリパラ組織委員会、国土交通省、観光庁等々から、各種のご要請もございまして、バリアフリー化の推進ということにも、全力で取り組んでいるところでございます。
　ただ、既存のホテルのバリアフリー化につきましては、やはりその客室の中のユニットバス等の段差の解消の問題というのが、一番大きく取り上げられていて、それが、もう立ち上がってから改修するというのは、大変コストがかかる。客室一つ直すのでも、本当に1，000万円単位の投資が必要ということで、大変苦慮しているところでもございます。
　ただ、一般客室を比較的広めの一般客室を少し工夫をして、アタッチメントをつけるなどして、少し車いすの方がご利用いただけないとしても、ほかの障害の方に対応できるようなことはできるのではないかとか、また、車いす利用の方でも、軽度の方であれば、少しの段差であれば、スロープを設置して、そこを使っていただけるとか、そういうことで、できることから、まず、始めようということで取り組んでいるところでございます。
　それがまず1点と、あと、情報提供についてでございますが、今、ホテル協会の会員は、全国で250ホテルくらいあるのですけれども、できましたら、私ども、今、ちょっと広報委員会の中で、いろいろ検討していることがございまして、ホテルの持っているバリアフリーの情報と利用者の必要な情報を、ネット、うまくマッチングさせるようなことができないかということで、今、ちょっと新しい取組を行っているところでございます。
　あと、会長、一つご質問でございます。お願いも含めてなんですけれども、「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」の件でございまして、パンフレットに基づいてご説明をいただいたところなんですけれども、一つ、私ども、民間の事業者として、大変気になるところがございまして、合理的配慮の提供のところなんですね。
　でも、これは、条例で義務化されておりますので、これに従っていくわけなんですけれども、実際に、この合理的配慮の提供の事例が、まだ、余り積み上げられていない中で、条例化されたということで、私ども、その条例化される前に、いろいろご意見を申し上げたところなんですけども、できるだけ早くそういうところの具体例の情報提供をいただきたいなというふうに思っておるところです。
　パンフレットを見させていただいて、ハートシティ東京のところに、具体例が載っていますよという掲載がありますというご案内をいただいたんですけど、今ちょっと確認いたしましたら、業態ごとに一つぐらいしか例が載っていないんですね。
　　なので、できるだけこの事例を積み上げて、まず、紛争になる前に、民間が努力できるように、体制をしっかり組んでいただきたい。義務化されているわけですから、やっぱりそこら辺は、しっかり都のほうで対応していただきたいというのが、私からの要望です。
　以上です
○前川会長　ありがとうございます。
　事務局さんのほうは、いかがでしょうか。
○島倉共生社会推進担当課長　障害者施策推進部共生社会推進担当課長、島倉です。条例に関してご意見をありがとうございます。
　それで、合理的配慮の提供の義務化について、民間事業者様に様々影響を与えるというご意見を事前にも色々いただいていたところではあるのですが、結論といたしまして、条例では、障害者差別の解消の取り組みを進めるため、義務化させていただいたところになります。
　それで、現在、その影響もあってか、様々な相談が寄せられています。
　合理的配慮の提供という概念自体は、国の考え方で、様々な事例が出ており、それと変えているところはありません。なかなか新しい事例というのが、積み上がるような状況には、まだ、なっていないのですが、今後も、情報収集、その他、事例についての情報提供もさせていただきたいと思っております。ある程度、まとまり次第、また、公表等をさせていただきたいとも思っております。よろしくお願いいたします。
○前川会長　ありがとうございます。
　次の、東京都興行生活衛生同業組合、大出委員でございますけれども、遅れて参加いただけるということでございますけれども、まだ、お越しいただいておりませんので、ちょっと先へ進めさせていただきまして、東京私立中学高等学校協会、間庭委員、よろしくお願いいたします。
○間庭委員　私ども、都内の私立の中高の学校が加盟校となっておりまして、現在、中高を合わせると、245校がございます。各私立学校、個別に独立した法人でございまして、学校として個別の取組を進めているところでございます。
　協会としては、こうした取組を推進するため、情報提供に努めているところでございます。
　それで、先ほど、お話がございました、この障害者の理解促進及び差別解消の推進に関する条例が、10月1日に施行されるということが変わって、民間事業者は、私ども民間事業者ということで、努力義務から義務になったということで、各学校法人とも、情報が欲しいというようなこともございまして、私ども、所管をしております東京都の私学部さんと所管の福祉保健局さんとお話をいただいて、より説明をしてほしいなということで、私どもの都内12の支部が代表で集まる理事会がございまして、そこに私学部さんに来ていただいて、改めて、条例の内容を説明をいただいたということがございます。
　いずれにいたしましても、先ほどの個別の具体的な事例といいますか、どこまでが対応されるかというような疑問もあろうかと思いますが、私どもも、そういった意味では、各学校が、趣旨は理解しつつ、きちんと対応していくためには、個別の具体的な内容についての判断というのが、やっぱりその場その場で求められるんだろうと。
