概要

更新日: 2019年11月13日

身体・知的・精神障害者ともに、仕事をしている人のうち
一般就労（正規の職員、アルバイト等）の割合が前回調査よりも大幅に上昇
～平成20年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」の結果～

平成20年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」における主な調査結果についてこのたび報告書としてまとめましたので、お知らせします。

結果のポイント

○ 身体障害者の状況

　「仕事をしている（福祉作業所などを含む）」人の割合は、前回調査よりも0.2ポイント上昇し、うち「正規の職員、アルバイト等」の割合は、前回調査よりも14.9ポイント上昇した。【調査結果の概要 P7】
　「道路や駅などの利用が不便」の割合は、前回調査よりも5.7ポイント減少した。【P13】
○ 知的障害者の状況

　「仕事をしている（福祉作業所などを含む）」人の割合は、前回調査よりも3.3ポイント上昇し65.1％。そのうち「正規の職員、アルバイト等」の割合は、6.1ポイント上昇し、「作業所・授産施設等で就労」は5.8ポイント減少した。【P15、16】
　地域生活をする上で「グループホームの充実」が必要と答えた割合は、前回調査よりも2.2ポイント上昇し22.6%であった。【P23】
○ 精神障害者の状況

　「仕事をしている（共同作業所などを含む）」人の割合は、前回調査よりも0.2ポイント上昇し26.5％。そのうち「正規の職員、アルバイト等」の割合は19.7ポイント上昇し、「作業所・授産施設等で就労」は13.9ポイント減少した。【P24、25】
　今後利用したい福祉サービス等は「就労支援サービス」の割合が最も高く、前回調査よりも2.1ポイント上昇し20.2％となった。【P31】
※前回調査：平成15年度調査

【調査の概要】

1 調査の目的

身体障害者、知的障害者及び精神障害者の生活実態を把握することにより、東京都における障害者施策の充実のための基礎資料を得ることを目的とする。

2 実施の概要

(1) 調査基準日
平成20年10月15日
（調査期間平成20年10月15日～11月14日）
(2) 調査対象者
　　18歳以上の身体障害者4,000人、知的障害者1,200人、精神障害者800人
(3) 調査方法
　調査員が調査対象者の世帯を訪問し、調査の趣旨を説明の上、聞き取り調査を行う面接他計式により実施した。本人回答を原則とするが、不可能な場合は、家族等が代理回答するものとした。
　調査対象者の希望があった場合には、点字調査票又は拡大文字調査票による調査を行い、また、手話通訳の派遣も行うよう努めた。
(4) 集計の対象
ア身体障害者
　　調査の客体4,000人のうち、回答を得られた2,762人(回収率69.1％)
イ知的障害者
調査の客体1,200人のうち、回答を得られた805人(回収率67.1％)
ウ精神障害者
　　調査の客体800人のうち、回答を得られた529人（回収率66.1％）