概要

更新日: 2020年2月17日

平成25年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」の結果

　東京都では、毎年「東京都福祉保健基礎調査」を実施しています。平成25年度は、東京都内に居住する身体障害者、知的障害者及び精神障害者並びに難病患者を対象とした「障害者の生活実態」について調査しました。
　この度、主な調査結果をまとめましたので、お知らせします。

【主な結果のポイント】

【身体障害者】仕事をしていく上で困ることは、総数では「通勤時の混雑」の割合が最も高いが、障害の種類によって困ることが異なる【調査結果の概要Ｐ10】
・仕事をしていく上で「困ることがある」と答えた割合は52.7％、「困ることは特にない」が43.3％であった。困ることの内容は、「通勤時の混雑」の割合が11.8％と最も高い。
・障害名別にみると、視覚障害では「仕事の内容」（17.2％）、聴覚障害では「相手の言っていることが分からない」（46.2％）、音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害では「相手に対して、言いたい内容が伝わらない」（45.9％）の割合が他の障害よりも高くなっている。また、肢体不自由（体幹）及び肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）では「通勤時の混雑」（29.4％、22.2％）、内部障害では「定期的な通院や健康管理との両立」（17.2％）の割合がそれぞれ他の障害よりも高いのが目立つ。
・仕事の種類別にみると「困ることがある」の割合は正規の職員・従業員で高く59.9％であった。

【知的障害者】地域生活をする上で「医療の充実」が必要と答えた割合は、20年度調査よりも8.5ポイント上昇し22.5％【調査結果の概要Ｐ24】
・地域生活をしたり、しようとする上で、必要な福祉サービス等は何か聞いたところ「所得保障」の割合が28.0％と最も高く、次いで「障害者が暮らしやすい住宅の整備」が23.1％であった。
・20年度調査との比較では、「医療の充実」の割合が8.5ポイント増加し22.5％となった。

【精神障害者】今後利用したい福祉サービス等は、「相談サービス（地域活動支援センターなど）」の割合が最も高く、20年度調査よりも2.3ポイント増加し22.0％【調査結果の概要Ｐ31】
・今後利用したい福祉サービス等を聞いたところ、「相談サービス」（22.0％）、「就労支援サービス」（20.5％）、「情報提供の充実」（17.9％）の割合が高く、20年度調査と比べて「相談サービス」の割合が2.3ポイント増加した。
・年齢階級別にみると「就労支援サービス」の割合は30代で最も高く40.8％となっている。

【難病患者】仕事をしていく上で困ることは、「定期的な通院や健康管理との両立」の割合が29.1％で最も高い【調査結果の概要Ｐ35】
・仕事をしていく上で「困ることがある」と答えた割合は51.7％、「困ることは特にない」が44.1％であった。困ることの内容で最も高い割合だったのが「定期的な通院や健康管理との両立」の29.1％で、次いで高かった「急な体調の変化への配慮がない」の11.5％よりも17.6ポイント高かった。
・仕事の種類別にみると、正規の職員・従業員では「定期的な通院や健康管理との両立」が36.7％と高い割合を示した。

【主な結果のポイント】：ふりがな版・音声コード版

【主な結果のポイント】：ふりがな付き（PDF：453KB）

【主な結果のポイント】：音声コード付き（PDF：238KB）

　※音声コード付きは、「実際のサイズ」で印刷してください。

【調査の概要】

1 調査の目的

　東京都内に居住する身体障害者、知的障害者及び精神障害者並びに難病患者*の生活実態を把握することにより、東京都における障害者施策の充実のための基礎資料を得ることを目的とする。（東京都福祉保健基礎調査は毎年テーマを変えて実施している。「障害者の生活実態」は昭和48年度から行っており、今回で6回目。）

*難病患者：平成24年6月に「障害者総合支援法」が成立し、平成25年4月から障害者の範囲に難病等が加わったことに伴い、本調査においても、対象として新たに難病患者を加えた。対象は障害者総合支援法における難病等の範囲のうち、現段階で、東京都においてデータ情報を保有している医療費等助成制度の対象である70疾患と、東京都が単独で難病医療費助成を行っている9疾病とした。

2 実施の概要

〇調査基準日
平成25年10月16日
（調査期間平成25年10月16日から同年11月15日まで）
〇調査対象者
　18歳以上の身体障害者4,000人、知的障害者1,200人、精神障害者800人、及び難病患者1,200人（計7,200人）
〇調査方法
　調査員が調査対象者を訪問し、面接聞き取りの上、調査票を作成する面接聞き取り調査により実施した。本人回答を原則とするが、困難な場合は、家族等が代理回答するものとした。
　調査対象者の希望があった場合には、点字・音声コード付・拡大大文字調査票により調査を行い、また、手話通訳・要約筆記の派遣も行うよう努めた。
〇集計の対象
（1）身体障害者
調査の客体4,000人のうち、回答を得られた2,659人(回収率66.5％)
（2）知的障害者
調査の客体1,200人のうち、回答を得られた810人(回収率67.5％)
（3）精神障害者
調査の客体800人のうち、回答を得られた537人(回収率67.1％)
（4）難病患者
調査の客体1,200人のうち、回答を得られた1,034人(回収率86.2％)