介護支援専門員法定研修受講料補助事業

介護支援専門員の法定研修受講料の負担軽減に取り組む事業者に対し、負担の一部を都が補助します。

【補助対象経費】勤務先事業者等が負担した、介護支援専門員法定研修の受講料
【補助基準額・補助額】勤務先事業者等が負担した受講料の3／4を補助
【補助対象者】都内事業所等において、介護支援専門員資格を活用する業務に従事する者
　　　　　　　（研修修了後に介護支援専門員資格を取得し、業務に従事する見込の者を含む）
【対象事業所】居宅介護支援事業所、介護保険施設、地域包括支援センター等

令和6年度介護支援専門員法定研修受講料補助事業の実施要綱及び交付要綱は以下のとおりです。

介護支援専門員法定研修受講料補助事業について、Ｑ&Ａを掲載しています。
Ｑ&Ａは随時更新予定です。

補助金の交付申請開始時期（秋ごろを予定）、申請様式等については決まり次第、ご案内致します。

法定研修を受講するための受講料については、通常通り、支払期限までに研修実施団体へ納入をお願いいたします。
補助金申請に当たって、研修実施団体へ受講料を納入したことがわかる領収証書（写し）の提出は不要です。
ただし、事業者が介護支援専門員の受講料を負担したことがわかる領収証書（写し）は必要になります。

介護支援専門員法定研修受講料補助事業について、アンケートを実施しています。
アンケートへのご協力をお願いいたします。

　アンケート回答はこちらから

下記のQRコードからもアンケートフォームにアクセスできます。

【アンケート受付期間】令和6年6月10日（月）から令和6年7月31日（水）まで

居宅介護支援事業所事務職員雇用支援事業について、お電話での問合せも可能ですが、電話が込み合いますと対応までに時間を要する場合がありますので、お問合せフォームの積極的な活用をお願い致します。

お問合せフォームはこちらから

下記のQRコードからもお問合せフォームにアクセスできます。

東京都福祉局高齢者施策推進部 介護保険課 ケアマネジメント支援担当
03-5320-4279