自立支援に向けた事業者の取組支援事業

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令和8年度の応募については、令和8年7月31日までに応募書類の提出が必要です。

 都は、心豊かに暮らし、いつまでも輝けるアクティブな「Chōju社会」を目指し、科学的知見に基づき、高齢者が“自分らしく生きる”ためのケアを行う介護サービス事業者を支援しています。
 この取組を一層進めるため、高齢者の自立支援に向けた先進的な取組を行う都内の介護事業所や施設へ研修等の支援を行う事業者を以下のとおり募集しますので、お知らせします。

1.事業概要

介護事業所や施設に対して、科学的根拠に基づいて研修や伴走型支援等を行い、その成果を分析・評価し、都にフィードバックする事業者に対して、支援を行います。

1.実施要綱等

〇令和8年度

 

2.対象事業者

高齢者の自立支援に向けた取組を行う介護事業所や施設に対する研修等の支援、成果の評価分析、都へのフィードバックができる事業者

(※)応募の対象となるのは、自立支援介護を進める事業所や施設に対して、研修や伴走支援等を行う事業者です。自ら介護サービス等を運営しているかについては問いません。

(※)応募にあたっては、高齢者の自立支援に向けた取組を行う事業所や施設を3カ所以上選ぶ必要があります。対象となる事業所や施設の種別は以下のとおりです。

対象事業所一覧

施設・居住系サービス

通所・多機能系サービス

(1)介護老人福祉施設
(2)地域密着型介護老人福祉施設
(3)介護老人保健施設
(4)介護医療院
(5)特定施設入居者生活介護
(6)地域密着型特定施設入居者生活介護
(7)認知症対応型共同生活介護

(1)通所介護
(2)地域密着型通所介護
(3)認知症対応型通所介護
(4)通所リハビリテーション
(5)小規模多機能型居宅介護
(6)看護小規模多機能型居宅介護

 

ただし上記の<施設・居住系サービス>のグループ、<通所・多機能系サービス>のグループいずれか一方から選択することとし、グループをまたいで取組事業所を選ぶことはできません。

 

3.補助基準額

基準額(令和8年度分:1,500万円)の範囲内で、補助を行います(補助率10/10)。

※令和8年度から令和9年度にわたる計画が採択された場合でも、補助金交付の手続きは1年度ごとに行っていただきます。

 

4.スケジュール

 

 

5.取組内容の公表

令和7年度の各事業者の取組内容について、公表いたします。

【公表様式】株式会社日本経営

【公表様式】合同会社ONEBRIIIDGE

【公表様式】株式会社iMARe

【公表様式】一般社団法人日本自立支援・パワーリハ学会

【公表様式】_株式会社ポラリス

 

2申請方法

1.提出様式について

 本事業への申請を検討される事業者の皆様におかれましては、下記リンク内に掲載する資料のご提出をお願いいたします。

応募書類一式

 ・【第1号様式】事業計画書等

 ・応募法人の定款の写し、登記事項証明書(全部事項証明書・原本)を郵送にてご提出ください。

 ・その他参考となる資料がある場合は、下記提出先の応募フォームより提出してください。

参考様式(利用者評価表)

本事業では、取組事業者において、下記利用者評価表により取組成果の計測を行っていただきます。研修等事業者におかれては、計測方法を指導する等、支援を行ってください。

【第2号様式】 利用者評価表

※本評価表は本事業でのみご使用ください。他の用途で使用を希望される際には、必ず下記連絡先までお問合せください。

参考様式(事業実施報告書)

本事業では、取組内容の詳細について、3か月に一度都へ定期報告を行っていただきます。報告書の作成にあたっては、職員の意識の変化についtも分析・評価し、報告書へ盛り込んでください。

【第3号様式】 事業実施報告書

 

2.提出先

提出様式に必要事項を記入の上、応募様式を下記のフォームに提出してください。

申請受付期間:令和8年5月28日(木)~令和8年7月31日(金)

令和8年度自立支援事業応募フォーム

郵送先(定款の写し・登記事項証明書)

〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎26階北側

福祉局高齢者施策推進部介護保険課介護保険担当 自立支援に向けた事業者の取組支援事業 事務局宛

 

3.よくあるご質問

よくある質問については下記のQA表をご覧ください。

自立支援に向けた事業者の取組促進事業QA表

 

4.令和8年度応募に関するお問い合わせ

お問合せ内容は、下記フォームへご入力ください。(質問受付期間:令和8年6月30日(火曜日))

お問合せフォーム

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