有料老人ホームの届出について（届出の前に事前相談が必要です。※要予約）

• 設置届、変更届の事前相談、休止・廃止届及び特定施設指定申請の提出にあたっては、必ず事前に下記担当まで電話連絡の上、原則として郵送によりご提出ください。

※各種届出様式、指定申請様式はこちらのページからダウンロードしてください。

※事前相談計画書の収受日から3ヶ月以内に設置届を提出した場合に限り、事前相談計画書で添付した重複書類を省略することができます（同一内容の場合）。その場合は提出の際にその旨をお伝えください。

定員9人以下の住宅型有料老人ホームで看取り対応を行う施設の新規開設を考えている事業者は、本補助金を活用できる場合がありますのでご確認ください。

• 変更届の必要提出書類は、本ページの上部に掲載している「変更届添付書類：別表2」をご確認いただき、郵送で提出してください。
• 重要事項説明書の内容に変更があった場合は、以下のメールアドレスにエクセルデータを送信してください。
  • 重要事項説明書送付先：ml-henkou@section.metro.tokyo.jp
• 施設のメールアドレスの新規登録・変更の場合は、以下の内容を記載し、メールでご連絡をお願いします。
  • メールアドレス登録の連絡先：ml-henkou@section.metro.tokyo.jp
  • メール件名：登録電子メールアドレス変更（法人名・施設名）
  • メール本文：(1)法人名(2)ホーム名(3)電子メールアドレス(4)ご担当者名 を記入
• 地域密着型特定施設入居者生活介護の場合は、介護保険法上の変更届（第3号様式）を都に提出する必要はありません（区市町村に提出してください）。老人福祉法上の変更届（別記第27号様式）は通常どおり都に提出してください。

• 休止又は廃止の日の1か月前までに提出してください。

• （介護予防）特定施設入居者生活介護の指定を受ける場合は、指定を受ける日（指定開始日）の前々月の末日までに指定申請を提出してください。
  （例）12月1日付けで指定を受ける場合の指定申請期限は、10月31日です。
• 指定を受ける日（指定開始日）は、原則、月の初日とし、施設の営業開始日と同日としてください。

• 別途変更届は不要です。

※必ずご確認の上、届け出を行ってください。

平成26年7月1日以降に新たに介護保険法の指定・許可を受けたサービスは、生活保護法の指定介護機関の指定を受けたものとみなされます。生活保護法の指定を受けない場合は「指定を不要とする旨申出書」を提出してください。
【提出先：東京都福祉局生活福祉部保護課介護担当】
　詳しくはリンク先をご覧ください。