5 訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション（介護老人保健施設・介護医療院のみ）【令和6年5月までに東京都より指定を受けた事業者の方】

更新日: 2025年1月30日

※令和6年5月までに、訪問リハビリテーションの通常指定を受けている場合は、指定有効期間の満了をもって、老健・介護医療院のみなし指定に移行します。
移行後はこちらをご参照ください。

＜令和6年度　介護報酬について＞

令和6年度介護報酬改定に伴う改定後の報酬告示、算定に当たっての留意事項通知、算定構造、サービスコード表、Q＆A、地域区分等については、こちらのページに掲載しておりますのでご確認ください。（人員、設備及び運営に関する基準は以下に掲載しております。）

＜人員、設備及び運営に関する基準について＞

東京都条例、規則、要領で定めています。
詳細はこちらのページの「人員、設備及び運営に関する基準について」を御覧ください。
なお、正式な条例・規則については、東京都例規集で御確認ください（⇒東京都例規集はこちら）。

＜訪問リハビリテーションにおける出張所（サテライト）について＞

〇通知等【必ずご確認ください】
　・訪問リハビリテーション事業所の出張所の取扱いについて(Word:24KB)
　・出張所設置Ｑ＆Ａ(Word:50KB)

〇届出書類
・提出書類一覧、変更届出書（様式第一号（五））等(Excel:89KB)

＜加算等に関する届出：必要時ご提出ください＞
・別紙2：介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(Excel:45KB)
・別紙1－1－2：介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の状況）【居宅サービス】(Excel:30KB)
・別紙1－2－2：介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の状況）【介護予防サービス】 (Excel:32KB)

Q&A（東京都版）の掲載について

よくお問合せいただく内容について、Q&Aを作成しました。
詳細はこちらの「Q&Aの掲載について」からご確認ください。

加算届

新たに加算を取得する場合（又は取得中加算の区分変更をする場合）、 適用月の前月15日(必着)までに 届出が必要です。期限を過ぎて提出された場合（書類の不備・不足等で期限までに受理できない場合を含む）で、要件が満たしていることが確認されたものは翌々月からの算定となりますので、十分に御注意ください。
加算を取り下げる（又は減算の届出の）場合は、その時点で速やかに届出が必要です。

＜令和７年4月～業務継続計画（BCP）未策定減算の届出＞

令和７年４月適用の業務継続計画（BCP）未策定減算に関する届出はこちらから

４月１日までに届出が無いと減算になりますので、必ずご確認ください。

＜令和6年6月に算定を開始する加算について＞
令和6年度介護報酬改定等に伴い、令和6年6月1日から加算等の新設や改正（要件の変更等）があります。令和6年度介護報酬改定等の詳細について、こちらのページで必ずご確認ください。

★令和6年6月1日からの加算に関する届出様式

＜加算届提出にあたっての留意事項＞
届出が必要な『加算名等』及び『必要な届出書類』(Excel:23KB)	各加算の基準、必要な届出書類を記載しています。 ※届出の際には十分御確認ください
＜届出様式＞
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(Excel:45KB)	必ず御提出いただく書類です。変更がある事項のみ記載してください。予防の指定も受けている場合は、「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（介護予防サービス）」も忘れずにご提出ください。
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス）(Excel:37KB)
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（介護予防サービス）(Excel:32KB)
加算様式・参考様式(Excel:46KB)	留意事項を御確認の上、必要な書類を御利用ください。
＜届出方法＞
〇電子データで提出する場合　こちらをクリックし、リンク先よりご提出ください。〇紙で提出する場合・届出は下記の提出先に郵送での御提出をお願いします。・届出は2部作成し、返信用封筒に切手を貼ったものを同封して送付してください。・1部は収受印を押印して返送いたしますので、事業所控えとして専用のファイル等で必ず保　管しておいてください。

各種届出書類について

＜届出書類の提出先、受付窓口＞
公益財団法人　東京都福祉保健財団　事業者支援部介護事業者指定室
〒163-0718　新宿区西新宿二丁目7番1号　新宿第一生命ビルディング18階
電話　03-3344-8517
受付窓口のお知らせ(PDF:271KB) 東京都福祉保健財団のホームページ（リンク）

★各種届出書類は、令和6年4月1日から新しい様式により受け付けます。

手続き種別	留意事項等	様式等
「事業所」に関する変更手続き	変更後、10日以内に届出が必要 ※「八王子市へ転出する場合」又は「八王子市から転入する場合」は、変更届ではなく、それぞれ廃止・新規の手続きが必要になります。	★令和6年4月1日からの様式変更届出書（事業所）（令和6年4月1日から）(Excel:61KB)
「法人」に関する変更手続き	変更後、10日以内に届出が必要	★令和6年4月1日からの様式変更届出書（法人）（令和6年4月1日から）(Excel:88KB)
事業所の廃止・休止手続き	廃止、休止予定日の1ヶ月前までに届出が必要	★令和6年4月1日からの様式廃止・休止届出書（令和6年4月1日から）(Excel:50KB)
休止事業所の再開手続き	再開後、10日以内に届出が必要	★令和6年4月1日からの様式再開届出書（令和6年4月1日から）(Excel:41KB)
業務管理体制の届出	法人単位で届出が必要	詳細はこちらを御覧ください。
事業所の指定更新手続き	6年毎に更新が必要	詳細はこちらを御覧ください。