令和7年度特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策支援事業（10月から12月まで）

　東京都では物価高騰等に直面する高齢者施設を支援することを目的として、介護サービス事業所物価高騰緊急対策事業（物価高騰緊急対策支援金）を実施しております。

※申請方法等については、詳細が決まり次第お知らせいたしますが、支援単価・支援対象について、令和７年度上半期事業より変更はございません。

※令和７年度上半期事業は別ページに掲載しております。

 

対象施設・対象者・補助金額

東京都内に開設している下記の施設（地方公共団体が設置したものを除く。）の食費・光熱費に対する支援

※1　支給額は各月1日における対象者の人数に基準単価を乗じて算出する。
※2　定員29名以下の介護老人福祉施設を除く。
※3　地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けている軽費老人ホーム及び都市型軽費老人ホームは除く。
※4　月の途中で休止又は廃止した施設にあっては、休止又は廃止した月の基準単価については、開設日数（休止又は廃止する日を含む。）当該月の実日数で除した単価を適用するものとする。

 

支給対象期間

令和7年10月1日から令和7年12月31日まで

 

申請方法・交付要綱・Q&A等

準備中