保育人材確保の取組について

　東京都の保育士試験は、全国保育士養成協議会を指定機関として、実施しています。
　また、令和5年度前期試験からオンラインによる受験申請が可能となります。
　オンライン受験申請方法や受験の手引きの請求、受験資格、受験科目等の詳細は、保育士試験事務センターのページをご確認ください。

※平成28年から保育士試験を年2回実施しています。

※社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士、いずれかの資格をお持ちの方は、免除申請をすることにより、「社会的養護」・「子ども家庭福祉」・「社会福祉」が免除となります。

令和6年試験日程

　　【前期実施分】　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　筆記試験：令和6年4月20日（土曜日）、21日（日曜日）
　　　実技試験：令和6年6月30日（日曜日）　

幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例
【制度を利用できる方】
　　幼稚園教諭免許状をお持ちの方で、幼稚園、保育所等で3年かつ4，320時間以上の実務経験がある方
　【資格取得の方法】
　　指定保育士養成施設で、所要の8単位を修得し、保育士試験（試験自体は全科目免除）を経て、保育士資格を取得

※特例制度対象者は、平成29年保育士試験より、年2回の保育士試験の受験申請時期（前期：1月、後期：7月）に加えて、4月及び10月にも申請機会が設けられております。（申請日程については保育士試験事務センターのページに掲載します。）

※詳細は東京都福祉局ＨＰ参照

　指定保育士養成施設に在学し、保育士資格の取得を目指す学生に対して、修学資金の貸し付けることで、これらの学生の修学を容易にし、保育士の養成確保を図ります。
【貸付上限額】　
月額50，000円（ただし、2年間分、120万円が上限）
入学時、卒業時に入学準備金・就職準備金として200，000円ずつ加算可能
【返還免除規定】
養成施設卒業後、都内保育施設に5年間勤める　等
※ただし、貸付には所得制限等一定の基準あり

※東京都社会福祉協議会において、実施（東京都からの補助を活用）

　指定保育士養成施設を卒業予定の学生に対する保育所等への就職を促すための取組を積極的に行っている養成施設に対し、当該取組の結果、保育所等に勤務することとなった学生が増加した割合に応じ、就職促進のための費用を助成することで新卒者の保育所等への就職促進を図ります。
【都内の指定保育士養成施設数（令和5年4月1日現在）】
4年制大学　 35施設　　　短期大学　　　13施設
専修学校　　 27施設　　 　その他　　　　 4施設　　　計79施設
　　
※　東京都から、都内指定保育士養成施設に対する補助　

　保育施設に勤務する、または保育施設に勤務を予定する者が、保育士資格を取得する際に、その経費の一部を補助する事業です。

【受講料等】　
　指定保育士養成施設卒業による資格取得（施設在勤）
　保育士資格取得特例制度による資格取得（施設在勤）
　幼稚園教諭免許を活用した資格取得（施設在勤） 　
　通常試験による資格取得（施設在勤）　　　　　　　　　　
　通常試験による資格取得（保育施設に勤務予定） 　　
【代替職員経費】
　 7，220円／日・・・（通常試験による資格取得は対象外）
【補助条件】
　受講料・代替職員経費・・・保育士資格取得後1年間保育所等に勤務すること。

　※区市町村が事業者に対して補助を実施した場合に、東京都から区市町村へ補助

　保育士の業務負担軽減を図るための保育補助者の雇上げにかかる費用を貸し付けます。（保育補助者が3年間で保育士資格を取得等により返還免除）
【貸付上限額】　
1か所あたり　295．3万円以内（年額）
ただし、一定の要件を満たした場合は、516．8万円以内（年額）
（貸付期間は保育補助者が勤務する期間（最長3年間貸付））
【貸付条件】
・保育補助者は、保育に関する40時間以上の実習を受している者又は受講予定の者
・具体的な勤務環境改善計画の提出、保育士の勤務環境を改善すること　等
【返還免除規定】
貸付期間中又は貸付終了後1年の間に保育士資格を取得すること　等

※東京都社会福祉協議会において、実施（東京都からの補助を活用）

　保育士を目指す、又は保育の仕事に興味を持っている高校生を対象に、保育施設での職場体験を行い、保育士の仕事への理解・興味を深めます。
　【実施対象】
　　都内高校生
　【実施時期等】　
　　夏休み期間中（7月～8月）
　【体験受入保育施設】
　　認可保育所、認証保育所、認定こども園

　※東京都から東京都社会福祉協議会へ委託して実施

　保育士資格をお持ちの方（あるいは資格取得見込みの方）を対象に、就職に向けた研修と、都内保育施設との就職相談会を併せて実施。

【内容】
　改定保育所保育指針の講義や現役保育士の話、地域の保育所等との就職相談　等
【特徴】
　保育人材コーディネーターによる個別就職相談ができます。
　保育士資格がなくても参加可能です。
【受講料】
　無料

　※東京都から東京都社会福祉協議会へ委託して実施

　保育士資格をお持ちの方で、保育所勤務未経験者またはブランクの長い方を対象に、より現場に近い内容のセミナーと、実際の保育現場での実習を行うことで、専門職としての知識・技術の回復を目指し、保育士として就労することに対する不安を解消します。
　【内容】
　　保育の専門知識や保護者支援等について学び、希望者には保育現場実習有り
　【特徴】
　　保育士試験合格者向けのコースもあります。
　【受講料】
　　無料（ただし、保育現場実習参加者は健康診断料自己負担）

　※東京都から東京都社会福祉協議会へ委託して実施

　保育士資格をお持ちの皆さんが東京都保育人材・保育所支援センターに届出、登録をしていただくことで、保育に関わる最新情報の閲覧や研修によるスキル維持・向上のサポートを受けることができるようになりました。就職をご希望の場合は、最適な就業場所を紹介するなどの支援も継続して受けることができます。

