高齢者施設等の防災・減災対策推進事業
- 更新日
高齢者施設の防災・減災対策を推進するため、非常用自家発電設備、給水設備の整備、水害対策強化、倒壊の危険のあるブロック塀等の改修、換気設備設置を支援します。
※こちらのページは、特に注釈が無い場合は広域型施設等(定員30人以上の介護施設等)が対象です。定員29人以下の介護施設等については、所在地の区市町村にお問い合わせください。
1 補助対象事業
(1)高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
(2)高齢者施設等の水害対策強化事業
(3)高齢者施設等の給水設備整備事業
(4)高齢者施設等の防犯対策及び安全対策強化事業(ブロック塀等改修整備)
(5)高齢者施設等の換気設備設置事業
2 補助対象施設・補助対象経費・補助基準
1 区分 | 2 補助基準額(総事業費) | 3 補助対象経費 | 4 補助率 |
---|---|---|---|
特別養護老人ホーム | 上限なし 下限なし |
施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。ただし、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。 | 3/4 |
軽費老人ホーム(ケアハウス・A型・B型) | |||
介護老人保健施設 | |||
介護医療院 | |||
養護老人ホーム |
(注1)総事業費により補助対象・申請先が異なりますのでご注意ください。
補助対象事業 | 八王子市外の施設 | 八王子市内の | ||
---|---|---|---|---|
民間施設 | 公立施設 | 民間施設 | ||
(1)非常用自家発電設備整備事業 | ○ | ○ | ◆ | |
(2)給水設備整備費事業 | ○ | ○ | ◆ | |
(3)水害対策強化事業 | ○ | ○ | ◆ | |
(4)ブロック塀等改修事業 | ○ | ○ | ◆ | |
(5)換気設備設置事業 | ○ | ○ | ◆ |
◆ 国事業(地域介護・福祉空間整備等施設整備費交付金の対象となりますが、八王子市への申請となります。
(注2)「東京都における高齢者施設等の非常用自家発電設備整備指針」の3の整備方針を満たす事業が対象となります。
1 区分 | 2 補助基準額 | 3 補助対象経費 | 4 補助率 |
---|---|---|---|
(総事業費) | |||
特別養護老人ホーム 併設される老人短期入所施設(※1) |
上限なし 下限80万円 |
施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。ただし、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。 | 3/4 |
軽費老人ホーム(ケアハウス・A型・B型) | |||
介護老人保健施設 | |||
介護医療院 | |||
養護老人ホーム |
1 区分 | 2 補助基準額 (総事業費) |
3 補助対象経費 | 4 補助率 |
---|---|---|---|
特別養護老人ホーム | 上限なし 下限500万円 |
施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。ただし、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。 | 3/4 |
軽費老人ホーム(ケアハウス・A型・B型) | |||
介護老人保健施設 | |||
介護医療院 | |||
養護老人ホーム |
1 区分 | 2補助基準額 | 3補助対象経費(総事業費) | 4補助率 |
---|---|---|---|
特別養護老人ホーム 併設される老人短期入所施設(※1) |
上限なし 下限なし |
施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。ただし、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。 | 3/4 |
上記以外の老人短期入所施設 | |||
軽費老人ホーム(ケアハウス・A型・B型) | |||
介護老人保健施設 | |||
介護医療院 | |||
養護老人ホーム | |||
有料老人ホーム | |||
通所介護事業所(※2) | |||
老人福祉センター(A型・特A型・B型)(※1) | |||
老人福祉施設付設作業所(※1) | |||
老人介護支援センター(在宅介護支援センター)(※1) | |||
在宅複合型施設(※1) |
(※1)定員規模に関わらない
(※2)定員19人以上
1 区分 | 2 補助基準額 (総事業費) |
3 補助対象経費 | 4 補助率 |
---|---|---|---|
特別養護老人ホーム 併設される老人短期入所施設(※1) |
上限4,000円/平米 下限なし |
施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。ただし、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。 | 10/10 |
上記以外の老人短期入所施設 | |||
軽費老人ホーム(ケアハウス・A型・B型) | |||
介護老人保健施設 | |||
介護医療院 | |||
養護老人ホーム | |||
有料老人ホーム |
(※1)定員規模に関わらない
4 補助スケジュール
補助金交付の大まかな流れは、以下のとおりです。
補助協議 ⇒ 内示 ⇒ 交付申請 ⇒ 交付決定 ⇒ 実績報告提出
⇒ 額の確定通知 ⇒ 補助金の交付(確定払い)
<補助スケジュール(予定)>
(1)非常用自家発電設備整備事業
(2)給水設備整備費事業
(3)水害対策強化事業
(4)ブロック塀等改修事業
(5)換気設備設置事業
補助協議期限 |
令和6年5月16日(木曜日) |
内示通知発出 |
令和6年8月上旬 |
交付申請期限 |
契約締結後1か月以内 |
交付決定通知発出 |
交付申請期限から1か月程度 |
実績報告書提出期限 |
補助事業完了後10日以内(遅くとも令和7年4月10日(木曜日)まで) |
額の確定通知発出 |
実績報告書を受領した日から1か月程度 |
補助金の支出 |
額の確定後1か月程度 |
5 要綱等
6 補助協議について
(1)提出書類
・提出書類一覧 (事務連絡)(PDF:216KB)
・補助協議様式(ファイル:657KB)
(2)提出方法
期限までに、「9 お問い合わせ先・提出先」に従い、施設種別ごとの担当宛に、郵送によりご提出ください。併設施設等で、提出先がわからない場合は、事前に主要施設の担当宛にお問合せ下さい。
7 交付申請について
(1)提出書類
・提出書類一覧(Excel:102KB)
・交付申請書様式(ファイル:551KB)
(2)提出方法
期限までに補助協議提出先と同じ担当宛へ、郵送によりご提出ください。
8 実績報告について
9 お問い合わせ先・提出先
施設種別 | 担当部署 | 電話番号 | 住所 |
---|---|---|---|
特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設 | 施設支援課施設整備担当(特養班) | 03-5320-4265 | 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第一本庁舎26階 東京都 福祉局 高齢者施策推進部 ○○(担当部署名を入れて下さい) |
軽費老人ホーム(ケアハウス・A型・B型) | |||
養護老人ホーム | |||
介護老人保健施設 | 施設支援課施設整備担当(老健班) | 03-5320-4266 | |
介護医療院 | |||
有料老人ホーム | 施設支援課有料老人ホーム担当 | 03-5320-4296 | |
通所介護事業所(定員19人以上) | 介護保険課介護事業者担当 | 03-5320-4274 | |
老人短期入所施設(特養併設以外) | |||
老人福祉センター(A型・特A型・B型) | 在宅支援課振興担当 | 03-5320-4275 | |
老人福祉施設付設作業所 | |||
老人介護支援センター(在宅介護支援センター) | 在宅支援課在宅支援担当 | 03-5320-4271 | |
在宅複合型施設 | 主要施設の担当宛にご相談ください |