福祉有償運送とは

　ＮＰＯ法人や社会福祉法人などが、障害者や高齢者など一人で公共交通機関を利用することが困難な方を対象に行う、ドア・ツー・ドアの有償移送サービスです。

　ＮＰＯ法人、社会福祉法人、医療法人等の営利を目的としない法人で、国土交通省による自家用有償旅客運送の登録を受けた団体
　
※株式会社や有限会社などの営利法人は福祉有償運送の実施主体にはなれません。営利法人は道路運送法上の許可（同法第4条又は第43条）が必要となります。詳細は管轄の運輸支局輸送部門までご相談ください。

　身体障害者、介護保険の要介護者・要支援者、肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他の障害を有し、一人でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難な方及びその付添人

　利用するには、あらかじめ国土交通省による登録を受けた団体への会員登録が必要です。お住まいの地域にある団体等詳細については、区市町村の担当窓口へご相談ください。

申請手続き

　福祉有償運送を行うには、道路運送法第79条により、国土交通省への登録が必要です。登録にあたっては、道路運送法、同施行規則、通達等の基準を満たすことが必要です（車両、運転者資格、対価、運行管理、損害賠償措置など）。
　また、登録申請をするには、事前に運送する地域の自治体が設置する「運営協議会」での合意が必要となります。
　※法令については、国土交通省のホームページをご覧ください。
　・国土交通省　法令等、告示・通達一覧ホームページ
　・国土交通省　自動車交通局ホームページ

都内の運営協議会の設置状況

1．区部
　（1）各区による単独設置
　　　品川区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、豊島区、板橋区、練馬区
　（2）5区による共同設置
　　　墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区
　（3）10区による共同設置
　　　千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、目黒区、渋谷区、
　　　北区、荒川区
2．多摩部
　（1）各市による単独設置
　　　町田市、小金井市、日野市、西東京市、国立市
　（2）25市町村による共同設置
　　　（1）の5市を除く21市と西多摩4町村
3．島しょ部
　（1）各町村による単独設置
　　　八丈町

登録申請の流れ

1．区市町村へ申請書を提出
2．受付区市町村にて書類審査
3．運営協議会での審議
4．申請事業者へ運営協議会の協議結果を通知
5．運営協議会にて合意があった場合、管轄の国土交通省運輸支局へ本申請
6．運輸支局での審査
7．登録（登録番号の付与、登録証の交付）

※申請手続きの詳細については、法人が移送サービスの活動拠点を置く予定の区市町村へご相談ください。