東京都社会的養育推進計画を策定しました
- 更新日
東京都では、児童福祉法等の改正を受けて、社会的養育の充実に向けた様々な課題や国の動向等を踏まえ、新たな推進計画として、「東京都社会的養育推進計画」を策定しました。
計画の概要
・平成27年度に策定した「東京都社会的養護施策推進計画」を全面的に見直し、新たな推進計画として策定
・計画期間は、令和2年度から令和11年度までの10年間
計画の理念
社会的養護が必要な子供たちに加え、養子縁組成立や家庭復帰後を含めた家庭で生活する子供たちが、生まれ育った環境によらず、家庭や家庭と同様の養育環境において、健やかに育ち、自立できるよう、状況や課題に応じた養育・ケアを行います。
児童数の推計
| 平成30年度 | 令和11年度 | 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 代替養育を必要とする児童 (※1)数 | 3,981人 | 4,698人 | 約1.2倍 |
| 施設(※2)で養育が必要な児童数 | 3,411人 | 2,941人 | 約0.9倍 |
| 里親等委託児童数 | 570人 | 1,757人 | 約3.1倍 |
| (里親等委託率) | (14.3％) | (37.4%) |
(※1)代替養育を必要とする児童：虐待を受けた児童や、何らかの事情により実親による養育が困難で、公的責任において社会的な養育が必要な児童
(※2)施設：児童養護施設及び乳児院
東京都における具体的な取組
1 家庭と同様の環境における養育の推進
- 里親制度の普及、登録家庭数の拡大、委託の促進
- 里親に対する支援
- 特別養子縁組に関する取組の推進
2 施設におけるできる限り良好な家庭的環境の整備
- 施設の小規模化・地域分散化の促進
- ケアニーズが高い子供に対する専門的なケアの充実
- 施設の多機能化
3 社会的養護のもとで育つ子供たちの自立支援
4 児童相談所の体制強化
- 児童相談所における人材の確保及び育成
- 中核市・特別区の児童相談所設置に向けた取組
5 一時保護児童への支援体制の強化
6 子供・子育て家庭を支えるための取組
- 当事者である子供の権利擁護の取組
- 在宅で生活している子供や家庭に対する支援体制の構築
7 計画の進捗管理と見直し
概要
本文
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
記事ID：114-001-20240814-006270