妊娠がわかったら

　妊娠がわかったら、お住まいの区市町村の窓口にできるだけ早く妊娠の届出を行ってください。
　窓口では、母子健康手帳の交付とともに、妊婦健診を公費の補助で受けられる受診券や、保健師等による相談、母親学級・両親学級の紹介、各種の情報提供などを受けることができます。

　分娩前後に帰省するなど、住所地以外で過ごす場合は、その旨住所地及び帰省地の区市町村の母子保健担当に電話などで連絡をとり、母子保健サービスの説明を受けましょう。
　その他、妊娠・出産についてのお悩みも、専門家にご相談ください。

　妊娠中の定期健診は、お母さんの健康を保つためにも、おなかの赤ちゃんのためにも、とても大切なため、定期的な健康診査を受けましょう。

2　妊婦健康診査の検査費用
　妊婦健康診査の費用は、全額自己負担となるものですが、東京都内の区市町村では、検査費用の一部を助成する制度を実施しています。
　区市町村に妊娠届を提出すると、妊婦健康診査の受診票が交付されますので、都内の病院や医院の受付に、事前に提出して健診を受けてください。
　妊婦健康診査にかかる公費負担の助成回数は、14回です。ただし超音波検査の助成回数は区市町村によって異なるため、お住まいの区市町村へお問い合わせ下さい。

3　医療機関へ受診するときには
（1）主治医の先生に、受診票の種類と枚数を告げてからかかり、どの時期にどの受診票を使うのがよいか、相談しましょう。
（2）妊婦健康診査自体は、本来、自費診療ですが、受診票の検査項目部分については、公費負担の対象となり、費用はかかりません。
　ただし、診察料や、妊婦さんの状況などにより受診票以外の検査等を行った際に、公費負担との差額をお支払いいただくことがあります。
　医療機関にかかるときは、主治医の先生に、妊婦健康診査全体でかかる費用を相談してから、かかりましょう。

4　受診票の使途
　東京都内で発行した受診票は、原則、東京都内の妊婦健康診査の契約医療機関及び契約助産所のみで、使用できるものです。
　ただし、里帰り出産などで都外の医療機関で受診する場合に、里帰り受診等による費用の一部について助成が受けられます。詳しくはお住まいの区市町村へお問い合わせください。

5　公費負担となる検査項目
　病院や医院で、助成が受けられる検査項目は、次のとおりです。

（2）超音波検査
　超音波検査は、区市町村によって公費負担回数が異なります。詳しくは、お住まいの区市町村にお問い合わせ下さい。

6　転入・転出をする場合（住所移転を伴う場合）
　都内で転入・転出する場合は、転入前後の区市町村に妊婦健康診査の受診票の使用について、必ずお問い合わせ下さい。
　また、都外へ転出する場合には、都内区市町村で作成された受診票は使用できませんので、交付を受けた区市町村へ返却してください。

　令和6年10月1日からは、都内助産所での妊婦健康診査でも、受診票を使用することで、一定金額を上限として助成を受けられます。

1　対象者
　 令和6年10月1日以降に妊娠届を提出した方

2　受診票を使用できる都内助産所
　 こちらのリストに記載の助産所で、受診票を使用し健診を受けることができます。

3　医療機関で受診が必要な項目
　 以下の検査項目は、助産所ではなく、医療機関で受診する必要がありますのでご注意ください。
　　・1回目の健診（初回健診）
　　・クラミジア抗原、経腟超音波、ＨＴＬＶ－1抗体、血糖、貧血、B群溶連菌検査
　　・子宮頸がん検診
　　・超音波検査

　妊娠中はつわりなどの体調変化による歯磨き不足や、ホルモンのバランス、食生活の変化等により、歯周病やむし歯などの歯科疾患にかかりやすい状態になります。妊娠性歯肉炎が重症化した場合等、お口の中の環境が悪化すると、早産および低体重児出産のリスクが高くなるなど、生まれてくる赤ちゃんに影響が出ることがあります。
　妊娠中の歯とお口の健康を維持するためには、日常の口腔ケアに加えて、定期的な歯科受診により、お口の中の環境を整え、必要があれば安定期に歯科治療を行うことが大切です。
　健康なお口の状態で赤ちゃんを迎えるために、つわりが落ち着いてくる安定期になったら「歯科健康診査」を受けましょう。
（自治体が実施している「妊婦歯科健康診査」については、お住まいの区市町村へお問い合わせください。）

1　妊娠中の就労
　事業主は、その雇用する女性労働者が妊婦健診を受けるために必要な時間を確保することが出来るようにしなければならないと法律で定められています。また、妊婦健診で妊娠中の通勤緩和、休憩時間の延長、つわり等の症状に対応して勤務時間の短縮や作業の制限、休業などの指導を受けた場合には、事業主は必要な措置を講じなければならないと定められています。（男女雇用機会均等法第12条、13条）
　詳しくは、東京労働局雇用環境・均等部にご相談ください。

2　出産・育児に関する費用
　出産育児一時金や、出産手当金、児童手当、乳幼児医療費助成制度など様々な補助金・助成金の制度があります。
　詳細は加入する健康保険や各自治体にお問合せください。
　また、出産に当たって、保健上必要であるにもかかわらず、経済的な理由で病院又は助産所に入院できない妊産婦の方を対象に、その費用を助成する「入院助産（出産費用の助成）」の制度があります。
＜入院助産（出産費用の助成）　東京都福祉局＞

3　妊娠高血圧症候群等の医療費給付
　妊娠高血圧症候群及びその関連疾患、糖尿病、貧血、産科出血及び心疾患にかかっている妊婦であって、認定基準を満たし、医療機関に入院して治療を受ける必要がある方に対して費用を援助する制度です。
　ただし、症状や期間の他に所得による制限があります。
　詳しくは、お住まいを管轄する保健所にお問い合わせください。
＜妊娠高血圧症候群等の医療費給付＞

妊婦健康診査の受診促進を目的として、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の一都三県で共通のポスターを作成しました。自由にダウンロードできますので、妊婦健康診査の受診促進のために御活用ください。