介護老人保健施設の変更許可申請・変更届出等様式

※「食費」及び「居住費」に係る金額の変更（増額等）については、以下の1から4の手続きが必要となります。
事前に施設支援課（https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/uketsuke/form.do?id=1665534307616）
宛てに御連絡をお願いいたします。

1　施設支援課宛てに変更の根拠資料（積算根拠、近隣施設の費用）を提出
2　施設支援課で根拠資料の内容を確認
3　（根拠資料の内容に問題がなければ、）施設支援課から施設に変更届（運営規程の変更）の提出を案内
4　施設が変更届（運営規程の変更）を提出
　※「食費」、「居住費」の変更届はありません。「食費」、「居住費」の変更に伴い、運営規程が変更
　となるため、変更届（運営規程の変更）の提出が必要となります。

管理者を変更する場合は、以下の申請フォームから申請することができます。
https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/navi/procInfo.do?govCode=13000&procCode=11013416

※ベースアップ等支援加算は届出が必要です。

【「新型コロナウィルス感染所に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第27報）」の適用に係る申請書について】

※　第27報を適用して算定する予定がある場合は、請求日（例：2月サービス提供分の場合は3月10日）より前に、以下リンクから申出書を作成及び提出してください。
　（ＨＰ上で申出書の作成及び提出が可能ですが、困難な場合は担当までお問い合わせください。）
※　第27報の詳細や留意事項については、上記の厚生労働省事務連絡を十分にご確認いただき、利用者への説明及び同意、居宅介護支援事業所への事前連絡等を行った上で、適用していただくようお願いします。
　
　＜申出書の作成及び提出はこちらから＞
→【第27報特例適用のための通所系サービス事業所における感染防止対策等に係る申出書】
　※クリックでページが開きます。
　

このページの担当は高齢者施策推進部　施設支援課　施設運営担当です。