介護現場におけるカスタマーハラスメント対策強化事業

　東京都では、介護現場の安全を確保し、安心して従事できる環境を整えることを目的として、介護現場におけるカスタマーハラスメント対策事業を実施します。

　令和８年度においては、以下の４項目を実施します。

　（１）東京都介護・障害福祉サービス等職員カスタマー・ハラスメント総合相談窓口（▼詳細はこちらから）

　（２）事業者向け及び利用者・家族向けリーフレットの作成（▼詳細はこちらから）

　（３）介護事業者向けカスタマーハラスメント対策説明会の実施（▼詳細はこちらから）

　（４）訪問系介護サービス事業者への支援（▼詳細はこちらから）

訪問介護員等補助者同行支援
防犯機器等導入支援

１.東京都介護・障害福祉サービス等職員カスタマー・ハラスメント総合相談窓口

　令和７年４月から、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の運用を開始し、介護・障害福祉現場においても対策を強化しています。

　この度、令和７年度に介護分野で実施していた相談窓口を拡充し、障害福祉サービス事業所等で勤務する職員も対象に加え、新たな相談窓口を開設することとしました。職員が安心して働き、力を存分に発揮できるよう、利用者やその家族等からのカスタマー・ハラスメントに関する総合的なワンストップ窓口として、相談の受付を開始します。

　窓口周知チラシ

開始日時

令和８年４月20日（月曜日）午前９時

相談時間

月曜日から金曜日　午前９時から午後５時30分まで

※祝日及び12月29日から１月３日までは除く。

※相談フォームは24時間毎日受付

対象者

都内介護施設及び障害福祉サービス事業所等に勤務する職員・管理者

相談内容

次のようなカスタマー・ハラスメント行為でお困りの際に専門の相談員が対応します。

・利用者やその家族等からの暴力行為や迷惑行為

　【例】殴る、蹴る、噛まれる、物を投げられる、体を必要以上に触られる　等

・利用者やその家族等からの言葉による暴力

　【例】不当なクレーム、不当なサービス内容の要求、暴言、セクハラを含む発言　等

・その他介護・障害福祉サービスの提供を妨げる行為

※法的な対応が必要であると判断される場合は、弁護士による法律相談をご案内します。

相談方法

電話または受付フォームで受け付けます（無料・匿名相談可）。

＜電話＞０１２０－３１８－６５７

＜受付フォーム＞こちらからご相談ください。

※外部サイトに遷移します。

２.事業者向け及び利用者・家族向けリーフレットの作成

事業者向けリーフレット

介護現場におけるカスタマーハラスメント対策として、事業者向けのリーフレットを作成いたします。

令和８年度版は秋頃完成予定です。

利用者・家族向けリーフレット

介護現場におけるカスタマーハラスメント対策として、利用者・家族向けのリーフレットを作成いたしました。

利用者・家族向けリーフレット

３.介護事業者向けカスタマーハラスメント対策説明会の実施

　介護事業者が、安心して介護の業務に従事するためには、現場における利用者や家族等からのカスタマーハラスメント対策を行うことが大切です。本説明会は、利用者や家族等からのカスタマーハラスメントに関する法的な基礎知識や対応方法、対応事例を通じて、カスハラに関する理解を深めていただくことを目的に実施します。

令和８年度実施の詳細が決まりましたら、このページにてご案内します。

４.訪問系介護サービス事業者への支援

　介護現場におけるカスタマーハラスメント対策として、訪問系介護サービス事業所を対象とした「令和８年度訪問介護員等補助者同行支援補助金」及び「令和８年度訪問系介護サービス事業所に対する防犯機器等導入支援補助金」を実施します。
　現在、補助金の申請を受付中です。
　ぜひ活用についてご検討ください。
　なお、申請期限を過ぎたものについては、補助対象期間内に経費が発生していたとしても交付ができないため、当該年度に経費が発生する見込みがある場合は、必ず申請期間内のご申請をお願いいたします。

　補助金チラシ

交付申請受付期間：令和８年８月３１日（月）〜令和８年１０月１６日（金）

　▼申請はこちらから

対象事業所

東京都内に開設している下記の事業所が対象です。

訪問介護	定期巡回・随時対応型介護看護
（介護予防）訪問看護	（介護予防）小規模多機能型居宅介護
（介護予防）訪問リハビリテーション	看護小規模多機能型居宅介護
夜間対応型訪問介護	居宅介護支援
介護予防支援（※１）	介護予防ケアマネジメント（※１）

※１「訪問系介護サービス事業所に対する防犯機器等導入支援」は対象外

事業概要

①訪問介護員等補助者同行支援

【対象経費】

訪問介護等を行う介護事業者が、カスタマーハラスメントに対応するため複数人による訪問を行った際に同行者に支払う謝金

以下の（１）から（３）までに掲げる要件のいずれにも該当することを要件とする。

ただし、（２）については複数人による訪問に係る介護報酬の加算等の算定が可能なサービス種別に限る。

（１）利用者等によるカスタマーハラスメントが発生している又は発生するおそれがあることから、利用者等によるカスタマーハラスメントから訪問介護員等の安全を確保するため、複数人による訪問が必要であると知事が認めること。

（２）利用者からの暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められ、複数人による訪問が必要なケースにもかかわらず、複数人による訪問を行うことに利用者等の同意が得ることが困難であり、介護報酬の加算等が算定できないこと。

（３）補助の対象となる謝金を受領する同行者が、実施要綱に定める介護事業者向けカスタマーハラスメント対策説明会（以下「対策説明会」という。）を聴講すること。ただし、対策説明会の配信後に同行する同行者に限る。

※対策説明会については追ってご案内します。

【補助基準額】

１回の介護サービス等に要した時間及び訪問先と事業所との往復の時間に対する給与相当額。ただし、時間単価1,700円を上限とする。

【補助率】

４分の３

②防犯機器等導入支援

【対象経費】

訪問介護員等に対するハラスメント対策として、セキュリティ確保に必要な以下の防犯機器の初度整備に係る経費
（１）防犯ブザー
　　　危険を察知した際に大音量で周囲に知らせるための端末
（２）防犯ボタン付きセキュリティ端末
　　　位置検索機能及び緊急時における警備会社への通報機能を有する端末
（３）ボイスレコーダー
　　　ハラスメント行為を録音するために使用する機器
※防犯機器の運用に係るランニングコスト（月額使用料等）等に係る経費は補助対象外です。