自立支援に向けた事業者の取組促進事業
都は、心豊かに暮らし、いつまでも輝けるアクティブな「Chōju社会」を目指し、科学的知見に基づき、高齢者が“自分らしく生きる”ためのケアを行う介護サービス事業者を支援しています。
この取組を一層進めるため、高齢者の自立支援に向けた先進的な取組を行う都内の介護事業所や施設への支援を行う事業者を以下のとおり募集しますので、お知らせします。
事業の詳細については下記の事業概要をご覧ください。
1事業概要
介護事業所や施設に対して、科学的根拠に基づいて研修や伴走型支援等を行い、その成果を分析・評価し、都にフィードバックする事業者に対して、支援を行います。
1.実施要綱等
2.対象事業者
高齢者の自立支援に向けた取組を行う介護事業所や施設に対する研修等の支援、成果の評価分析、都へのフィードバックができる事業者
（※）応募の対象となるのは、自立支援介護を進める事業所や施設に対して、研修や伴走支援等を行う事業者です。自ら介護サービス等を運営しているかについては問いません。
（※）応募にあたっては、高齢者の自立支援に向けた取組を行う事業所や施設を３カ所以上選ぶ必要があります。対象となる事業所や施設の種別は以下のとおりです。
対象事業所一覧施設・居住系サービス |
通所・多機能系サービス |
|---|---|
（1）介護老人福祉施設 |
（1）通所介護 |
ただし上記の＜施設・居住系サービス＞のグループ、＜通所・多機能系サービス＞のグループいずれか一方から選択することとし、グループをまたいで取組事業所を選ぶことはできません。
3.補助基準額
基準額（令和７年度分：1,500万円）の範囲内で、補助を行います（補助率10/10）。
※令和8年度にわたる計画が採択された場合でも、補助金交付の手続きは１年度ごとに行っていただきます。
4.スケジュール
2申請方法
1.提出様式について
本事業への申請を検討される事業者の皆様におかれましては、下記リンク内に掲載する資料のご提出をお願いいたします。
応募書類一式
その他、応募法人の定款の写しおよび登記事項証明（全部事項証明書・原本）を郵送にてご提出ください。
参考様式（利用者評価表）
本事業では、取組事業所において、下記の利用者評価表により取組成果の計測を行っていただきます。研修等事業者におかれては、計測方法を指導する等、支援を行ってください。
※本評価表は本事業でのみご使用ください。他の用途で使用を希望される際には、必ず下記連絡先までお問合せください。
参考様式（事業実施報告書）
本事業では、取組内容の詳細について、3か月に一度都へ定期報告を行っていただきます。報告書の作成に当たっては、職員の意識の変化についても分析・評価し、報告書へ盛り込んでください。
2.提出先
提出様式に必要事項を記入の上、応募様式を下記のフォームに提出してください。
申請受付期間：令和７年６月２日（月）～令和７年７月31日（木）まで
郵送先（定款の写し・登記事項証明）
〒163－8001 東京都新宿区西新宿２－８－１ 都庁第一本庁舎26階北側
福祉局高齢者施策推進部介護保険課介護保険担当 自立支援に向けた事業者の取組促進事業 事務局 宛
3よくあるご質問・お問合せ
質問については別添Q＆A一覧表をご覧ください。
上記のよくあるご質問及びQ＆A一覧表に記載のないご不明な点等ございましたら、下記お問合せフォームよりご質問ください。お電話でのご質問はお答えできません。
質問受付期間：令和７年５月２９日（木）～令和７年６月３０日（月）