とうきょうママパパ応援事業

以下の事業を実施する区市町村を支援します。
※区市町村によって事業内容は異なりますので、詳細は各自治体のホームページ等をご確認ください。

■　保健師等専門職による妊婦全数面接　＜必須事業＞
全ての妊婦を対象に保健師等が面接を行い、心身の状態や家庭の状況、子育て支援ニーズ等を把握します。
【支援対象】妊娠の届出をした全ての妊婦
■　育児パッケージの配布　＜必須事業＞
面接を受けた妊婦に対して、育児パッケージ（子育て用品等）を提供します。
【支援対象】妊娠の届出をした全ての妊婦
【支援内容】1万円分の育児パッケージ（子育て用品等）を配布

■　出産・子育て応援交付金事業　＜任意事業＞
国の「出産・子育て応援交付金」における伴走型相談支援の経費を支援します。
【支援対象】区市町村

■　産前・産後サポート事業　＜任意事業＞
妊産婦及びその家族が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩み等への相談支援を実施します。
【支援対象】身近に相談できる者がいないなど、支援を受けることが適当と判断される妊産婦及びその家族

■　産後ケア事業　＜任意事業＞
出産後1年以内の母子等に対して心身のケアや育児のサポート等を実施します。
【支援対象】事業を必要とする者

■　産婦健康診査事業＜任意事業＞
産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、産婦健康診査の実施費用を助成します。
【支援対象】産後2週間、1か月など出産後間もない時期の産婦

■　バースデーサポート　＜任意事業＞
アンケートの実施と家事・育児パッケージの配布や、交流会の開催により、家庭状況の把握を強化します。
【支援対象】行政がかかわる機会の少ない1歳前後又は2歳前後の子供を育てる家庭
【支援内容】家事・育児パッケージ：第1子1万円分、第2子2万円分、第3子以降3万円分
※令和5年4月1日以降に産まれた家庭は第1子6万円分、第2子7万円分、第3子以降8万円分

■　産後家事・育児支援事業　＜任意事業＞
子育て家庭に対して家事・育児サポーターを派遣し、孤立化や産後うつの未然防止を図ります。
【支援対象】3歳未満の子供を育てる家庭

■　多胎児家庭支援事業 ＜任意事業＞
母子保健事業利用時の移動経費、家事育児サポーターの派遣、多胎ピアサポート及び多胎妊婦健康診査への加算を実施します。
【支援対象】多胎妊婦、3歳未満の多胎育児中の世帯等

■　人材育成 ＜任意事業＞
家事育児サポーターを育成する研修会の開催経費を支援します。
【支援対象】家事育児サポーター（産後ドゥーラ、ベビーシッター、家事支援ヘルパー等）

各事業の詳細は事業概要をご覧ください。