「東京都福祉保健局」と「認定ＮＰＯ法人消費者機構日本」との相互連携及び協力に関する協定の締結について

　東京都では、有料老人ホームとの不当な契約等による利用者被害の防止を図るため、「適格消費者団体」の一つである認定NPO法人消費者機構日本と相互連携について協議を重ねてきましたが、この度、その協議が整い、相互連携及び協力に関して協定を締結することといたしました。
　今後、消費者被害防止のノウハウや権能を持つ同法人と、事業者指導を行う都が連携・協力することで、より実効性のある対策を進めていきます。

平成23年3月8日（火曜日）午前10時 福祉保健局長室において

○ 入居契約書、重要事項説明書、入居案内等契約に関する基本情報の提供
○ 有料老人ホームの契約トラブル事例の検討と専門的な見地からの意見交換
○ 有料老人ホームの契約等に関する課題の抽出と改善案の検討

○ 定期的な課題検討会の実施
○ 東京都有料老人ホーム設置運営指導指針の改正に向けた検討
○ 事業者の不当行為（不当な契約事項や不当な勧誘行為）に対する差止訴訟の活用促進

○ 平成23年2月1日現在、497箇所、31,080人