調査結果の概要
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調査結果の概要
〇 身体障害者2,762人、知的障害者805人、精神障害者529人（回答者）の状況
本調査では、身体障害者、知的障害者、精神障害者の3種類の調査票によりそれぞれの障害者ごとに調査を実施した。調査結果も、報告書の「第2章 身体障害者の状況（19ｐ～94p）」「第3章 知的障害者95P～148p）」「第4章 精神障害者の状況（149p～205ｐ）」にそれぞれの障害ごとに掲載した。また、それぞれの障害ごとの調査票間で共通であるもののうち、相互に比較することが可能なものは、「第5章 身体障害者・知的障害者・精神障害者の状況（206p～222p）」へ掲載している。調査結果の概要は、この報告書から主な調査結果を抜粋したものである。
身体障害者・知的障害者・精神障害者の状況
1 回答者の概況
回答者の年齢階級をみると、身体障害者では「70～79歳」の割合が31.7％、知的障害者では「30～39歳」が33.3％、精神障害者では「40～49歳」が24.6％とそれぞれ最も高くなっている。身体障害者は、60歳以上の割合が、71.5％と7割を超えている。
2 住居の種類
在宅で生活している人に住居の種類を聞いたところ、「持家」の割合は、身体障害者では60.1％、知的障害者では59.7％と約6割であるが、精神障害者では39.2％と約4割である。知的障害者の「グループホーム・ケアホーム」の割合は7.6％で、前回調査に比べて3.2ポイント上昇している。
3 一緒に生活している人〔複数回答〕
在宅で生活している人に、現在一緒に生活している人を聞いたところ、身体障害者は「配偶者」の割合が最も高く52.5％、知的障害者は「親」の割合が最も高く78.9％と8割近くとなっている。精神障害者も「親」の割合が38.0％と最も高いが、「一人で暮らしている」の割合も35.2％と高くなっている。
4 医療費助成等の利用の有無〔複数回答〕
過去1年間に医療費助成等を利用したか聞いたところ、「心身障害者医療費助成」を利用した人は身体障害者23.1％、知的障害者22.5％と、それぞれ2割以上となっている。精神障害者は、「自立支援医療（精神通院医療）」を利用した人の割合が72.2％と7割を超えている。
5 障害者自立支援法による障害福祉サービス等
精神障害者及び在宅で生活している身体障害者、知的障害者に、過去1年間の障害者自立支援法による障害福祉サービスの利用状況について聞いたところ、利用した人の割合は、知的障害者は40.4％と4割を超えていたのに対し、身体障害者と精神障害者はそれぞれ13.6％、16.8％と1割台であった。利用した内容で最も割合が高かったのは、身体障害者では「居宅介護（ホームヘルプ）等」で36.1％、知的障害者と精神障害者は「自立訓練、就労移行支援または就労継続支援、生活介護」で、それぞれ34.5％、46.1％となっている。
6 仕事の種類〔複数回答〕
仕事の種類をみると、身体障害者と精神障害者では一般就労（「正規の職員・従業員、会社等の役員、パート・アルバイト・日雇等」）の割合が高く（身体障害者63.9％、精神障害者54.3％）、知的障害者では「作業所・授産施設等で就労」が56.5％と高くなっている。前回調査（15年度調査）と比較して、知的障害者では、「作業所・授産施設等で就労」の割合が5.8ポイント下がる一方、一般就労（「正規の職員・従業員、会社等の役員、パート・アルバイト・日雇等」）が6.1ポイント上昇した。精神障害者では、「作業所・授産施設等で就労」の割合が13.9ポイント下がり、一般就労（「正規の職員・従業員、会社等の役員、パート・アルバイト・日雇等」）が19.8ポイント上昇した。3障害ともに一般就労（「正規の職員・従業員、会社等の役員、パート・アルバイト・日雇等」）の割合が上昇している。
7 作業所、授産施設等の利用経験
現在仕事をしている人で、仕事の種類が「正規の職員・従業員、会社等の役員、パート・アルバイト・日雇等」の人に、これまでに「作業所、授産施設等」を利用したことがあるか聞いたところ、利用したことが「ある」と答えた割合は、身体障害者では3.4％、知的障害者では29.0％、精神障害者では22.4％であり、いわゆる「福祉的就労」から「一般就労」に移行したことが伺える。
8 1週間の就労日数
