0　全サービス共通

　令和6年度介護報酬改定に伴う改定後の報酬告示、算定に当たっての留意事項通知、算定構造、サービスコード表、Q＆A、地域区分等については、 こちらのページに掲載しますのでご確認ください。

　算定構造、サービスコード表、地域区分等について、こちらのリンク（国保連インターフェース関係（WAMNETワムネット（独立行政法人福祉医療機構ホームページ）））も併せてご確認ください。

人員、設備及び運営に関する基準については、厚生労働省令等を踏まえ、東京都条例・条例施行規則・条例施行要領において定めています。

・東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準（三連表）(PDF:5,311KB)
・東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準（三連表）(PDF:3,451KB)
※それぞれのファイルの目次部分に記載のサービス名をクリックすると該当箇所に遷移します。
※正式の条例及び条例施行規則については、東京都例規集で御確認ください。

（参考）地域主権一括法に関する東京都基準条例の制定について（条例制定当時資料）(PDF:217KB)

都においては、このたび、通所介護事業所における看護職員の配置、訪問系サービスにおける設備に関する基準等の見直しを行いました。（適用年月日：令和6年4月1日）
詳細は、以下の通知をご確認ください。
○令和6年4月26日付事務連絡：東京都指定居宅サービス等の人員、設備等に関する基準の一部見直しについて(PDF:147KB)
○別紙1：概要資料(PDF:457KB)
○別紙2：指定居宅サービス施行要領新旧対照表(PDF:133KB)
○別紙3：平面図の記入例・注意事項(Excel:201KB)
○別紙4：指定通所介護事業所の看護職員配置に係る Q&A(PDF:151KB)

＜厚生労働省Q&A＞
　こちらからご確認いただけます。
　Q&Aは、各種法令や告示、通知において規定されている事項について個別具体的な運用方法を規定したものとなりますので、各種法令等と併せてご活用ください。

＜東京都版Q&A＞
※令和6年度制度改正・報酬改定に伴う改正作業中です。
　事業者の皆様からよくいただくご質問をまとめていますので、以下リンクからご確認ください。
　https://viewer.kintoneapp.com/public/fb8c143889f3bcff3e9f1d3e84b944af#/
　　（サービス種別等の検索が可能です。）
　※回答は現時点のものであり、今後国から発出されるQ&A等により変更することがあります。

地域区分（令和6年度～8年度）はこちらからご確認ください。(PDF:9KB)

　令和3年4月1日より「科学的介護情報システム（LIFE ライフ）」の運用が開始されます。 また、令和3年度介護報酬改定において、科学的に効果が裏付けられた自立支援・重度化防止に資する質の高いサービス提供の推進を目的とし、LIFE を用いた厚生労働省へのデータ提出とフィードバックの活用による、PDCA サイクル・ケアの質の向上を図る取組を推進することとなりました。

　LIFE を用いた厚生労働省へのデータ提出等が要件となる加算及びLIFE の利用申請の方法等については、こちらをご確認ください。

　感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが安定的・継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等が令和6年度から義務づけられています。
　業務継続計画の作成を支援するため、厚生労働省においてガイドラインの策定及び研修動画の作成がされていますので、参考としてください。

・社会福祉施設等における事業継続計画（BCP）の策定について（依頼）（令和2年6月15日付厚生労働省事務連絡）(PDF:2,845KB)
・介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について（令和2年12月14日付厚生労働省事務連絡）(PDF:1,488KB)
　　介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン(PDF:6,088KB)
　　介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン(PDF:8,887KB)
・介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修について（令和3年2月26日付厚生労働省事務連絡）(PDF:215KB)
※研修動画はこちら（厚生労働省HP）からご確認いただけます。

　東京都では、居宅サービス事業所向けに業務継続計画(BCP)の策定に関する支援動画を作成いたしました。上記厚生労働省作成のガイドラインや研修動画とともに業務継続計画(BCP)策定のご参考としてください。
　事業継続計画(BCP)について

　認知症介護基礎研修については、令和3年度介護報酬改定において、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることが義務付けられました。詳しくはこちらを御覧下さい。

　東京都のリーフレットや厚生労働省のマニュアル等についてはこちらに掲載しておりますのでご活用ください。

　令和2年9月16日消費者庁プレスリリース資料「介護ベッドと柵や手すりとの間に首などが挟まれる事故に注意‐毎年死亡事故が発生しています‐」のとおり、介護ベッドは使用方法により重大事故につながることがあります。つきましては、介護ベッドを安全にご使用いただくため、以下の資料をご参照のうえご活用をお願い致します。

※標準仕様はこちら（厚生労働省ＨＰ）からご確認いただけます。