事業の概要

加齢等による妊娠機能の低下を懸念する場合に行う卵子凍結に係る費用を助成します。

卵子凍結時の助成金の申請期限は、卵子凍結に係る医療行為が終了した日によって決まります。
すでに卵子凍結に係る医療行為が終了した方は、お早めにご申請をお願いします。
※医療行為が終了した日は、「未受精卵子の凍結」を行った日です。ほとんどの場合、採卵を行った日となりますが、異なる場合がございますので医療機関にご確認ください。

東京都に住む18歳から39歳までの女性（採卵を実施した日における年齢）

※ すでに不妊症の診断を受けており、不妊治療を目的とした採卵・卵子凍結を行う方は、本事業の対象外です。
※ 東京都若年がん患者等生殖機能温存治療費助成事業（小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業）の対象となる方は、本事業の対象外です（→こちらをご確認ください）。
※この助成金は、令和5（2023）年10月の制度開始以降、お一人につき1回のみ受けられます。

※　次のすべてに該当する方が対象です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1. 都が開催する卵子凍結に係る費用の助成対象者向け説明会へ参加した後、調査事業への協力申請を行い、協力承認決定を受けること。
2. 本人が説明会に参加した日から1年以内に、卵子凍結に係る医療行為を開始すること。
3. 説明会への参加を申し込んだ日から未受精卵子の凍結が完了し、都へ申請する日までの間、継続して東京都の区域内に住民登録をしていること。
4. 説明会へ参加した日以降に、登録医療機関において医療行為を開始すること。
5. 排卵を実施した日における対象者の年齢が18歳以上40歳未満であること。
6. 凍結卵子の売買、譲渡、その他第三者への提供を行わないこと。また、海外への移送は行わないこと。
7. 凍結卵子を用いて生殖補助を実施する場合は、必ず夫（婚姻の届出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の精子を使用すること。
8. 卵子凍結後も都の実施する調査に対し、継続的に回答すること。（調査は令和10年度まで実施）
9. 調査協力助成を受けようとする医療行為について、他の法令等の規定により、国又は地方公共団体の負担による医療に係る給付の対象とならないこと。

• 卵子凍結を実施した年度　上限20万円

• 次年度以降、保管に係る調査に回答した際に、1年ごと一律2万円（令和10（2028)年度まで実施）を予定

　採卵準備のための投薬・採卵・卵子凍結

• 説明会への申込みやその後の申請にはLoGoフォームを使用します。

説明会の有効期限（助成要件の一つである「説明会への参加」が免除される期間）は、本人が説明会に参加した日から1年です。
説明会の有効期限までに、卵子凍結に係る医療行為（※）を開始した場合は、再度の説明会への参加不要です。
（※卵子凍結に係る医療行為の開始とは、採卵に向けた投薬又は自然周期の場合の卵胞の発育モニターやホルモン検査等を指します。）

【例】説明会への参加が免除される期間の例（※日付はいずれも例示）

申込を希望される方は、下記リンク先（LoGoフォーム）から必要事項を入力し、お申込みください。

【説明会の概要及び注意事項】※必ずお読みください。

• 説明会は開催日により時間が異なりますので、ご自身のご都合にあわせて予約してください。なお、令和6年7月以降、平日に加えて、各月、土曜日・日曜日をそれぞれ1回ずつ開催予定です。
• 令和6年7月11日（木）以降、各回の定員は175名（先着順）です。約2か月後の説明会まで予約可能です。
• 申込みにはLogoフォームのアカウントが必要です。アカウントをお持ちでない方は申込みリンク先の案内に沿ってアカウントのご登録をお願いいたします。
• 説明会の申込締切は、各回の2営業日前の17時です。（例：10月2日（月）開催分→9月28日（木）17時締切）。締切が過ぎた回の申込みについてはお受付けできません。ご注意ください。
• 都内に住民登録されている18～39歳の女性が対象です。対象となる方ご本人が説明会へご参加ください。
• 説明会はオンライン会議ツールで開催します。スマートフォンからご参加の場合は、アプリケーションのダウンロードが求められる場合がありますので、当日は余裕を持ってご準備ください。
• 説明会の時間は、1時間～1時間半程度の予定です。説明会中は、事務局側で出欠及び参加状況の確認を行うため、特段の指示がない限り、常にカメラオンにしてください。（カメラ映像は事務局のみが確認可能です。）
• 対象要件を満たす申込者の方へは、開催前までにオンライン説明会のリンクをお送りします。電子文書発行のお知らせメールが届きましたら、再度Logoフォームへログインいただき、説明会のご案内（PDF）、説明会URL（申請先からのメッセージ欄）及び参加者ID(R6＋5桁の数字）をご確認ください。
• 説明会当日は、説明会のご案内（PDF)のリンクをクリックいただくか、説明会URLを直接ブラウザに貼り付けていただき、ご参加をお願いいたします。
• 説明会参加時、参加者名（お名前欄）は参加者ID（R6＋5桁の数字）を入力してください。参加者IDにより、各確認を行います。なお、今後の申請の際にも参加者IDが必要となりますので、忘れないようにメモ等をお願いいたします。

