令和7年度障害者（児）施設整備費補助事業について

　障害者（児）施設整備費補助要綱に基づき、下記のとおり実施します。補助協議を希望する場合は、期日までに確認書をご提出ください。

　説明資料・要綱・様式等は「障害者サービス情報」（http://www.shougaifukushi.metro.tokyo.jp/）からダウンロードしてください。

　「書式ライブラリ」＞「G障害者の基盤整備」＞「障害者（児）施設整備費補助」

　なお、補助協議にあたり、事前相談をお願いしています。
　まだ済ませていない場合、至急ご連絡をお願いします。

（提出期限）
　確認書 令和6年5月24日（金曜日）

　事業計画書 令和6年6月26日（水曜日）

　補助協議書（(1)障害児施設又は(2)補正予算で協議を行う障害者施設等の場合） 令和6年8月頃

 

　補助協議書（当初予算で協議を行う障害者施設等の場合） 令和6年10月頃

　※補助協議書の提出期限については個別に連絡させていただきます。

　※各提出期限に間に合わない場合は個別にご相談ください。

　なお、施設整備をご計画されているみなさまのうち、対象となる法人や対象となる事業に該当する場合、福祉医療機構の福祉貸付制度をご利用いただけます。

　また、福祉貸付制度をご利用される場合に、対象となる法人は、東京都福祉保健財団の利子補給を受けることが可能です。

　ご活用される場合は、補助協議の段階で事前に各機関にお問い合わせください。

・独立行政法人 福祉医療機構（福祉貸付事業）

・公益財団法人 東京都福祉保健財団（独立行政法人福祉医療機構借入金利子補給事業）