　復職をお考えの方には、東京都保育人材・保育所支援センターにご相談いただくことで、豊富な経験を持つ保育人材コーディネーターが就職活動から採用までを丁寧にサポートいたします。

　なお、保育士の業務を行うのに必要な「登録事務処理センター」（社会福祉法人日本保育協会）の「保育士登録」とは異なりますのでご注意ください。

※東京都から東京都社会福祉協議会へ委託して実施

　潜在保育士等が保育所等への復帰にあたり、当該保育士の子供を保育所等へ入所させた場合に、その保育料の一部について貸付けを行う。
　【貸付上限額】　
　保育料の半額で月額27，000円上限
　（貸付期間は保育士が勤務する期間（最長1年間貸付））
　【貸付条件】
　週20時間以上保育士として勤務すること　等
　（1）対象施設又は事業に新たに勤務する保育士、
　（2）対象施設又は事業に雇用され産後休暇又は育児休業から復帰する保育士等
　【返還免除規定】
　当該保育士が保育所等において、引き続き2年以上勤務すること　等

　※東京都社会福祉協議会において、実施（東京都からの補助を活用）

　潜在保育士が保育所等へ勤務することが決定した場合に、就職準備金の貸付けを行う。

　【貸付上限額】　
　40万円以内（再就職に必要な経費等を一人一回限り）
　【貸付条件】
　週20時間以上保育士として勤務すること　等
　（1）養成施設の卒業もしくは保育士試験の合格から1年以上経過した者
　（2）対象施設又は事業を離職した者又は勤務経験のない者　等
　【返還免除規定】
　当該保育士が保育所等において、引き続き2年以上勤務すること　等

　※東京都社会福祉協議会において、実施（東京都からの補助を活用）

　保育所等に勤務する未就学児を持つ保育士について、勤務時間（早朝または夜間）により、自身の子供の預け先がない場合があることから、ファミリー・サポート・センター事業やベビーシッター派遣事業等を利用する際の利用料金の一部について貸付けを行う。
　【貸付上限額】　
　ファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業その他の子供の預かり支援に関する事業を利用した料金の半額で123,000円以内（年額）
　（貸付期間は保育士が勤務する期間（最長2年間貸付））
　【貸付条件】
　（1）未就学児を持ち、対象施設又は事業を利用している者
　（2）対象施設又は事業における勤務の時間帯により、子供の預かり支援に関する事業を利用する必要がある者　等
　【返還免除規定】
　当該保育士が保育所等において、引き続き2年以上勤務すること　等
　※東京都社会福祉協議会において、実施（東京都からの補助を活用）

　保育従事職員用の宿舎の借り上げを行う事業者に対して、区市町村が資金の交付を行う場合に、その一部を補助することにより、保育人材の確保・定着・離職防止を図ります。
　【補助基準額】
　一戸あたり　82，000円／月
　【負担割合】
　国・都　3／4　　　　区市町村　1／8　　　　事業者　1／8
　【対象者】
　認可保育所、認定こども園、認証保育所、認可を受けた小規模保育事業等の
　常勤保育従事職員

　※平成28年緊急対策により、採用後5年目までの職員が対象でしたが、今後は採用後6年目以降の職員までに対象拡大。

　※区市町村が事業者に対して補助を実施した場合に、東京都から区市町村へ補助

　保育士等が保育の専門性を高めながら、やりがいを持って働くことができるよう、保育士等のキャリアアップに向けた取組に要する費用の一部を補助することにより、保育サービスの質の向上を図ります。
　【補助対象施設・事業】
　認可保育所、認証保育所、認定こども園、家庭的保育事業（国制度及び都制度）、
　小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、定期利用保育事業及び一時預かり事業（緊急一時預かり）、病児保育事業、企業主導型保育事業（地域枠）
　【補助要件】
　1　キャリアパス要件（全施設・事業）
　2　福祉サービス第三者評価（認可保育所、認証保育所、認定こども園）
　3　財務情報等の公表（全施設・事業）
　　　⇒平成29年度からホームページ等で情報公開
　4　モデル賃金等のホームページでの情報公開（全施設・事業）
　　　※家庭的保育事業（国制度及び都制度）を除く。
　5　非常勤職員の賃金改善（全施設・事業）
　※区市町村が事業者に対して補助を実施した場合に、東京都から区市町村へ補助
　　（ただし、社会福祉法人立等認可保育所に対しては、都が直接補助）

保育士等キャリアアップ補助金の賃金改善実績報告等に係る集計結果

【訂正】
　平成31年3月6日、集計結果の一部を訂正しました。

　社会保険労務士による対面・双方向での講座を開講し、保育事業者から挙げられた課題を踏まえて、課題解決の糸口を見出し、職場環境の整備を進め、職員の定着を支援します。
　【対象】
　東京都内で保育施設・事業を運営する法人
　（社会保険労務士を雇用、もしくは顧問契約していない法人・個人立が主な対象）
　【開催方法】
　対面形式
　【事例集の作成】
　講座の中で取り上げた課題（事例）とその対応例、当日資料等をまとめた事例集を作成

　※東京都から東京都社会福祉協議会へ委託して実施

　保育園経営者・施設長が、職場の労働環境をどのように整え、保育士を具体的に確保していけばよいか、採用後、定着のためにどのような施策を講じなければいけないか等、保育事業者向けのセミナーを実施します。
　【対象】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　東京都内で保育施設・事業を運営する保育事業者等

　※東京都から東京都社会福祉協議会へ委託して実施