多様な他者との関わりの機会の創出事業について
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国は現在、０歳６か月～満３歳で保育所等に通っていないこどもが月一定時間まで保育所等に通園できる、こども誰でも通園制度を全国で実施しています。
※詳細はこども家庭庁HPでご確認ください。
東京都では、令和５年度から、利用時間や対象年齢を独自に拡大し、多様な他者との関わりの機会の創出事業を実施しています。
事業概要について
利用できる方
保育所や幼稚園等を利用していない未就学児で、継続的に利用を希望する方
実施場所
認可保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業、認証保育所、地域子育て支援拠点等
利用者負担額
日額2,400円・月額48,000円（原則）を上限に、区市町村又は幼稚園や保育所等が設定する金額
利用できる日数・時間
区市町村又は幼稚園や保育所等が利用日数や時間の上限を設定している場合がございます。利用を希望される場合は、お住まいの区市町村にお問い合わせください、
本事業のご利用を希望される場合
本事業の実施主体は区市町村となっております。利用を希望される場合は、お住まいの区市町村にお問い合わせください。
（参考）在宅で子育てをしている方が保育所等に一時的にお子様を預けたい場合
〇一時預かり事業
日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となった場合に、お子様を一時的に預けることができます。
（参考）こども未来アクション（子供政策連携室ホームページ）
東京都は、子供目線で捉え直した政策の現在地と、子供との対話を通じた継続的なバージョンアップの指針となる「こども未来アクション2026」を、令和8(2026)年1月に策定しました。
本事業も「こども未来アクションの一つとして位置付けられています。
記事ID：114-001-20240814-006453