ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）

本事業は、日常生活上の突発的な事情等により一時的に保育が必要となった保護者や、認可外の居宅訪問型保育サービス（以下「ベビーシッター」という。）を活用した共同保育（保護者とベビーシッターによる保育）を必要とする保護者が、ベビーシッターを利用する場合の利用料について、区市町村が負担軽減を行う場合、都がその費用の一部を補助することにより、保護者の多様なニーズに応えるとともに、ベビーシッターを安心して利用できる環境を整備することを目的に実施しています。

対象者

本事業の対象者は、本事業を実施する区市町村にお住まいの方のうち、次の（1）又は（2）に該当する方で、 お住まいの区市町村から、ベビーシッターの利用が必要であると認められた方です。

（1）日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に保育を必要とする方（保育認定の有無は問わない。）
（2）ベビーシッターを活用した共同保育（保護者とベビーシッターによる保育）を必要とする方

対象児童

未就学児
※障害児の場合は小学６年生まで
※学童クラブ待機児童対策計画を策定した区市町村は小学3年生まで

保育の提供には、原則として児童1人につきベビーシッター1人の配置が必要となります。

※以下の要件をすべて満たす場合は、ベビーシッター1人で児童と兄弟姉妹の児童あわせて2人の利用が可能となります。
　ア　児童及び兄弟姉妹が満1歳以上であること。
　イ　ベビーシッターは有資格者（保育士又は看護師）であること。
　ウ　保育を行う場所は、児童の自宅であること。
　エ　利用者が契約において書面で同意していること。
　オ　ベビーシッター事業者が実施に同意していること。
※対象者及び対象児童の詳細な要件は、区市町村ごとに異なることがありますので、事前にお住まいの区市町村にお問い合わせください。
※令和8年10月1日から開始となります。

細かい規定や運用は、区市町村によって異なりますので、区市町村からの案内も併せてご確認ください。

認定事業者一覧は こちら です。

配置基準の特例対応事業者一覧