多摩地域児童相談所配置計画

東京都では、令和3年7月に公布された児童相談所の設置基準の政令等を踏まえ、多摩地域の児童相談所の管轄区域を見直す「多摩地域児童相談所配置計画」を策定しました。

• 国の基準※を踏まえ、市町村等と緊密な連携を図る観点から、管轄人口の適正化を図る。
• 市町村はもとより、利用者の利便性向上を図る観点から、鉄道沿線等の交通利便性に配慮する。
• 虐待相談対応を行う上で警察との緊密な連携が重要なことから、警察署の管轄区域との整合性に留意する。
• 児童相談所と各市町村の子供家庭支援センター、要保護児童対策地域協議会等と一層連携がしやすくなるよう地区割を行う。
• 新設区域における児童相談所の設置場所等については、令和5年度以降、検討。併せて、よりきめ細かな相談体制の整備に向け、サテライトオフィス等の設置についても検討する。

※令和3年7月に公布された政令では、児童相談所の所管区域の人口は「基本としておおむね50万人以下」とされ、併せて発出された国通知において、おおむね50万人の規定は、管轄人口20万人から100万人までの範囲が目安とされている。

※多摩地域児童相談所配置計画の策定に向けた参考資料

　町田、西多摩及び多摩中部の各エリアの児童相談所の設置場所について、交通の利便性、関連施設との距離、開所までの時期、一時保護所を併設できる敷地面積の確保などの視点に基づき設置場所の選定を行いました。