新規事業者指定手続き・研修について

【重要】12月の新規指定前研修の受付について

　12月の新規指定前研修については、12月14日（木曜日）に集合形式にて開催する予定ですので、下記の研修案内をご覧のうえ、＜電子申請システム窓口＞より申し込みをお願い致します。

・研修の詳細はこちらをご確認ください。　研修案内(PDF:203KB)

＜電子申請システム窓口＞
※11月末までに申し込みをお願い致します。
※研修の実施については、東京都福祉保健財団までご連絡下さい（03-3344-8517）。

申込はこちら

※令和6年1月の研修については、12月15日(金曜日)からお申込みが可能になります。

新規指定申請時の提出書類について（令和6年1月1日付新規指定分から変更となります）

　ガイドブック・スケジュールについて

新規事業者指定手続きに関する概要をまとめたガイドブック及びスケジュールを作成しておりますので、ご確認ください。

介護保険事業者指定のガイドブック(PDF:587KB)
新規指定申請スケジュール(PDF:113KB)
・新規指定前研修申込→指定月4ヶ月前末日まで
・指定申請→指定月2ケ月前15日を目途にご郵送下さい（補正完了期間2か月前末日）

指定申請等様式の標準化に伴う添付書類の見直しについて

令和5年3月31 日付で公布された介護保険法施行規則等の改正に基づき、介護現場の文書負担軽減を図るため、新規指定申請にかかる添付書類の見直しを行い、令和6年1月1日付新規指定分から見直し後の添付書類による受付を開始します。

詳細は、各サービスのページにてご確認ください。

サービスごとの新規指定申請様式については、こちら。

事業所名称が同一あるいは類似していると利用者等からの誤認や事業所間のトラブルにつながるおそれがあります。事業所名称を設定する際は、事前に確認していただくようお願いいたします。
「新規指定申請時の留意事項について」(PDF:481KB)

介護サービス事業者の運営法人の変更に係る取扱いについて(Word:47KB)

※スケジュールについては通常の新規指定（指定月の前々月15日頃までに提出）・廃止（廃止日の1か月前までに提出）と同様です。

※吸収合併・吸収分割を予定し、事業所番号の引継ぎを希望される事業者の方へ
　（1）事業所の職員に変更がない等、吸収合併・吸収分割の前後で事業所が実質的に継続して運営されると認められる場合は、手続の簡素化が適用されます。
　　　この適用を受けると、添付書類の省略化や事業所番号の引継ぎが可能となります。指定前研修も免除となります。
　　吸収合併・吸収分割の必要書類(Word:14KB)　チェックリスト(Excel:30KB)
　　　※老人福祉法の届出については、こちらを御確認ください。
　（2）上記適用を希望する場合は、あらかじめ介護事業者担当（03-5320-4593）にご相談ください。

　新規指定申請書の提出については、下記申請先に予約を取ったうえで持参していただくようお願いしているところですが、新型コロナウイルスの感染予防のため、当分の間は郵送での提出をお願いします。

【提出について】毎月15日を目途にご郵送ください。
（15日までのご提出が難しい場合は、下記までご連絡ください。）

【提出先及び問合せ先】

（公財）東京都福祉保健財団事業者支援部介護事業者指定室　

〒163-0718　東京都新宿区西新宿二丁目7番1号　新宿第一生命ビルディング18階

電話（03-3344-8517）

*新規指定申請書の受付証を返送するため、切手を貼付した返信用封筒を同封してお送りいただくようお願いします。（書類の差し替え等がある場合は、差し替えがすべて完了した後に受付証を送付します。）

*郵送にあたっては、投函後に必ず上記提出先までご連絡をお願いします。

*お送りいただいた新規指定申請書類は内容を確認した後、東京都福祉保健財団から電話で各事業所に連絡します。

*ご提出いただいた申請書類は内容確認を行い、差し替えをお願いする場合があります。月末時点で申請書類の差し替えが終わっていない場合には、指定が1ヶ月遅れる可能性がありますのでご注意ください。

*新規指定申請を行った後、指定申請の内容に一部でも変更が生じた場合には、必ず、速やかに東京都福祉保健財団に連絡してください。

*八王子市のみに事業所が所在する場合、指定権者は八王子市となります。八王子市役所福祉部高齢者いきいき課へ指定申請書類の提出をお願いします。

居宅サービス事業者の指定に関する区市町村協議等について

　介護保険法では居宅サービス事業者の指定に関し区市町村が意見や協議を求めることができる制度（条件付加、区市町村協議）があります。

・条件付加：区市町村が介護保険事業計画との調整を図る見地から都に対して意見を申し出ることができる制度です。都は意見を勘案し、区市町村内で開設する予定の居宅サービス事業者に対し条件を付することができます。
・区市町村協議：区市町村が定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の地域密着型サービスの整備を進めていくために、都に対して協議の申入れができる制度です。都は協議の結果に基づき、区市町村内で開設する予定の訪問介護事業所、通所介護事業所及び短期入所生活介護事業所に対し指定拒否や条件を付することができます。

　令和5年度に関しては、以下の4区市が対象です。対象区市内で新規開設を予定している事業者は、必ず各区市の介護保険所管に御相談のうえ、申請いただきますようお願いいたします。なお、対象区市町村は年度ごとに異なりますので、事前相談時に対象でなかった場合も、申請前に改めて対象区域となっていないか御確認ください。