令和8年度介護職員等処遇改善加算（こちらは介護保険が対象です）

介護職員等処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）を算定するには、処遇改善計画書、実績報告書及び体制届（加算届）の提出が必要となります。
制度の詳細につきましては、以下の厚生労働省のホームページをご確認ください。
介護職員の処遇改善（厚生労働省）

関係通知・参考資料

令和8年度介護報酬改定の概要

・第253回社会保障審議会介護給付費分科会　資料1（抜粋）

介護保険最新情報Vol.1479（厚生労働省老健局長通知）

・「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第１版）」について

東京都事務連絡（令和８年３月２５日付）

・【事務連絡】令和８年度介護職員等処遇改善加算の申請の受付開始について（令和8年3月25日付）
・（別添1）第253回社会保障審議会介護給付費分科会資料1（抜粋）
・（別添2）介護保険最新情報vol.1479
・（別添3）令和8年度処遇改善加算の届出期限について

※令和8年7月以降算定の届出期限についてはこちらをご確認ください。
※令和8年４～６月算定の体制届（加算届）については、処遇改善加算専用の体制届提出フォームで受け付けておりましたが、6月15日をもって閉鎖しました。7月以降算定分の提出方法については「２ 処遇改善加算の体制届（加算届）について」をご確認ください。

・処遇改善計画書について
・処遇改善加算の体制届（加算届）について
・実績報告書について

１ 計画書について

提出期限

令和8年7月以降算定の提出期限についてはこちらをご確認ください。
※新規に処遇改善加算を算定する又は区分変更をする事業所がある場合は、体制届（加算届）の提出も必要となりますので、「２ 処遇改善加算の体制届（加算届）について」をご確認ください。

計画書提出様式

計画書の様式につきましては、こちらからダウンロードしてください。
以下の厚生労働省のホームページにも掲載されております。
令和８年度介護報酬改定について（厚生労働省）

計画書提出フォーム

計画書提出フォームはこちらから（こちらをクリックしてください。）

【注意事項】
・上記の提出フォームは処遇改善計画書専用です（介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の申請とは異なる提出フォームです）。補助金の計画書が提出されても受け付けることはできませんのでご注意ください。
・体制届（加算届）は提出先及び提出方法等が異なりますので、「２ 処遇改善加算の体制届（加算届）について」をご確認ください。
・提出フォームではエクセルファイルでのみ受付しております。（PDFファイルの提出や郵送による提出は不可です。）
・処遇改善計画書においては、八王子市内の介護サービス事業所・施設並びに地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援及び介護予防‧⽇常⽣活⽀援総合事業については区市町村が提出先となります。

２ 処遇改善加算の体制届（加算届）について

新規に処遇改善加算を算定する又は区分変更をする事業所がある場合は、体制届（加算届）の提出が必要となります。
以下の期限までに、それぞれの提出先にご提出をお願いいたします。
なお、旧加算の加算Ⅰ→新加算の加算Ⅰイ、及び、旧加算の加算Ⅱ→新加算の加算Ⅱイの変更については継続扱い（継続算定）になりますので、体制届の提出は不要です。それ以外の区分変更はすべて体制届の提出が必要ですのでご注意ください。

提出期限

令和8年7月以降算定の提出期限についてはこちらをご確認ください。

提出様式・提出先

３ 実績報告書について

提出期限

【事業廃止していない場合】　
各事業年度における国保連から最終の加算の支払い（入金）があった翌々月の末日までに、必ずご提出ください。
事業廃止がなく、継続して介護職員等処遇改善加算を算定された場合は、2027年7月31日（土曜日）が提出期限となります。

【事業廃止した場合】
令和8年度の途中で事業を廃止した場合や処遇改善加算等の算定を終了した場合も提出が必要なのでご注意ください。各事業年度における国保連から最終の加算の支払い（入金）があった翌々月の末日までに、必ずご提出ください。
（例）事業廃止：令和8年12月→最終入金月：令和9年2月→提出期限：令和9年4月30日（金曜日）

提出様式

実績報告書の様式につきましては、こちらからダウンロードしてください。
以下の厚生労働省のホームページにも掲載されております。
令和８年度介護報酬改定について（厚生労働省）

提出方法

実績報告書提出フォームはこちらから（こちらをクリックしてください。）

※提出後、自動返信で受付メールが送信されます。

〇提出にあたっての留意点
・Excel形式で提出してください。 PDF は不可となります。
・東京都に届かない場合（上記提出フォーム以外の方法等）において、東京都でも把握できない場合は、督促という形で連絡させていただく場合がございますが、ご容赦ください。

※地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援及び介護予防・日常生活支援総合事業のみの法人は区市町村へお問合せ等の上、御提出ください。（例：地域密着型通所介護・通所型サービス（独自）A6）

４ 介護職員等処遇改善計画書・実績報告書に関するお問い合わせ

＜無料相談窓口＞
■東京都社会保険労務士会■
原則毎週 月・水・金（祝日を除く）／9時30分から16時30分まで
フリーダイヤル0120-179-117
「東京都社会保険労務士会」が以下について電話または訪問による無料相談を承っておりますのでぜひご利用ください。
1）介護職員等処遇改善加算の申請に伴う基本的な考え方や作成方法
2）上位の区分に変更
3）その他、介護職員等処遇改善加算に係る全般的なこと
詳細は以下をご覧ください。
［促進事業のリンク］

お問合せついては、お問合せフォームからお願いいたします。順次回答いたします。
【お問合せフォーム】（介護保険）
お問合せフォームはこちらから！（こちらをクリックしてください。）

【介護職員等処遇改善計画書・実績報告書お問合せ専用電話】（介護保険）
03-5320-4305または03-5320-4343
＜受付時間＞
月曜日から金曜日まで（祝日を除く）
●午前9時00分から12時00分まで ●午後1時00分から5時00分まで
※地域密着・介護予防・総合事業については、各区市町村にお問い合わせください。
※障害サービスについては、障害者施策推進部（03-5320-4230）にお問い合わせください。