仕事をしている人に1週間の就労日数を聞いたところ、3障害とも「5日以上」の割合が最も高かったが、身体障害者は68.3％、知的障害者が89.1％であるのに対し、精神障害者では47.9％と半数に満たなかった。
9 一週間の労働時間
仕事をしている人に1週間の労働時間を聞いたところ、身体障害者は「40時間以上」の割合が34.5％、知的障害者は「30～40時間未満」が35.1％、精神障害者は「20～30時間未満」が26.4％と最も高くなっている。30時間以上の人の割合は身体障害者では53.8％、知的障害者では53.1％と半数を超えているが、精神障害者は25.0％となっている。
身体障害者2,762人(回答者)の状況
1 就労の状況
（1） 収入を伴う仕事の有無（調査基準日現在）－障害名〔複数回答〕、年齢階級別
収入を伴う仕事の有無は「仕事をしている（福祉作業所などを含む）」割合が25.0％、「以前は働いていたが現在は働いていない」が63.0％、「今まで働いたことはない」は10.5％であった。障害名別にみると、肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）では、「仕事をしている（福祉作業所などを含む）」割合（41.4％）と「今まで働いたことはない」割合（35.0％）が他の障害よりも高くなっている。年齢階級別にみると「仕事をしている（福祉作業所などを含む）」割合は、59歳以下で49.4％と5割近い。
（2） 仕事の種類〔複数回答〕－障害名〔複数回答〕、年齢階級別
調査基準日現在、「仕事をしている（福祉作業所など含む）」と回答した690人が対象。
仕事の種類を聞いたところ、「正規の職員・従業員」の割合が29.3％、「会社等の役員」が5.7％、「パート・アルバイト・日雇等」が29.0％で、これらを合わせた一般就労の割合は63.9％であった。前回調査(15年度調査)の「正規の職員・従業員」と「パート・アルバイト・日雇等」を合わせた一般就労の割合（49.0％）よりも14.9ポイント上昇した。一方、「作業所・授産施設等で就労」の割合は12.0％で、前回調査(15年度調査)（12.4％）よりも0.4ポイント減少した。障害名別にみると一般就労（「正規の職員・従業員、会社等の役員、パート・アルバイト・日雇等」）の割合は、聴覚障害の割合が74.1％と最も高く、「作業所・授産施設等で就労」は肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）の割合が51.0％と最も高い。
（3） 1週間の労働時間－障害名〔複数回答〕、仕事の種類〔複数回答〕別
調査基準日現在、「仕事をしている（福祉作業所など含む）」と回答した690人が対象。
1週間の労働時間をみると「40時間以上」の割合が最も高く34.5％、次いで「30～40時間未満」が19.3％であった。「20時間以上」労働している割合は67.7％となっている。障害名別にみると、「40時間以上」の割合が高いのは、視覚障害（39.4％）、聴覚障害（38.4％）で4割弱である。仕事の種類別にみると、作業所・授産施設で就労している人は「20～30時間未満」の割合が34.9％と最も高い。
（4） 仕事をしていく上で困ること〔3つまでの複数回答〕－身体障害者手帳の障害名〔複数回答〕、仕事の種類〔複数回答〕別
仕事の種類が正規の職員・従業員、会社等の役員、パート・アルバイト・日雇等（契約職員、派遣職員を含む）である441人が対象。
仕事をしていく上で「困ることがある」と答えた割合は55.3％、「困ることは特にない」が43.5％であった。困ることの内容は、「定期的な通院や健康管理との両立」の割合が12.2％と最も高い。
障害名別にみると、視覚障害では「通勤時の混雑」（21.3％）の割合が他の障害よりも高く、音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害では「言いたいことを伝える手段・方法がない」（29.7％）や「言いたいことの内容が相手に通じない」（45.9％）の割合が他の障害よりも高くなっている。また、肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）では「人間関係（職場内でのいじめなど）」（19.5％）、内部障害では「定期的な通院や健康管理との両立」（22.4％）の割合がそれぞれ他の障害よりも高いのが目立つ。仕事の種類別にみると「困ることがある」の割合は正規の職員・従業員で高く62.9％であった。
2 経済基盤
（1）収入の種類〔3つまでの複数回答〕－障害名〔複数回答〕別
