「新・放課後子ども総合プラン」について
「新・放課後子ども総合プラン」とは、共働き家庭等の「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、厚生労働省所管の「放課後児童健全育成事業（学童クラブ）」と文部科学省所管の「放課後子供教室」を一体的あるいは連携して実施するという総合的な放課後対策事業のことです。
都は、「新・放課後子ども総合プラン」を推進するため、「東京都放課後子供総合プラン推進委員会」を設置し、学童クラブや放課後子供教室の職員に対する研修事業等を実施しています。
（国通知）「新・放課後子ども総合プラン」について（PDF：685KB）
※「新・放課後子ども総合プラン」の扱いについて
「新・放課後子ども総合プラン」は、令和5年度末で終了することになるが、その理念や掲げた目標等を踏まえつつ、放課後児童対策の一層の強化を図るため、令和5～6年度に予算・運用等の両面から集中的に取り組むべき対策として「放課後児童対策パッケージ」がとりまとめられた。詳細については以下のとおりである。
「新・放課後子ども総合プラン」の扱いについて（令和5年度全国こども政策主管課長会議資料より抜粋）（PDF：105KB）
「放課後児童対策パッケージ」について（通知）（PDF：684KB）
「放課後児童対策パッケージ」（概要版）（PDF：603KB）
放課後児童健全育成事業（学童クラブ）と放課後子供教室について
学童クラブと放課後子供教室の実施状況は、区市町村によって大きく違います。
実施状況の詳細については、各区市町村にお尋ねください。
| 放課後児童健全育成事業 （学童クラブ） |
放課後子供教室 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 目的 | 保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業 | 全ての子供を対象として、放課後や週末等に小学校等を活用して、安全・安心な子供の活動拠点（居場所）を設け、地域の人々の協力を得て、子供たちに学習、スポーツ・文化活動、地域住民との交流の機会を提供することにより、子供たちが地域社会の中で、心豊かに健やかに育まれる環境づくりの推進を図る。 | ||||||
| 根拠 | 児童福祉法第6条の3第2項 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 |
東京都放課後子供教室推進事業実施要綱 | ||||||
| 制度開始 | 昭和38年度 都補助開始 （法制化は平成10年） |
平成19年度 （「地域子ども教室事業」平成16年度～18年度） |
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| 対象 | 保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学している児童 | 地域の子供全般 （主に小学生） |
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| 開設日数 | 年間250日以上を基本とする | 教室により異なる | ||||||
| 開設時間 | 区市町村により異なる | 教室により異なる | ||||||
| 設置場所 | 児童館、小学校（校庭・余裕教室）等 | 基本的に小学校・中学校等の学校施設 | ||||||
| 職員等 | 放課後児童支援員を2人以上配置 （うち1名を除き、補助員に代えることも可） |
地域住民のボランティアなど（コーディネーター、協働活動支援員、協働活動サポーターほか） | ||||||
| 利用料金 | 育成料・おやつ代等 （クラブにより異なる） |
基本的に無料 （保険料等、実費は別） |
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| 家庭との連絡 （出欠確認） |
出欠席は「連絡帳」や保護者との連絡により、確認する | 参加・不参加は、基本的に自由である。 出欠席の確認は区市町村により異なる。 |
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| 設置箇所数 | 1,958クラブ （令和5年5月1日現在） |
1,292教室（都立特別支援学校9教室を含む） (令和4年度） |
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| 所管部署 | （国）こども家庭庁成育局成育環境課 | （国）文部科学省総合教育政策局 地域学習推進課 地域学校協働活動推進室 |
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| （都）福祉局子供・子育て支援部家庭支援課子育て事業担当 | （都）教育庁地域教育支援部生涯学習課地域支援担当 | |||||||
| ホームページ | 学童クラブ事業について（東京都福祉局） | 東京都放課後子供教室について（東京都教育庁） | ||||||
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このページの担当は 子供・子育て支援部 家庭支援課 子育て事業担当（03-5320-4371） です。