宿泊サービスの基準及び届出・公表

　東京都における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「宿泊サービス基準」という。）について掲載しています。また、宿泊室の面積や人員配置について留意事項及びＱ＆Ａにより基準の解釈については以下のとおりです。

＜管理者等の「常勤」の取扱いについて＞
　宿泊サービスの実施にあたっては、日中の指定通所介護においても基準で求められている人員を確実に配置して運営されるようお願い申し上げます。

• 指定通所介護の管理者の勤務においては、その勤務すべき時間数に「当該営業時間外に宿泊サービスにおける夜勤のみに従事する時間」を含めている形態については、常勤かつ専従を求めている指定通所介護事業所の管理者としての勤務形態を満たしているとは言えません。

• 指定通所介護の生活相談員又は介護職員のうち1人以上は、常勤の者でなければならないとされていることについて、これに該当する「常勤」としての勤務するべき時間数にも「当該営業時間外に行われる宿泊サービスにおける夜勤のみに従事する時間」を含めることができません。

＜消防用設備等＞

 

（お知らせ）
消防法令の一部改正に伴い、延べ面積275平方メートル未満の指定通所介護事業所等においても、月当たり5日以上宿泊サービスを提供している場合には、スプリンクラー設備の設置等が義務付けられました。
また、月当たり5日以上宿泊サービスを提供していない指定通所介護事業所等で利用者が宿泊する場合には、延べ面積300平方メートル未満の場合でも自動火災報知設備の設置が義務付けられました。
これにより、平成27年3月31日までに指定通所介護事業所等を開始している場合には、平成30年3月31日までに新たに義務付けられた消防用設備等を設置する必要があります（一部の消防用設備等は平成28年3月31日まで）。
なお、平成27年4月1日以降に新たに月5日以上宿泊サービスの提供を行う場合は、改正後の消防法令が適用されるため、スプリンクラー設備、自動火災報知設備等の設置が必須になります。
必要な消防用設備及び消防法令の適用等については、事業所の所在地を管轄する消防署へお問い合わせください。
各消防署・方面本部一覧 （東京消防庁ホームページ）

指定更新・運営確認のためのチェックリストです。こちらから。

　指定通所介護事業所の設備を利用して宿泊サービスを提供する場合、提供する宿泊サービスの内容について宿泊サービスを開始する前にあらかじめ東京都に届け出る必要があります。

＜届出方法等について ※最初にお読みください＞

【新たに宿泊サービスを開始する場合】
　宿泊サービスを開始する前に、宿泊サービス開始届の提出が必要です。
事前に予約をした上で、窓口にて届け出てください。また、指定通所介護事業所の指定申請と同時に届出をする場合は、早めにご相談ください。

【宿泊サービスを変更・休止・再開・廃止する場合】
　次の場合は郵送により届け出ることもできます。

＜必要書類（様式・添付書類）＞
事業所控えが必要な場合は、正本と副本（正本の写しでも可）をご用意ください。
収受印を押印した副本をお返しします。郵送によって届け出る場合は、郵便切手を貼り付けた返信用封筒も同封してください。

宿泊サービス事業所の届出内容について、介護保険法第115条の35の介護サービス情報の公表制度を活用し公表します。

○ 東京都介護サービス情報公表システム

その他、都は、所管する定員19名以上の通所介護事業所で実施される宿泊サービス事業所の届出内容のうち、必要に応じて公表しています。

令和6年12月1日現在 55件（都所管分）
※公表内容について、あくまでも届出時点における情報です。
掲載後、予告なく名称や内容等を更新等することがあるほか、時間の経過により掲載情報と実際の状況と異なる場合があります。公表される情報は、宿泊サービス事業所の選択を可能とするための情報のひとつであることに十分ご留意の上、ご活用願います。