　そういう意味では、福祉保健局さんのほうで、きちんと窓口を置いていただいて、対応していただけるというふうに伺っておりますので、そうした場を活用しながら、私どももきちんとこうした条例の内容等々に踏まえて、対応していくということだろうというふうに思っています。
　いずれにしても、私ども、加盟校がきちんと対応できるように、情報提供等々に努めていくということでございます。
　以上です。
○前川会長　ありがとうございました。
　では、アビリティーズ・ケアネット株式会社、中村委員、いかがでございましょうか。
○中村委員　アビリティーズ・ケアネット株式会社の中村と申します。このたびは、新しく委員として任命されましたので、今後ともよろしくお願いいたします。
　私どもは、一般社団法人もつくりまして、そもそもの障害者差別解消法を日本に施行しようということで、2000年からいろいろ活動を続けてきました。
　昨年の10月に、東京都でも障害者差別解消に関する条例をつくられて、始まったということで。
　しかも、その紛争解決に対する中身も含まれたというのは、非常に大きな意味があるというふうに考えております。
　ただ、身体も精神も含めてですけれども、国民の人口に占める割合を考えますと実に、障害者の方というのは、12％も占めていると。
　つまり、何をするにしても、12％の割合がいるんだというふうに考えて、いろいろ計画を立てる必要があるんではないかなというふうに考えております。
　東京ではありませんけれども、ヤンキー・スタジアムというか、アメリカでは、10％以上というような規定になっていますんで、1万席あれば、1，000席は、障害者の方が座れるような、そういう配慮がされているのが実態だと思っています。
　ただ、一方で、それをその宿泊施設に対して、10％以上用意しなければいけないというのは、非常に大変で、費用もかかりますし。
　それで、この資料2のほうでしょうか。宿泊施設に対する考え方ということで書かれてはいるんですけれども、やはり逆に厳し過ぎるんじゃないかなというふうに思います。
　ここまでしなくても、使える方というのは、たくさんいらっしゃって、かえってこの厳しくするがために、進まないということも、起こり得ているんじゃないかというふうに考えております。
　その障害者差別解消条例ができたということは、特に、それで、紛争を解決するという点で言うと、いろいろな別の法律や条例に阻まれてしまうということが多々あるというふうに思います。
　昇降機をつけようと思っても、建築基準法の関係でつけられなかったり、そういうところを合理的配慮という、その大義のもとに、どこまで優遇措置というんでしょうか。それができるかが、真の紛争解決にもつながっていくんではないかなというふうに考えております。そういった点はぜひ取り組んでいただければと思います。
　以上です。
○前川会長　ありがとうございました。
　それでは、最後に、日本労働組合総連合会東京都連合会、蒔田委員、お願いいたします。
○蒔田委員　初めまして、蒔田でございます。前任の柳川がお世話になりまして、ありがとうございます。連合東京の蒔田でございます。よろしくお願いいたします。
　福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方の中にある、今後の主な課題と方向性という中で、2点目にありますけれども、全ての人が快適に利用できる施設や環境整備というところがありますが、とりわけ高齢者、特に、障害者などの当事者参加の施設整備の推進という点で、まず、1点、見解を述べたいと思います。
　やはりロンドンのオリパラの前、やはりかなりこの取組を強化しておりますので、ぜひとも、こういった事例をいろいろと取り組んでいらっしゃるんですけれども、もう1年半を切ろうとする中ですから、ぜひとも強化を進めていただきたいと思います。
　そして、私たちは、共生参加の実現に向けて取り組んでいるわけなんですけれども、その取組の中で、ボランティアとの取組を行っている中で、障害者の方々とよく対話を行っております。
　オリパラ向けでかなり障害者の方で、全て東京都が、埋め尽くされるわけではございませんけれども、この歩道に、この点字ブロックを塞いでいる、特に、飲食店の看板であるとか、そういったものは、視覚障害者の方にも、やはり車いすの方にも、かなり障害になっている。そんなこともお聞きします。
　それから、次に、ソフト面の関係でございますけれども、やはり国民性から言って、なかなか障害のある方に声をかけるというのが、ためらうような方が多いんだろうと思います。
　そこで、やはり心のバリアフリーということにつながっていくんだろうと思いますけども、私たちも、認定企業じゃありませんが、ご承認いただいて、一員に加えていただきましたので、こういった取組をぜひとも推進していきたいと思いますし、ぜひともこの「心のバリアフリー」強化をしていただくように、よろしくお願いします。ちょっとまちづくりとは離れますが、よろしくお願いします。
　以上でございます。
○前川会長　ありがとうございました。
　皆様、様々なご意見・ご発言をありがとうございます。
　事務局におかれましては、今、出されました意見等を参考にしながら、各事業を進めていただきたいと存じます。
　それでは、以上をもちまして、本日の議事を全て終了いたしました。
　皆様、会議の進行にご協力をいただきましてありがとうございます。
　最後に、事務局から何かございますか。
○池田福祉のまちづくり担当課長　本日は、様々な貴重なご意見をいただき、まことにありがとうございました。福祉のまちづくりは、事業者の皆様と力を合わせて連携して取り組むことにより、様々な形で実現していくものだと思っております。
　本日、いただいたご意見は、今後の施策に生かさせていただきたいと思っております。
　本日は、お忙しい中、お集まりをいただきまして、まことにありがとうございました。
（午後4時09分　閉会）