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＜令和7年4月適用の業務継続計画未策定減算、身体拘束廃止未実施減算に関する届出について＞
業務継続計画未策定減算、身体拘束廃止未実施減算に関する届出については、以下のリンクからご提出ください。
届出が無いと、令和７年4月から減算となります。
詳細は以下の事務連絡をご覧ください。
対象サービス：
業務継続計画未策定減算：訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハ、福祉用具貸与
身体拘束廃止未実施減算：短期入所生活介護
短期入所療養介護（老健・医療院は施設支援課に提出）
提出〆：令和７年４月１日
※通常、加算届提出の際は、別紙1-1-2「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を添付いただいていますが、令和７年４月からのBCP・身体拘束減算に係る届出の場合は、例外的に別紙２のみの提出で受け付けます。
※減算に係る届出と合わせて、令和７年４月以降適用で他の加算を取得する場合は、介護サービス情報トップページ「1 既に指定を受けた介護事業者の皆様へ」から、各サービスのHPに掲載している「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を追加で添付してください。
電子での提出が難しい場合は、以下の届け出先にご提出ください。
公益財団法人 東京都福祉保健財団 事業者支援部介護事業者指定室 〒163-0718 新宿区西新宿二丁目7番1号 新宿第一生命ビルディング18階
令和6年度介護報酬改定等について
令和6年度介護報酬改定に伴う改定後の報酬告示、算定に当たっての留意事項通知、算定構造、サービスコード表、Q＆A、地域区分等については、 こちらのページに掲載しますのでご確認ください。
算定構造、サービスコード表、地域区分等について、こちらのリンク（国保連インターフェース関係（WAMNETワムネット（独立行政法人福祉医療機構ホームページ）））も併せてご確認ください。
人員、設備及び運営に関する基準について
人員、設備及び運営に関する基準については、厚生労働省令等を踏まえ、東京都条例・条例施行規則・条例施行要領において定めています。
東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準（三連表）(PDF:5,311KB)
- それぞれのファイルの目次部分に記載のサービス名をクリックすると該当箇所に遷移します。
- 正式の条例及び条例施行規則については、東京都例規集で御確認ください。
人員、設備等に関する基準の一部見直しについて（令和6年4月からの変更点）
都においては、このたび、通所介護事業所における看護職員の配置、訪問系サービスにおける設備に関する基準等の見直しを行いました。（適用年月日：令和6年4月1日） 詳細は、以下の通知をご確認ください。
Q&Aの掲載について
＜厚生労働省Q&A＞
こちらからご確認いただけます。
Q&Aは、各種法令や告示、通知において規定されている事項について個別具体的な運用方法を規定したものとなりますので、各種法令等と併せてご活用ください。
＜東京都版Q&A＞
※令和6年度制度改正・報酬改定に伴う改正作業中です。
事業者の皆様からよくいただくご質問をまとめていますので、以下リンクからご確認ください。
https://viewer.kintoneapp.com/public/fb8c143889f3bcff3e9f1d3e84b944af#/
（サービス種別等の検索が可能です。）
※回答は現時点のものであり、今後国から発出されるQ&A等により変更することがあります。
地域区分（令和6年度～8年度）・サービス種類ごとの1単位の単価
| 1級地 | 2級地 | 3級地 | 4級地 | 5級地 | 6級地 | 7級地 | その他 | |
| 居宅療養管理指導 福祉用具貸与 |
10円 | 10円 | ||||||
| 通所介護 短期入所療養介護 |
10.90円 | 10.72円 | 10.68円 | 10.54円 | 10.45円 | 10.27円 | 10.14円 | |
| 訪問リハビリテーション 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 |
11.10円 | 10.88円 | 10.83円 | 10.66円 | 10.55円 | 10.33円 | 10.17円 | |
| 訪問介護 訪問入浴介護 訪問看護 |
11.40円 | 11.12円 | 11.05円 | 10.84円 | 10.70円 | 10.42円 | 10.21円 | |
科学的介護情報システム（LIFE）の活用等について
令和3年4月1日より「科学的介護情報システム（LIFE ライフ）」の運用が開始されます。 また、令和3年度介護報酬改定において、科学的に効果が裏付けられた自立支援・重度化防止に資する質の高いサービス提供の推進を目的とし、LIFE を用いた厚生労働省へのデータ提出とフィードバックの活用による、PDCA サイクル・ケアの質の向上を図る取組を推進することとなりました。
業務継続に向けた取組の強化について
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが安定的・継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等が令和6年度から義務づけられています。
業務継続計画の作成に当たっては、以下リンク先をご参考ください。
認知症介護基礎研修eラーニングについて
認知症介護基礎研修については、令和3年度介護報酬改定において、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることが義務付けられました。詳しくはこちらを御覧下さい。
介護現場におけるハラスメント対策について
利用料の徴収について
介護ベッドに関する注意喚起について
令和2年9月16日消費者庁プレスリリース資料「介護ベッドと柵や手すりとの間に首などが挟まれる事故に注意‐毎年死亡事故が発生しています‐」のとおり、介護ベッドは使用方法により重大事故につながることがあります。つきましては、介護ベッドを安全にご使用いただくため、以下の資料をご参照のうえご活用をお願い致します。
居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様について
訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可の周知について
送迎バス利用時の安全管理の徹底について
職場における腰痛予防対策
その他関連リンク等
説明を記載してください。