介護人材関連事業

東京都の介護人材関連事業（高齢者施策推進部）

事業一覧

令和8年度東京都における介護人材確保対策の取組について（PDF：1,661KB）

各事業の詳細（目的別）

介護人材を確保したい・介護の職場で働きたい

かいごチャレンジ職場体験事業
・未経験者の介護業界への入職・定着を促進するため、介護の仕事の未経験者を対象に、介護現場の体験からマッチング、就業、定着までを一貫して支援します。

初任者研修等資格取得支援事業
・介護業界への就業を希望する方を対象に、無料の介護職員初任者研修等の講座を開設し、資格の取得を支援します。

介護職員就業促進事業
・介護業界への就業を希望する無資格・未経験者等を介護施設等で雇用し、働きながら介護職員初任者研修等の資格を取得できるよう取り組む事業者を支援します。
・介護施設等で最大6か月間働きながら、無料で介護職員初任者研修等の研修講座を受講し、資格を取得できます。
・研修受講中も賃金が支払われます。
・事業期間（有期雇用契約期間）終了後も、事業者と就業者の双方で合意があれば、継続して働くことができます。

訪問介護採用応援事業
・介護業界への就業を希望する無資格・未経験者等を訪問介護事業所で雇用し、働きながら介護職員初任者研修等の資格を取得できるよう取り組む事業者を支援します。
・訪問介護事業所で最大6か月間働きながら、無料で介護職員初任者研修等の研修講座を受講し、資格を取得できます。
・研修受講中も賃金が支払われます。
・事業期間（有期雇用契約期間）終了後も、事業者と就業者の双方で合意があれば、継続して働くことができます。

訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
・人材不足が喫緊の課題である訪問介護等（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護）サービスについて、人材確保体制の構築による安心して働き続ける環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組を支援します。

訪問介護に係る普及啓発
・訪問介護の仕事内容や魅力を知っていただくため、動画とリーフレットを制作しましたので、ぜひご活用ください。

介護職員奨学金返済・育成支援事業
・奨学金返済相当額の手当支給と、計画的な人材育成に取り組む事業者を支援します。

東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業
・介護職員等の処遇改善のため、国が必要な見直しを講じるまでの間、介護職員や介護支援専門員に対して居住支援特別手当を支給する介護保険サービス事業所を支援します。

東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業
・職員宿舎の借り上げによる職員の待遇改善等に取り組む事業者を支援します。

介護職員の宿舎施設整備支援事業
介護サービス施設等の設置者が、当該施設等に勤務する介護職員等の宿舎を整備した場合に、必要な経費の一部を補助します。

介護施設内保育施設運営支援事業
・介護施設、事業所が雇用する職員のために設置する保育施設の運営費を助成します。

介護人材の定着を図りたい・労働環境の改善をしたい

介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業
・社会保険労務士が、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の取得に向けた支援を行います。

介護現場におけるカスタマーハラスメント対策強化事業
・介護現場の安全を確保し、安心して従事できる環境を整えることを目的として、介護現場におけるカスタマーハラスメント対策事業を実施します。

介護事業者経営力強化等サポート事業（TOKYO介護Bizサポート事業）
以下の取組を実施します。
・実行支援型経営体制サポート事業
　介護事業者の経営改善等につなげるため、経営情報の分析を踏まえ、助言にとどまらず、さらに一歩踏み込んだ実務支援を実施
・人材育成促進支援事業
　介護事業者の生産性向上に向け、人材育成の仕組みづくりに取り組む介護事業所に対して、長期的な取組を新たに支援
・小規模事業者向け公的バックオフィス事業
　介護事業者の事務負担軽減につなげるため、小規模な介護事業者が共同で実施することでスケールメリットが出せる業務を集約するバックオフィスを東京都で開設し、参画する介護事業者への支援を実施
・介護事業所における書類管理負担削減に係る調査研究事業
　介護事業者の書類管理負担軽減に向けたＢＰＲ（業務の最適化）を実施
・パートナー訪問介護トライアル事業
　メインの訪問介護事業所（パートナー訪問介護事業所）が中心となり、地域の訪問介護事業所が連携して１人の利用者に対応する仕組みを試行

