パートナー訪問介護トライアル事業
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パートナー訪問介護トライアル事業とは
介護業界全体で人材不足が深刻化する中、とりわけ訪問介護分野ではその影響が顕著となっています。訪問介護事業所においては、毎日決まった時間にサービスが必要な利用者に対して、一つの事業所で提供することができないケースも発生しています。こうした場合、複数の訪問介護事業所がそれぞれ利用者と個別に契約し、個別に介護支援専門員とケアプランの調整を行う必要があり、事業者、介護支援専門員、利用者のいずれにとっても非効率な状況となっています。このため、都ではより効率的なサービス提供の在り方について、国に対して提案しているところです。
そこで、現在の運営基準では認められていませんが、都独自の取組として、訪問介護事業所など複数の事業者が介護業務を委託し合うことにより、一人の利用者に対して複数の事業者が連携してサービスを提供できる仕組みを試行的に実施することとしました。本試行を通じて、効率的なサービス提供手法のひとつとしての実現可能性を検証し、その成果を運営基準の緩和等、国への制度改正の提言につなげることを目的としています。
パートナー訪問介護トライアル事業補助対象事業者の募集について
本検証事業への参画事業者を募集します。本事業への参画を検討される事業者の皆様におかれましては、以下の資料をご確認ください。
１ 検証概要
本事業では、地域の中核的な事業所が利用者の「パートナー事業所」となり、中心となって利用者を支えつつ、不足する訪問サービスを地域の小規模事業所（以下「アシスト事業所」という。）に委託し、協力してサービスを提供する仕組みを試行実施します。詳細については、事業概要、実施要綱及び交付要綱をご覧ください。
試行実施においては、下記の点を中心に検証を行っていただくことを想定しています。
・委託契約書に記載すべき内容
・委託するにあたり、必要な取り決めや費用負担の整理
・委託によるサービス提供が可能な利用者像
・委託によるサービス提供を行うための必要な条件
・各訪問介護事業所が個別に各利用者と利用契約を行う場合と比較した契約事務等の負担軽減の効果
・そのほか、アシスト事業所による適切なサービス提供を担保するために必要な事項
２ 募集について
募集実施期間 令和８年４月３０日（木）から令和８年５月２９日（金）まで
詳細は下記をご覧ください。
３ 応募方法について
本ページに掲載の応募書類様式により、訪問介護事業者のネットワークの代表となり、「パートナー事業所」を運営する法人又はネットワークの管理・運営等を行う法人が申請を行ってください。応募書類様式は、別紙１から３までを含めた全てに記入した上で、データ一式を電子メールにて提出してください。
【提出先（問合せ先）】
東京都福祉局 高齢者施策推進部 介護保険課 介護人材担当
電話番号 03-5000-7555（直通）
メールアドレス S1140602（アットマーク）section.metro.tokyo.jp
※メール送信の際は、（アットマーク）を＠に書き換えてお送りください。
補助スケジュールについて
○交付要綱公表、応募受付開始 令和８年４月３０日
○事業者選定 令和８年６月上旬
○交付申請書の提出締切 令和８年８月中旬まで
○交付決定 令和８年９月下旬～１０月上旬（予定）
○実績報告書の提出締切 補助事業完了後10日以内（又は令和９年４月上旬）（予定）
○補助金の支払い 補助事業完了後（令和９年５月末まで）（予定）