ヤングケアラー

子ども・若者育成支援推進法では、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」として、国・地方公共団体等が各種支援に努めるべき対象としています。（出典：こども家庭庁ホームページ）

地域で関係機関が緊密に連携し、ヤングケアラーに早期に気付くとともに、見守り、寄り添いや具体的な支援につなぐことができるよう、ヤングケアラー支援マニュアルを作成しました。
福祉、教育をはじめとする関係機関の皆様におかれましては、ぜひ本マニュアルをご活用ください。
支援機関別のポイントや事例を掲載した概要版も併せてご参考にしてください。
関係機関内での研修等にも使用できるよう、可変媒体（パワーポイント）も掲載していますので、書き込み等も工夫してご活用ください。

ヤングケアラーと思われる児童がいた場合等に、ヤングケアラーを支援する方が相談できる区市町村の窓口一覧です。

当事者本人が、相談することが出来る区市町村の窓口一覧です。

東京都では、令和4年度から、ヤングケアラーやその家族が相談しやすい体制の整備を行うため、相談支援等を行う団体の取組を支援しています。

次の要件をすべて満たす団体とします。

（1）ヤングケアラーの支援に取り組む民間団体

（2）原則として、公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人格を有すること。

ただし、都知事が認めた場合はこの限りではありません。

（3）東京都内に活動拠点を有していること。

ヤングケアラーへの支援を行う団体に対し、都が直接補助を行います。（補助率10分の10）
※基準額は現時点の予定額となっており、変更になる場合があります。

（1）ピアサポート等相談支援体制の推進

ヤングケアラーを対象としたピアサポート等の悩み相談の実施

1団体当たり　　7,708千円

※家事支援ヘルパーの派遣等を実施する場合　　　　　　　別途加算　　2,700千円

※キャリア相談支援等を実施する場合　　　　　　　　　　別途加算　　6,078千円

※イベントを実施（レスパイト・自己発見等）する場合　　別途加算　　3,181千円

（2）オンラインサロンの設置・運営、支援

ヤングケアラーがより気軽に悩みや経験を共有できる場所として、

SNS等を活用したオンラインサロンの設置・運営、支援

1団体当たり　4,146千円

※対面でのサロンを行う場合　　　　　　　　　別途加算　　　　500千円

※上記（１）（２）共通の加算事項（令和7年度新規対象事項です。）

・18歳から30代までの若者への支援体制を強化する場合

１団体当たり 別途加算 3,430千円

（3）その他

（1）（2）のほか、ヤングケアラーの支援に資する取組で、都が適当と認める場合には、

補助の対象となります。

※国庫補助金実施要綱等の改正に伴い、変更となる場合があります。

令和７年４月１日から令和８年３月３１日

事業実施に必要な報酬、給料及び職員手当等、報償費、旅費、需用費（消耗品費、教材費、印刷製本費、会議費、光熱水費、燃料費）、改修費、役務費（通信運搬費、広告料、手数料、保険料)､委託料､使用料及び賃借料、共済費、扶助費、負担金

（1）募集期間
令和７年６月９日（月曜日）から令和７年６月３０日（月曜日）まで【必着】
※郵送及びＥメールでの提出をお願いいたします。
提出先メールアドレス：S1140502(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

（2）ヒアリングの実施
令和７年６月から８月（予定）

（3）交付決定予定
令和７年９月下旬（予定）

提出資料をご作成の上、募集期間中にメール及び郵送にて御提出をお願いいたします。

東京都では、都内のヤングケアラーの実態を把握するため、令和2年度に国が実施した「要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応に関するアンケート調査」について、都分集計を行いました。