「介護現場における人事給与制度導入・運用ガイドライン」の策定
主な内容は以下のとおりです。
・介護現場における人事給与制度のポイント
・人事給与制度の基本構造
・制度導入・運用のポイント　等

介護事業所等に対するサービス継続支援事業
・気候変動の影響等による猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が発生したときにおいても介護サービスを円滑に継続することが出来るよう、対策を講じる都内の介護サービス事業所・介護施設等を支援します。（訪問系介護サービス事業所への暑さ対策用品の購入経費補助、訪問介護事業所等への電動アシスト自転車の購入経費補助を含みます。）

介護DX推進人材育成支援事業
・デジタル機器や次世代介護機器の導入など、介護現場においてＤＸを推進する人材の育成を支援します。

介護人材のスキルアップを図りたい

現任介護職員資格取得支援事業
・介護職員の介護福祉士国家資格取得を支援します。

代替職員の確保による現任介護職員等の研修支援事業
・職員が研修に参加する場合に、人材派遣事業者から代替職員を派遣します。
・派遣期間中の経費は、都が全額負担します。

介護職員スキルアップ研修
・医学的知識を学び、介護の質の向上を図る研修を実施します。

喀痰吸引等（たんの吸引等）の制度について
・特別養護老人ホーム等において、適切にたんの吸引を行うための研修の実施等を行います。
※【喀痰吸引等登録研修機関開設準備経費支援事業】 登録研修機関開設のための初度経費を補助します。

外国人受入れのための環境を整備したい

外国人介護従事者受入れ環境整備等事業
外国人介護従事者を高齢者施設等が円滑に受け入れられるように支援します。
（1）外国人介護従事者受入れセミナー
・介護事業者の経営者等に対し、外国人受入れに必要な知識・ノウハウ等を提供するためのセミナー及び専門家による相談会を実施します。
（2）外国人介護従事者指導担当職員向け研修
・外国人介護従事者の指導担当職員に対し、指導のポイント等についての研修を実施し、指導体制の充実を支援します。
（3）介護施設等による外国人介護職員とのコミュニケーション促進支援事業
・外国人介護職員と日本人職員や介護サービス利用者等との円滑なコミュニケーション支援のための事業を実施する場合に、経費の一部を補助します。

外国人介護従事者活躍支援事業（かいごパスポートTokyo）
・海外での広報活動を行うとともに、専用のサイトにより、都内介護事業所の職場環境や求人情報等を多言語で発信しています。
・施設等が登録支援機関等の受入れ調整機関を活用する場合に、経費の一部を補助します。
・外国人人材を受け入れたことのない介護事業所に対し、日本語学校等に通い就職を希望する外国人留学生の職場体験を実施します。

介護施設等による留学生受入れ支援事業
・介護施設等（※）が留学生に対して学費等を支給する場合、当該費用の一部を補助します。
（※）日本語学校及び介護福祉士養成施設に通う留学生を雇用する介護施設等

経済連携協定等に基づく外国人介護福祉士候補者受入れ支援事業
・介護福祉士国家資格取得に必要な知識及び技術の習得に要する研修が円滑に実施されるよう、受入れ施設を支援します。

外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入れ支援事業
・技能実習に必要な日本語教育及び技術の習得が円滑に実施されるよう高齢者福祉施設を支援します。

特定技能制度に基づく外国人介護従事者の受入れ支援事業
・技能実習に必要な日本語教育及び技術の習得が円滑に実施されるよう介護保険施設等を支援します。

参考情報

・福祉局内の福祉人材確保対策施策集は以下を御確認ください。
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kiban/fukushijinzai/suishinkyougikai/jinzaisesakushu