平成19年中の収入の種類を聞いたところ、「年金・恩給」の割合が最も高く76.5％、次いで「手当」22.8％、「賃金・給料」19.6％、「生活保護費」7.0％となっている。年齢階級別にみると、「生活保護費」の割合は、40代は9.2％、50代では13.3％と総数（7.0％）よりも高いのが目立つ。
（2）平成19年中の収入額（生活保護費を除く）－障害名〔複数回答〕・年齢階級別
平成19年中の収入額は「50～100万円未満」の割合が最も高く20.5％、次いで「100～150万円未満」が15.8％である。
3 社会参加
（1）現在利用している通所施設に対する不満〔複数回答〕－障害名〔複数回答〕、年齢階級別
平日の日中主に通所施設（作業所、デイケア等を含む）で過ごしている170人が対象。
平日の日中主に通所施設（作業所、デイケア等を含む）で過ごしている人で、現在利用している施設に「不満がある」と答えた割合は37.1％、「不満はない」は56.5％であった。 不満の内容は、「工賃が少ない」の割合が11.8％で最も高く、年齢階級別でみると40代で「工賃が少ない」と答えた割合が30.8％と高くなっている。
（2） 社会参加をする上で妨げになっていること〔3つまでの複数回答〕－障害名〔複数回答〕、平日の日中主に過ごしたところ別
社会参加をする上で妨げになっていることを聞いたところ、「電車やバスなどを使っての移動が不便」（21.5％）、「道路や駅などの利用が不便」（20.5％）の割合が高くなっている。平日の日中主に過ごしたところ別にみると、通所施設（作業所、デイケア等を含む）で過ごしている人は「利用する建物の設備が整備されていない」の割合が21.8％で総数（7.8％）よりも高いのが目立つ。前回調査（15年度調査）と比べると「道路や駅などの利用が不便」の割合は5.7ポイント減少、「電車やバスなどを使っての移動が不便」も2.6ポイント減少した。
4 情報の入手やコミュニケーションの手段
（1）情報を入手したり、コミュニケーションをとる上で困ること（視覚障害者）〔2つまでの複数回答〕
視覚障害者390人が対象。
情報を入手したり、コミュニケーションをとる上で困ることがあるか聞いたところ「困ることがある」と答えた割合は51.8％と半数以上の人が困ることがあると回答した。困る内容で最も割合が高かったのは、「初めて行くところでは、どのように行けばよいか迷う」で41.1％であった。
（2）情報を入手したり、コミュニケーションをとる上で困ること（聴覚障害者）〔2つまでの複数回答〕
聴覚障害者405人が対象。
情報を入手したり、コミュニケーションをとる上で困ることがあるか聞いたところ「困ることがある」と答えた割合は57.8％と半数以上の人が困ることがあると回答した。困る内容で最も割合が高かったのは、「車内等での緊急・非常時の情報が入りにくい」で36.8％であった。
知的障害者805人（回答者）の状況
1 就労の状況
（1）収入を伴う仕事の有無（調査基準日現在）－年齢階級、愛の手帳の程度別
調査基準日現在に収入を伴う仕事をしているか聞いたところ、「仕事をしている（福祉作業所などを含む）」割合は65.1％、「以前は働いていたが現在は働いていない」が12.7％、「今まで働いたことはない」は21.9％であった。年齢階級別にみると「仕事をしている（福祉作業所などを含む）」割合は、60歳以上を除く年齢階級で5割を超えている。「今まで働いたことはない」の割合は、60歳以上で最も高く43.1％であった。愛の手帳の程度別にみてみると、3度及び4度では、「仕事をしている（福祉作業所などを含む）」割合が7割を超えているが、1度では、「仕事をしている（福祉作業所などを含む）」割合は3.2％で、「今まで働いたことはない」割合が、93.5％となっている。前回調査（15年度調査）と比べると、「仕事をしている（福祉作業所などを含む）」割合は3.3ポイント上昇した。
（2）仕事の種類〔複数回答〕－年齢階級、愛の手帳の程度別
調査基準日現在「仕事をしている（福祉作業所など含む）」と回答した人524人が対象。
仕事の種類を聞いたところ、「正規の職員・従業員」の割合が15.6％、「パート・アルバイト・日雇等」が27.3％で、これらを合わせた一般就労の割合は42.9％であった。前回調査(15年度調査)の一般就労（「正規の職員・従業員、パート・アルバイト・日雇等」の割合（36.8％）と比べると6.1ポイント上昇した。一方、「作業所・授産施設等で就労」の割合は56.5％で前回調査（15年度調査）（62.3％）よりも5.8ポイント減少した。年齢階級別にみると、一般就労（「正規の職員・従業員、パート・アルバイト・日雇等」）の割合は、20代で46.2％と最も高い。愛の手帳の程度別にみると、一般就労（「正規の職員・従業員、パート・アルバイト・日雇等」）の割合は
