令和7年度介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策支援金事業(10月分から12月分まで)
東京都では物価高騰等に直面する通所・訪問系介護サービス事業所を支援することを目的として、介護サービス事業所物価高騰緊急対策事業(介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策支援金)を実施しております。
事前申請期間を令和8年1月30日(金)まで延長しております。
※支援単価・支援対象については、令和7年度上半期事業より変更はございません。
※令和7年度上半期事業については受付を終了しました。
1 事業概要
原油価格高騰の影響を受けながらも継続して介護サービスを安定的に提供している事業所等を支援するため、利用者の送迎や居宅への訪問といったサービス提供に使用する車両の燃料費用(高騰相当分)に対し、一定額の支援金を交付します。
1.実施要綱等
2.対象事業所・支給金額
東京都内に開設している下記の事業所(地方公共団体が設置したものを除く)
| 対象事業所 | 補助基準額 | 補助率 |
|---|---|---|
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以下の通所系介護サービス |
一台あたり月額1,700円 | 10分の10 |
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以下の訪問系介護サービス |
一台あたり月額900円 |
※地域密着型サービスは対象外
3.支援対象経費
介護事業所等が送迎サービス等に要した燃料費(ガソリン代及び軽油)
4.支援対象期間
令和7年10月1日から令和7年12月31日まで
2 申請方法
1.スケジュール
上半期事業と異なり、交付決定後の実績報告は不要です。
2.操作マニュアル
下記リンク内に格納するマニュアルに沿って申請手続きを行ってください。
3.事前申請(申請受付)
下記受付フォーム(LoGoフォーム)に必要な事項を入力してください
(事前申請:令和8年1月23日締切⇒令和8年1月30日(金)まで延長しております)
※事前申請受付フォームへの入力で申請が完了するわけではございません。
※入力内容について事務局より連絡する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
3.交付申請書類の提出
事務局より発行された交付申請書類は、「jGrants」または「郵送」にて提出してください。
「jGrants」または「郵送」による提出により、交付申請が完了しますので、あらかじめご了承ください。
■jGrantsによる提出
jGrantsに必要事項を記入の上、交付申請書類を添付して提出してください。
<<Jグランツ提出フォームはこちら>>
■郵送による提出
申請者・支払金口座振替依頼書の押印欄に代表印を押印の上、印鑑証明書(原本)を同封し、下記まで郵送してください。
※同一法人で複数申請する場合は、印鑑証明書は原本1部と事業所分の写しを提出してください。
【郵送先】
〒640-8044 和歌山県和歌山市板屋町22番地 和歌山中央通りビル6F
CENTRIC株式会社 和歌山支店内 東京都介護サービス事業所等物価高騰支援金事務局 宛
3 お問合せ先【令和7年度10月から12月分についてのみ】
■電話によるお問合せ
0120-103-136(平日9:00~18:00)
【開設期間】令和7年12月19日(金)~令和8年3月31日(火)
■フォームによるお問い合せ
令和7年度介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策支援金(10月分から12月分まで)質問フォーム
※上半期分についてはこちらのページをご覧ください。
4 よくあるご質問
※その他の質問はQ&A一覧表をご覧ください。
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地域密着型サービス事業所、介護予防サービス事業所、地方公共団体が設置した事業所は支給対象外となります。
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みなし指定の事業所であっても、支給対象となる事業所種別の指定を受けており、介護サービスの提供に自動車を使用した場合は、対象となります。
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支援金の申請にあたり、台数の基準となる日のことを指し、本事業では令和7年10月1日としております。なお、10月1日以降に事業所を開設した場合については指定を受けた日を基準日とします。
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同一の経費(燃料費)が対象となっている場合、複数事業を申請することはできず、1つの事業を選択する必要があります。本支援金を申請いただく場合、他事業は返還または取り下げを行っていただく必要がありますので、ご了承ください。
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対象経費を定めていない補助金の場合はどちらも申請することが可能です。
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対象のサービスにおいて、送迎等に使用していれば支援金の対象となります。
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本支援金ではガソリン価格高騰の影響を受けやすい自動四輪車(軽自動車以上)を対象としています。そのため、原付バイクやスクーター等の二輪車や三輪バイク、エンジンの総排気量の少ないミニカーにかかる燃料費は本支援金の対象外となります。
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職員名義、所有の自動車を送迎等に使用しており、燃料費を事業所で負担している場合については、本支援金の対象となります。申請の際は車検証の写しを添付してください。なお、燃料費を事業所で負担していることについて、都からの求めがあった場合に資料を提出できるよう事業所で保管してください。
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事業所が燃料費を負担している場合、本支援金の対象となります。申請の際は車検証の写しに加え、委託契約書の写しを添付してください。なお、燃料費を事業所で負担していることについて、都からの求めがあった場合に資料を提出できるよう事業所で保管してください。
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本事業はガソリン、軽油にかかる費用が対象となるため、電気自動車については支援金の対象外となります。
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同一の自動車を複数の事業所で使用している場合は、使用頻度が最も高い事業所で申請する等1事業所でご申請ください。
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当該自動車の廃車以降の期間を除いて申請を行ってください。
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事業期間中に追加購入いただいた分については申請はできません。基準日時点の台数により、申請を行ってください。
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介護保険事業所番号を複数持っている事業所は、事業所番号ごとに申請してください。
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令和7年上半期事業の申請をしている場合、申請書の郵送が複数に分かれる場合は、恐れ入りますが都度原本または原本のコピーを1部同封いただくようお願いいたします。封筒1通につき1部の印鑑証明書を同封ください。事業所数分のコピーを同封する必要はありません。令和7年上半期事業の申請をしていない場合、1通につき、原本を1部同封してください。