【申請フォームURL】

令和6年度 卵子凍結に係る費用の助成対象者向けオンライン説明会 参加申込フォーム

https://logoform.jp/form/tmgform/ranshitouketsu2024

説明会後アンケート

「卵子凍結に係る費用の助成対象者向けオンライン説明会」に参加した後、卵子凍結への支援に向けた調査事業への協力申請を行わない方 （卵子凍結の実施を見送った方など）は、下記リンク先からアンケートへのご協力をお願いいたします。

【説明会後アンケート】卵子凍結に係る費用の助成対象者向けオンライン説明会に関するアンケート
https://logoform.jp/form/tmgform/setsumeikaigo_questionnaire

• 説明会に参加後、本事業への参加を希望する場合は、協力申請をお願いします。
• 申請日は、電子申請が東京都へ到達した日です。
• 下記リンク先（LoGoフォーム）から必要事項を入力し、必要書類のデータ（PDF等）を添付して申請してください。
• 承認決定通知書は、LoGoフォームから電子文書にて通知します。

※説明会への参加完了前に協力申請したものは全て対象外です。　

【事業への参加申請】卵子凍結への支援に向けた調査事業協力申請フォーム
https://logoform.jp/form/tmgform/ranshitouketsu_kyouryokushinsei

【注意事項】
※ 申請書添付書類の発行等にかかる手数料などは、申請者様にご負担いただきます。

• 説明会への参加及び調査事業への協力申請後、下記のリストから登録医療機関を選択し、受診してください。
• 卵子の凍結保管は、受診した登録医療機関が指定する施設で実施していただくことになります。保管施設については受診する医療機関に確認してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

卵子凍結に係る医療行為の終了後

• 卵子凍結に係る医療行為が終了した後、卵子凍結への支援に向けた調査事業受診等証明書（凍結時）の記入を医療機関に依頼してください。

　※作成には文書料がかかる場合がございます。医療機関にお確かめください。また、作成に数日～数週間程度の時間がかかる場合もありますので、時間に余裕を持った依頼をお願いいたします。

• 下記書類をそろえ、助成金の申請をお願いします。なお、事業協力承認決定通知書をお送りした方に対しては、個別でLoGoフォームからもご連絡します。
• 申請フォームに必要事項を入力し、必要書類のデータ（PDF等）を添付して申請してください。
• 原則、電子申請となります。マイナンバーカードでの認証が必要となりますので、ご注意ください。
• マイナンバーカードを保持しておらず、申請ができない方につきましては、「（5）申請（マイナンバーカード認証）方法が利用できない場合」をご覧ください。
• 助成金申請の期限は、令和6年4月～12月に医療行為が終了した方の申請期限は令和7年3月31日（厳守）、令和7年1月～3月に医療行為が終了した方の申請期限は令和7年6月30日（厳守）までです。申請日は、電子申請が東京都へ到達した日です。
• 助成承認決定通知書は、LoGoフォームから電子文書にて通知します。
• 本申請については、申請フォームの仕様上、一度送信した申請は修正ができません。 そのため、申請内容に誤りがあった場合は、いただいた申請を取り下げし、再度ご申請いただくこととなります。 申請前に入力内容に誤りがないかご確認をお願いいたします。

