自立支援に向けた事業者の取組支援事業

令和7年度の応募は終了しました。

令和8年度の応募については、詳細が決まり次第お知らせいたします。

 都は、心豊かに暮らし、いつまでも輝けるアクティブな「Chōju社会」を目指し、科学的知見に基づき、高齢者が“自分らしく生きる”ためのケアを行う介護サービス事業者を支援しています。
 この取組を一層進めるため、高齢者の自立支援に向けた先進的な取組を行う都内の介護事業所や施設への支援を行う事業者を以下のとおり募集しますので、お知らせします。

事業概要(令和7年度参考)

介護事業所や施設に対して、科学的根拠に基づいて研修や伴走型支援等を行い、その成果を分析・評価し、都にフィードバックする事業者に対して、支援を行います。

1.実施要綱等

2.対象事業者

高齢者の自立支援に向けた取組を行う介護事業所や施設に対する研修等の支援、成果の評価分析、都へのフィードバックができる事業者

(※)応募の対象となるのは、自立支援介護を進める事業所や施設に対して、研修や伴走支援等を行う事業者です。自ら介護サービス等を運営しているかについては問いません。

(※)応募にあたっては、高齢者の自立支援に向けた取組を行う事業所や施設を3カ所以上選ぶ必要があります。対象となる事業所や施設の種別は以下のとおりです。

対象事業所一覧

施設・居住系サービス

通所・多機能系サービス

(1)介護老人福祉施設
(2)地域密着型介護老人福祉施設
(3)介護老人保健施設
(4)介護医療院
(5)特定施設入居者生活介護
(6)地域密着型特定施設入居者生活介護
(7)認知症対応型共同生活介護

(1)通所介護
(2)地域密着型通所介護
(3)認知症対応型通所介護
(4)通所リハビリテーション
(5)小規模多機能型居宅介護
(6)看護小規模多機能型居宅介護

 

ただし上記の<施設・居住系サービス>のグループ、<通所・多機能系サービス>のグループいずれか一方から選択することとし、グループをまたいで取組事業所を選ぶことはできません。

3.補助基準額

基準額(令和7年度分:1,500万円)の範囲内で、補助を行います(補助率10/10)。

※令和8年度にわたる計画が採択された場合でも、補助金交付の手続きは1年度ごとに行っていただきます。

4.スケジュール


 

5.よくあるご質問

よくある質問については下記のQA表をご覧ください。

記事ID:114-001-20250515-014766