居宅介護支援事業所事務職員雇用支援事業
- 更新日
令和６年度の実績報告については、「５お問合せ先及び実績報告提出先」まで簡易書留、特定記録郵便又は
レターパックプラスにて郵送して下さい。
現在、掲載しているのは令和６年度事業の内容になります。
令和７年度事業の詳細は、今後掲載予定です。
1 概要
居宅介護支援事業所の事務職員雇用に必要な経費の一部を都が補助します。
【対象となる事務職員】新規又は既に雇用している事務職員
【対象事業所】都内の居宅介護支援事業所
【対象経費】事務職員雇用経費（各事業所1名分）
居宅介護支援事業所事務職員雇用支援事業概要
2 事業概要
令和6年度居宅介護支援事業所事務職員雇用支援事業の実施要綱及び交付要綱は以下のとおりです。
3 Ｑ&Ａ
居宅介護支援事業所事務職員雇用支援事業について、Ｑ&Ａを掲載しています。
Ｑ&Ａは随時更新予定です。
【更新情報】
令和6年6月21日Ｑ&Ａを更新しました。
4 申請の手続き
※令和６年度のものになります。令和７年度の申請スケジュールは今後掲載致します。
申請スケジュール
【実績報告 様式】
申請時の法人名以外を支払金口座振替依頼書の依頼人にする場合は委任状の作成が必要となります。
申請をする際は、余裕をもってご対応をお願いいたします。
締切後の申請は、如何なる理由があっても受け付けることは出来ません。
5 お問合せ先及び実績報告提出先
【お問合せ先】
東京都福祉局高齢者施策推進部 介護保険課 ケアマネジメント支援担当
03-5320-4279
【実績報告提出先】
〒163－8001
東京都新宿区⻄新宿2－8－1
東京都福祉局 ⾼齢者施策推進部
介護保険課 ケアマネジメント担当
上記に簡易書留、特定記録郵便又はレターパックプラスにて郵送して下さい。