介護サービス事業所物価高騰緊急対策支援金事業(令和8年1月分から6月分まで)

東京都では物価高騰等に直面する通所・訪問系介護サービス事業所を支援することを目的として、介護サービス事業所物価高騰緊急対策事業(介護サービス事業所物価高騰緊急対策支援金)を実施しております。

※東京都が実施している上記支援事業は、物価高騰の影響を受けている事業者を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

事前申請は令和8年7月受付開始予定です。詳細は本ページを更新してご案内しますので、今しばらくお待ちください。

1 事業概要

物価高騰の影響を受けながらも継続して介護サービスを安定的に提供している事業所等を支援するため、介護事業所等が訪問・送迎サービス等に要した燃料費(ガソリン代及び軽油)や食材費及び光熱費に対し、一定額の支援金を交付します。

1.対象期間

令和8年1月1日から令和8年6月30日まで

2.支援対象経費

介護事業所等が送迎サービス等に要した燃料費(ガソリン代及び軽油)、食材費及び光熱費

3.対象事業所・支給金額

東京都内に開設している下記の事業所(地方公共団体が設置したものを除く)

対象事業所

補助基準額

通所介護

通所リハビリテーション(※1)

短期入所生活介護

定員1人あたり月額1,607円

※1 医療みなしは1,244円

短期入所療養介護(※1)

1事業所あたり月額4,800円

※1 医療みなしは1,870円

訪問介護

訪問入浴介護

訪問リハビリテーション(※1)

訪問看護(※1)

1事業所あたり月額14.750円

※1 医療みなしは6,860円

居宅療養管理指導

1事業所あたり月額1,250円

居宅介護支援

1事業所あたり月額2,950円

   ※地域密着型サービスは対象外

2 申請方法

1.スケジュール

事前申請は令和8年7月受付開始予定です。

2.申請者

令和7年度までの燃料費高騰緊急対策支援金は事業所単位の申請でしたが、今回は法人単位で運営する全ての事業所分をとりまとめての申請となります。

3.提出方法・提出書類

準備中です。

記事ID:114-001-20260525-020133