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介護人材確保対策事業

令和6年度の事業実施について

介護人材確保対策事業は、令和5年度を以て事業を終了しました。

▼職場体験事業
令和6年度より、「かいごチャレンジ職場体験事業(旧・TOKYOかいごチャレンジインターンシップ)」に統合して実施します。
詳細は、リンク先をご覧ください。

▼介護職員資格取得支援事業
令和6年度より、「初任者研修等資格取得支援事業」として実施します。
詳細は、リンク先をご覧ください。

▼介護職員就業促進事業
令和6年度より、訪問介護系サービス以外を対象とした、「介護職員就業促進事業」として実施します。また、訪問介護系サービスを対象とした、「訪問介護採用応援事業」を新たに実施します。
詳細は、リンク先をご覧ください。

令和5年度の事業実施について

事業の利用申込をご希望の皆さま向け

事業の利用者募集は受付を終了しました。

事業の実施をご検討の事業者の皆さま向け

令和5年度の各事業における実施事業者募集は受付を終了しました。

介護人材確保対策事業とは

将来を担う学生や主婦・主夫、元気高齢者、就業者及び離職者等を対象として、介護現場を体験する機会を設け介護業務への魅力ややりがいを体験(「職場体験事業」)するとともに、介護の資格取得支援(「介護職員資格取得支援事業」)から就労までの一連の流れを、一貫して行うことで、将来に向けて介護人材を安定して確保します。
また、既卒者や離職者等を介護人材の即戦力として確保するため、都内介護施設等で直接雇用の上、働きながら介護資格を取得していただく(「介護職員就業促進事業」)ことにより介護人材確保と定着を図ります。
本事業は、都内の福祉・介護人材の就労相談・無料職業紹介を行う「東京都社会福祉協議会(東京都福祉人材センター)」に委託し、実施するものです。主婦・主夫、就業者、既卒者及び離職者等に対して、職場体験・資格取得支援・就職相談・あっせん等を一貫して展開することで事業の相乗効果を図ります。
  

職場体験事業

介護業務の体験を希望する方に、個々の要望を踏まえた相談及び体験先の案内を行うことで、介護業務のネガティブなイメージをふっしょくするとともに、早期離職による介護人材流出を防止し、福祉・介護人材の安定的な参入促進を図ります。
事業の利用者募集は受付を終了しました。

  
【事業概要】
体験者一人につき最大3日まで、都内の介護施設や事業所で介護業務の体験ができます。参加費は無料ですが、交通費や昼食代等については自己負担いただきます。(受入れに伴う費用は、別途事業者に支払われます。)
なお、本事業の体験者は、東京都福祉人材センターが実施する「介護職員資格取得支援事業」の利用対象者となります。(前年度実施済みの方も対象となります。)
  
【対象者】
東京都内で介護業務への就労を希望する学生(大学生・短大生・高校生及び高等専修学校生)、既卒者、主婦・主夫、元気高齢者、離職者及び就業者
*東京都外にお住まいの方もご利用いただけます。
   
※対象外の方
・学校教育課程における実習や課外活動等の学校教育の一環として参加する方
・受入施設・事業所を運営する事業者において採用が内定している方
・中学生以下の方

【体験施設・事業所】                         
体験先は、 東京都福祉人材センターホームページに掲載されている「職場体験受入施設・事業所検索(検索システム)」から選んでください。

介護職員資格取得支援事業

介護業界への就労を希望する学生等に対して、無料の介護職員初任者研修又は生活援助従事者研修を開講し、資格取得を支援することにより、介護分野の人材確保と定着を図ります。 
事業の利用者募集は受付を終了しました。

   
【事業概要】
無料の介護職員初任者研修又は生活援助従事者研修(平日コース・土日祝コース等)を開講します。資格取得後は、人材センターにて福祉・介護の仕事のあっせんを受けることも可能です。受講費は無料ですが、交通費や昼食代等については自己負担いただきます。(研修に係る費用は、別途事業者に支払われます。)
 
【対象者】
上記「職場体験」を行った、東京都内で介護業務への就労を希望する学生(大学生・短大生・高校生及び高等専修学校生)、既卒者、主婦・主夫、元気高齢者、離職者及び就業者
*東京都外にお住まいの方もご利用いただけます。
  
※対象外の方
・介護福祉士など、介護職員初任者研修と同等以上の資格をお持ちの方
・介護事業所・施設にて介護職として就業している方
・就職内定の状況にある方
・中学生以下の方
  
【介護職員初任者研修講座・生活援助従事者研修講座】
研修講座は、東京都福祉人材センターホームページに掲載している一覧の中から選択してください。
※令和5年度、生活援助従事者研修の対象講座の開講はありません。

【申込方法】
対象講座の受講日程を上記ホームページでご確認の上、開講日の15日前までに人材センターへお申し込みください。

介護職員就業促進事業

介護業務への就労を希望する離職者等に対し、介護施設等での雇用確保と資格取得支援を併せて行い、介護分野へ人材を誘導するとともに即戦力を確保します。
事業の利用者募集は受付を終了しました。

  
【事業概要】
介護業務への就労を希望する方を都内の介護保険施設等で雇用し、介護業務に従事していただくとともに、介護職員初任者研修等を受講していただきます。
※雇用は最大6か月の有期雇用契約です。
・雇用期間中の賃金・研修受講費用・求人費用等、事業実施にかかる費用の一部を委託料として東京都が負担します。
・有期雇用契約期間終了後の継続雇用も可能です。
                                                                                                                                                                             
【対象者】
介護職場への就労を希望する、離職者、事業を廃業した自営業者、学校等を卒業した未就労者等(本事業採用時に離職者となることが決まっている就業者を含む)
※東京都外にお住まいの方もご利用いただけます。
  
※対象外の方
・現在、就業している方、内定済みの方、以前同一法人で就業していた方(本事業採用時に離職者となることが決まっている方を除く)
・介護福祉士の資格をお持ちの方及び実務者研修を修了した方
・学生
  

【求人施設・事業所】                         
求人施設・事業所の一覧を東京都福祉人材センターホームページに掲載しています。事業の利用申込を希望される方は、ハローワーク求人又は求人施設・事業所へ直接ご応募ください。


お問い合わせ

このページの担当は 高齢者施策推進部 介護保険課 介護人材担当(03-5320-4267) です。

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