4度で67.1％と最も高く、「作業所・授産施設等で就労」は2度で92.0％、3度で68.3％と高くなっている。
（3）1週間の労働時間－愛の手帳の程度、仕事の種類〔複数回答〕別
調査基準日現在「仕事をしている（福祉作業所など含む）」と回答した人524人が対象。
1週間の労働時間をみると「30～40時間未満」の割合が最も高く35.1％、次いで「20～30時間未満」が29.2％であった。20時間以上労働している人の割合は、82.2％と8割を超えている。愛の手帳の程度別にみると、「30～40時間未満」の割合が高いのは、3度（37.5％）、4度（34.2％）となっている。仕事の種類別にみると、作業所・授産施設等で就労している人では「20～30時間未満」の割合が42.2％で最も高い。
（4）仕事をしていく上で困ること〔3つまでの複数回答〕－年齢階級、愛の手帳の程度、回答者別
仕事の種類が正規の職員・従業員、会社等の役員、パート・アルバイト・日雇等（契約職員、派遣職員を含む）の仕事をしている224人が対象。
仕事をしていく上で困ることは「人間関係（職場内でのいじめなど）（25.9％）」及び「言いたいことの内容が相手に通じない（22.8％）」が2割を超えている。年齢階級別にみると、「人間関係（職場内でのいじめなど）」の割合は、29歳以下（35.2％）で高くなっている。
2 経済基盤
（1） 収入の種類〔3つ以内の複数回答〕－愛の手帳の程度別
平成19年中の収入の種類を聞いたところ、「年金・恩給」の割合が最も高く69.1％、次いで「手当」38.3％、「作業所等の工賃」29.9％、「賃金・給料」29.6％となっている。「賃金・給料」と「作業所等の工賃」を合わせた割合は59.5％で前回調査（15年度調査）と比べると、5.4ポイント増加した。
（2） 平成19年中の収入額（生活保護費を除く）－年齢階級、愛の手帳の程度別
平成19年中の収入額は「50～100万円未満」の割合が最も高く32.8％、次いで「100～150万円未満」が26.0％である。
3 社会参加
現在利用している通所施設に対する不満〔2つまでの複数回答〕－年齢階級、愛の手帳の程度、回答者別
平日の日中主に通所施設（作業所、デイケア等を含む）で過ごしている人で、現在利用している施設に「不満がある」と答えた割合は43.2％、「不満はない」は52.4％であった。不満の内容は「工賃が少ない」の割合が20.3％と高く、愛の手帳の程度別にみると「工賃が少ない」の人では4度で29.7％と高くなっている。
4 情報の入手やコミュニケーションの手段
情報を入手したり、コミュニケーションをとる上で困ること〔2つまでの複数回答〕－年齢階級、愛の手帳の程度、回答者別
情報を入手したり、コミュニケーションをとる上で困ることがあるか聞いたところ「困ることがある」と答えた割合は55.8％と半数以上の人が困ることがあると回答した。「困ることがある」理由では、「まわりの人と意思疎通が不十分なため人間関係がうまくいかない」（27.1％）、「初めて行くところでは、どのように行けばよいか迷う」（25.1％）の割合が高い。回答者別にみると「困ることがある」の割合は、本人が回答（47.5％）よりも本人以外が回答（60.2％）の割合の方が12.7ポイント高くなっている。
5 その他の福祉サービス等
地域生活をする上で必要な福祉サービス等〔3つまでの複数回答〕
地域生活をしたり、しようとする上で、必要な福祉サービス等は何か聞いたところ「所得保障」の割合が28.2％と最も高く、次いで「グループホームの充実」が22.6％であった。前回調査（15年度調査）との比較では、「グループホームの充実」の割合が2.2ポイント増加し22.6％、また、「雇用施策の充実」は7.8ポイント減少し10.4％となった。
精神障害者529人（回答者）の状況
1 就労の状況
（1）収入を伴う仕事の有無（調査基準日現在）－年齢階級別
