障害福祉サービス事業者の指定に関する区市町村協議等について

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）及び児童福祉法では、令和6年4月1日以降、都道府県が行う障害福祉サービス等の事業者指定等に対し、区市町村が意見を申し出ることができる仕組みが開始されます。

【条件付加】区市町村が障害福祉計画又は障害児福祉計画との調整を図る見地から、都に対して意見を申し出ることができる制度です。
　都は意見を勘案し、区市町村内で指定される予定の障害福祉サービス等事業者に対し条件を付すことができます。

　都はこれまでも、訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援）以外の障害福祉サービス等の指定申請を予定している事業者に対して、都への指定申請前に運営方針、職員体制、利用予定者数等について区市町村と事前相談を行うことを求めていましたが、下記自治体においては、訪問系サービスについても事前相談を行うことが必要となりますので、ご注意願います。

　対象となる自治体で7月以降、新規申請等を予定している事業者は、必ず各自治体の障害福祉所管課に相談の上、申請いただきますようお願いいたします。

　なお、対象となる区市町村や対象サービスは、今後変更となることがあります。変更の際は、ホームページに掲載いたしますので、申請前にご確認いただくようよろしくお願いします。

※　全ての障害福祉サービスとは、以下のとおりです。
　居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、療養介護、
　生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）、就労定着支援、
　自立生活援助、共同生活援助、一般相談支援

※　全ての児童系サービスとは、以下のとおりです。
　児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、放課後等デイサービス、
　保育所等訪問支援（まとめて「障害児通所支援」という。）、福祉型障害児入所支援

※　指定申請に係るお問い合わせは、上記【別紙2】の各障害福祉サービス等指定担当までご連絡ください。