令和7年度有料老人ホームの報告徴収について
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東京都有料老人ホーム設置運営指導指針及び厚生労働省通知等に基づき、以下により関係書類の提出と、インターネットを利用した調査の入力をしてください。
有料老人ホームに係る報告の徴収について(依頼)(PDF:926KB)
紹介事業者利用状況の調査について(依頼)(PDF:690KB)
1 提出書類
(1)重要事項説明書・介護サービス等の一覧表・都指針適合表
(2)法人の経営状況報告書
(3)協力医療機関に関する届出書・添付書類(協定書写し)
(4)変更届(変更がある場合のみ提出)
2 重要事項説明書・介護サービス等の一覧表・都指針適合表
・令和7年7月1日を基準日として作成すること。
【介護付】重要事項説明書(適合表含む)(令和7年4月更新)(Excel:178KB)
【住宅型】重要事項説明書(適合表含む)(令和7年4月更新)(Excel:147KB)
重要事項説明書作成要領(令和7年4月更新)(Excel:51KB)
※重要事項説明書に新興感染症発生時に連携している医療機関を記載していただく欄がございます。この欄に記載される場合は、第二種協定指定医療機関を御記入ください。それ以外の場合は、御記入いただく必要はございません。
・電子メールに添付して提出してください。
・添付ファイルの形式は、PDF等に変換せず提出してください。
・重説はパスワードロックをかけています。パスワードは全て「yuryo_jusetsu」です。必要があれば解除してください。
3 法人の経営状況報告書
・電子メールに添付して提出してください。
・添付ファイルの形式は、PDF等に変換せず、提出してください。
4 協力医療機関に関する届出書(別紙1)
協力医療機関に関する届出書(別紙1)(Excel:62KB)
介護付きのみが対象。
各協力医療機関との協力内容が分かる書類(協定書等)を添付してください。
・電子メールに添付して提出してください。
5 変更届
・変更がある場合のみ提出すること。
6 電子メールの件名及び添付ファイル名
提出書類等 | 提出基準 | 提出方法 | メール件名 | ファイル名 | |
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(1) 重要事項説明書 ・介護サービス等の一覧表 ・都指針適合表 |
必ず提出 | メールに添付 | 法人名(報告徴収) (例)都庁株式会社(報告徴収) |
施設番号_重説等(施設名).xlsx (例)9999_重説等(都庁ホーム).xlsx |
|
(2) 法人の経営状況報告書 | 法人で 1部 |
メールに添付 | 法人名(報告徴収) (例)都庁株式会社(報告徴収) |
法人番号_法人経営(法人名).xlsx (例)999_法人経営(都庁株式会社).xlsx |
|
(3) 協力医療機関に関する届出書 | 介護付き のみ提出 |
メールに添付 | 法人名(報告徴収) (例)都庁株式会社(報告徴収) |
施設番号_協力医療(施設名).xlsx (例)9999_協力医療機関届(都庁ホーム).xlsx |
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(4) 協力医療機関に関する添付書類(協定書写し) | メールに添付 | 法人名(報告徴収) (例)都庁株式会社(報告徴収) |
施設番号_協力医療機関届_添付(施設名) (例)9999_協力医療機関届_添付(都庁ホーム).pdf |
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(5) 変更届 (変更がある場合のみ提出) |
該当が ある場合 のみ |
郵送で提出 |
・施設番号及び法人番号は下記一覧にてご確認ください。
・電子メールに添付するファイルの形式は、PDF等に変換せず、都ホームページに掲載されているファイル形式(Excel)のまま、提出してください。
・ 重要事項説明書及び法人の経営状況報告書の様式は、昨年度と異なる点がありますので、必ず今年度の様式を使用してください。
7 施設番号・法人番号
8 提出期限
令和7年8月20日(水曜日)必着
9 提出先のメールアドレス及び問い合わせ先
提出先のメールアドレス
問合せ先
東京都福祉局高齢者施策推進部施設支援課有料老人ホーム担当
電話 03-5320-4296(直通)
10 その他
(1)令和7年7月1日以降開設の施設、及び、高齢者の居住の安定確保に関する法律の規定に基づくサービス付き高齢者向け住宅として登録している施設は、本通知の対象外となります。
(2)紹介事業者の利用状況の調査について、報告徴収と同時にインターネットを利用した調査を行います。詳細は、「紹介事業者利用状況の調査について(依頼)」を参照し、以下のフォームから入力してください。
スマートフォンからも、二次元コードを利用して入力できます。