調査基準日現在に収入を伴う仕事をしているか聞いたところ、「仕事をしている（共同作業所などを含む）」割合は26.5％、「以前は働いていたが現在は働いていない」が65.4％「今まで働いたことがない」は6.8％であった。年齢階級別にみると、「仕事をしている（共同作業所などを含む）」割合は、全ての年齢階級において5割に満たない。前回調査（15年度調査）と比べて「仕事をしている（共同作業所などを含む）」割合は0.2ポイント上昇した。
（2）仕事の種類〔複数回答〕－年齢階級、精神障害者保健福祉手帳の障害の等級別
仕事をしている140人が対象。
仕事の種類を聞いたところ、「正規の職員・従業員」の割合が11.4％、「パート・アルバイト・日雇等」が42.9％で、これらを合わせた一般就労の割合は54.3％であった。前回調査（15年度調査）の一般就労（「正規の職員・従業員、パート・アルバイト・日雇等」）の割合（34.5％）と比べると19.8ポイント上昇した。一方、「作業所・授産施設等で就労」の割合は42.9％で前回調査（15年度調査）（56.8％）よりも13.9ポイント減少した。年齢階級別にみると、一般就労（「正規の職員・従業員、パート・アルバイト・日雇等」）の割合は、29歳以下で76.5％と高くなっている。
（3）1週間の労働時間－仕事の種類〔複数回答〕、診断名〔複数回答〕別
仕事をしている140人が対象。
1週間の労働時間は20時間以上の割合が51.4％となっている。仕事の種類別にみると作業所・授産施設等で就労の割合は「10時間未満」の割合が35.0％と最も高い。
（4）仕事をしていく上で困ること〔複数回答〕－性別
仕事をしている人（共同作業所など含む）の内、仕事の種類が正規の職員・従業員、会社等の役員、パート・アルバイト・日雇等（契約職員、派遣職員を含む）の76人が対象。
仕事をしていく上で「困ることがある」と答えた割合は76.3％、「困ることは特にない」は18.4％であった。性別でみると、男性では「定期的な通院や健康管理との両立」の割合が26.1％で最も高く、女性では「人間関係（職場内でのいじめなど）」の割合が46.7％と最も高い。
2 経済基盤
（1）収入の種類〔3つまでの複数回答〕－年齢階級、年間収入額（生活保護費を除く）、診断名〔複数回答〕別
平成19年中の収入の種類（複数回答）は、「年金・恩給」の割合が52.9％と最も高く、次いで「生活保護費」の割合が31.0％となっている。「年金・恩給」の割合を年間収入額別にみると50～100万円未満で88.5％、診断名別にみると統合失調症で61.5％とそれぞれ高くなっている。
（2）年間収入額（生活保護費を除く）－年齢階級別
平成19年中の収入額は「50～100万円未満」の割合が高く29.5％である。年齢階級別にみると30～39歳では「収入なし」も含めた100万円未満の割合が7割を超えている（71.2％）。
3 社会参加
現在利用している施設に対する不満〔2つまでの複数回答〕ー性別、平日の日中主に過ごしたところ別
平日の日中主に通所施設（作業所、授産施設など）、地域活動センター、デイケア等、入所施設で過ごしている96人が対象。
平日の日中主に通所施設（作業所、授産施設など）、地域活動センター、デイケア等、入所施設で過ごしている人で、現在利用している施設に「不満がある」と答えた割合は47.9％、「不満はない」は45.8％であった。平日の日中主に通所施設（作業所、授産施設など）で過ごした人は「不満がある」の割合が63.6％で、その内容は「工賃が少ない」の割合が50.0％と高くなっている。
4 情報の入手やコミュニケーションの手段
情報を入手したりコミュニケーションをとる上で困ること
情報を入手したり、コミュニケーションをとる上で困ることがあるか聞いたところ、「困ることがある」と答えた割合は53.3％と半数以上の人が困ることがあると回答した。「困ることがある」の内容で最も割合が高かったは、「まわりの人と意思疎通が不十分なため人間関係がうまくいかない」で52.5％であった。
5 その他の福祉サービス等
今後利用したい福祉サービス等〔複数回答〕
－年齢階級、診断名〔複数回答〕、平日の日中主に過ごしたところ別
今後利用したい福祉サービス等は、「就労支援サービス」（20.2％）、「ホームヘルプサービス」（19.7％）、「相談サービス（地域活動支援センターなど）」（19.7％）の割合が高く、前回調査と比べて「就労支援サービス」の割合が2.1ポイント増加した。年齢階級別にみると「就労支援サービス」の割合は30代で最も高く（34.7％）、平日の日中主に過ごしたところ別にみると「就労支援サービス」の割合は通所施設（作業所、授産施設など）で過ごした人が40.9％と高くなっている。