「福祉・健康都市　東京ビジョン」を策定

平成18年2月6日
福祉保健局

改革をさらに前進させ、

確かな「安心」を次世代に引き継ぐために

～「福祉・健康都市東京ビジョン」を策定～

本格的な高齢化や人口減少社会の到来など、時代の大きな転換点の今、改めて都の施策に対する基本姿勢を明らかにするため、「福祉・健康都市東京ビジョン」を策定しました。

1 位置づけ

	○	「福祉改革」「医療改革」をさらに推進していくための、福祉と保健医療の両分野を貫く、初の基本方針。分野別計画の策定・推進の基本となるもの

2 「ビジョン」のポイント

① 「効果と効率」を同時追求する基本コンセプト 「新しい自立」

・誰もが「自ら積極的に健康づくり」に取り組み、
・誰もが、就労や地域生活など「その人らしい自立」をめざし、
・誰もが「主体的に生活できる社会」を構築する。

② 新たな「20」の重点プロジェクトを6分野で展開（平成18年度）

・子ども家庭総合センター（仮称）の整備～平成21年度開設～
・認知症対策の総合的推進～予防、早期発見、グループホーム～
・有料老人ホームの安心利用のしくみ～第三者評価を活用～
・障害者地域生活支援・就労支援3か年プランの推進
・「糖尿病予防」「がん予防」「こころの健康づくり」の推進
・花粉症の予防・治療対策の総合的推進

③ 新しい時代に合わせて「都立施設改革のさらなる展開」を提示

【基本方針】	利用者本位のサービス徹底のため、
	民間でできることは、民間に委ねる
【対象施設】	福祉保健局所管の公の施設等80施設
【計画期間】	平成21年度までの展開を提示

概要版はこちら（ＰＤＦファイル836ＫＢ）
本文はこちら（ＰＤＦファイル2．6ＭＢ）

〈問合せ先〉
福祉保健局総務部企画課
電話 03－5320－4019（直通）

記事ID：114-001-20241004-011302