【R6.4.1以降に終了した方＿凍結時の助成金申請】卵子凍結への支援に向けた調査事業　調査協力（凍結時）助成申請フォーム
https://logoform.jp/form/tmgform/touketsu_joseishinsei2

協力申請～卵子凍結の実施

（説明会参加後）に協力申請を都に提出→都から協力承認決定通知書を受領→卵子凍結に係る医療行為を開始という順で進めてください。
　ただし、やむを得ない場合は以下も助成対象とします。
　　
　　（説明会参加後に）協力申請を都に提出→卵子凍結に係る医療行為を開始→都から協力承認決定通知書を受領
　　（説明会参加後に）卵子凍結に係る医療行為を開始→協力申請を都に提出→都から協力承認決定通知書を受領

【注意点】
　その他の対象要件を満たさずに協力申請が不承認となった場合には、自己の判断で開始した卵子凍結に係る医療行為により発生した費用は全額自己負担となります（助成対象にはなりません）。

（4）助成金受給

御提出いただいた書類を都で審査し、全ての要件を満たしている場合は、調査協力助成承認決定通知書をLoGoフォームから電子文書にて通知します。
（要件を満たしていない場合には、不承認決定通知書をお送りいたします。）
調査協力助成承認決定通知書が届いた約1か月後に、ご指定の口座に、都から助成金が振り込まれます。

（5）申請（マイナンバーカード認証）方法が利用できない場合

　マイナンバーカードを保持しておらず、上記に記載の申請ができない方につきましては、一部追加で作成していただく書類がございます。マイナンバーカードがない方が申請を希望する場合、以下のメールアドレス宛に参加者ID、氏名、生年月日、電話番号を記載の上、申請に必要な様式の送付依頼連絡をくださいますようお願いいたします。
　ranshi-touketsu@section.metro.tokyo.jp
（メール作成はこちらをクリック）　その後、概ね1週間程度で都から申請に必要な手続きについてメールで案内します。
※令和6年9月から追加で作成する書類についても電子申請フォームへの添付が可能となりました。
　既に都から手続きの案内を受けている方で、まだ郵送をしていない方については、今後電子申請フォームへの添付をお願いいたします。（順次個別にご案内させていただきます）

卵子凍結を行い、令和5（2023）年度中に都が開始した卵子凍結に係る費用助成を受けた方で、凍結保管している卵子がある方が対象です。
詳細については、説明会参加者に方へ資料を提供いたします。また、申請方法は追って、福祉局HPでご案内します。

　凍結した卵子の使用状況等の調査に回答した際に、1年ごと一律2万円（令和10年（2028）度まで実施）
　※本人の使用又は廃棄により、本助成制度を活用して凍結した卵子の保管数が0個になった場合は、0個になった時点の直後に実施される調査までが対象です。

【例】凍結日から2年半経過した時点で、凍結した卵子の保管数が0個になった場合の調査回答イメージ

【原則】
　卵子を凍結した日（凍結日）の1年後の日から3か月以内に都が実施する調査に協力するとともに、助成金を申請
してください。

ただし、卵子を凍結した際の助成承認決定日が凍結した卵子の使用状況等の調査の回答期間の開始日（凍結日の1年後の日）以降になる場合は、以下のとおりとします。

　助成承認決定日から3か月以内に都が実施する調査に協力するとともに、助成金を申請すること。

卵子凍結を実施し、助成金申請をした際に、都へ提出した情報から変更があった場合は、変更事由が発生した日から30日以内を目安に、Logoフォームの変更届から届け出てください。
【変更届】卵子凍結への支援に向けた調査事業　申請者情報変更届出フォーム
　https://logoform.jp/form/tmgform/ranshitouketsu_henkou

氏名、住所、電話番号、メールアドレス
（氏名または住所が変更となった方については、住民票の写し等、氏名または住所を確認できる書類を添付してください。）

変更事由が発生した日から、30日以内
※変更届フォームや必要お書類は、令和6（2024）年5月以降を目途に公開予定です。それ以前に変更事由が生じた方は、5月以降、速やかに届け出ていただくようお願いいたします。

お問い合わせについては、平日の9時から17時までの間に、お電話で受付をしております。
時間外にお問い合わせいただいてもお答えできない場合がございますので、上記の時間内にお問い合わせいただきますよう、よろしくお願いいたします。