高齢者施設における分身ロボット等活用支援事業

更新日: 2025年1月10日

１　事業の目的

高齢者施設において、施設の外から遠隔操作で入所者・入居者とのコミュニケーション等を行うことができる分身ロボット等を活用することにより、介護職員の負担軽減を図ります。

２　事業の概要

入所者とのコミュニケーションの一部をタスクシェアできる分身ロボット等の機器の導入経費及び高齢者等の活用を促進するための体制構築に係る費用を補助します。

＜事業実施期間＞
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
＜対象施設＞
東京都内に所在する特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム（※）、軽費老人ホーム（※）、有料老人ホーム（※）、サービス付き高齢者向け住宅（※）
※特定施設入居者生活介護の指定を受けているものに限る。
＜主な事業スケジュール予定＞

6月上旬	補助金交付申請受付開始
11月末	補助金交付申請期限 ※期限再延長しました。
3月末	機器導入・運用開始期限
4月上旬	実績報告書提出期限

・ 補助基準額等

１区分	２補助基準額	３補助対象経費
機器の導入支援	１施設当たり２，４００千円	分身ロボット等の導入に要する備品購入費、使用料及賃借料、工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監理料等をいい、その額は工事費及び工事請負費の2.6％に相当する額を限度とする｡)
高齢者等の活用体制構築支援	1施設当たり３００千円	分身ロボット等の操作者として高齢者等を活用するために要する人件費、募集･育成経費、役務費等

（注１）補助対象経費のうち、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする経費は除く。
（注２）消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まない。
（注３）使用料及賃借料については、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの期間に係る経費を補助対象とする。
（注４）「高齢者等の活用体制構築支援」については、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間に、分身ロボット等の運用を開始する場合に限り補助の対象とする。