概要

更新日: 2022年11月30日

令和3年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識（福祉のまちづくり等）」の結果

東京都では、福祉・保健・医療施策推進の基礎資料とするため、毎年「東京都福祉保健基礎調査」を実施しています。令和3年度は、「都民の生活実態と意識」をテーマに東京都内に居住する都民を対象として調査を実施しました。
このたび、主な調査結果をまとめましたので、お知らせします。

【主な結果のポイント】

東京のまちにおけるバリアフリー化が「進んでいる」と「やや進んでいる」を合わせた割合は55.4％で、5年前の調査と比べて7.0ポイント増加

現在の東京のまちにおける建物、道路、駅、電車などの施設や設備のバリアフリー化の状況について聞いたところ、「進んでいる」（9.4％）と「やや進んでいる」（46.0％）を合わせた割合は55.4％で、平成28年度調査と比べて7.0ポイント増加している。

また、バリアフリー化が進んだ点については、「公共交通施設や公共交通機関の整備」の割合が89.5%で最も高く、次いで「建物内の整備（出入口等の幅の確保、スロープの設置）」が51.5%となっている。【調査結果の概要P19】

福祉のまちづくりで特に重点的に取り組む必要があるものは、「公共交通施設や公共交通機関の整備」、「道路の整備」の割合がそれぞれ約6割

今後「ユニバーサルデザインの理念に基づいた福祉のまちづくり」を進めていくにあたり、東京都が特に重点をおいて取り組む必要があるものを聞いたところ、「公共交通施設や公共交通機関の整備」の割合が59.2％、「道路の整備」が59.0％となっている。【調査結果の概要P21】

心のバリアフリーを「以前から言葉も意味も知っていた」と「言葉は知っていたが意味は今回初めて知った」を合わせた割合は、約5割

「心のバリアフリー」という言葉や意味を知っているか聞いたところ、「以前から言葉も意味も知っていた」割合は27.8％、「言葉は知っていたが、意味は今回初めて知った」割合は22.1％となっている。

また、心のバリアフリーの実現のため、効果的だと思う取組は「児童、生徒へのユニバーサルデザイン教育」の割合が62.0%で最も高い。【調査結果の概要P35、P36】

地域の中で困ったときに相談したり、頼ったりできる人は、「親族」が47.4％、「友人、知人」が47.2％。一方で「いない」の割合は2割

現在、住んでいる地域に、困ったときに相談したり、頼ったりできる人はいるか聞いたところ、「親族」の割合が47.4％で最も高く、次いで「友人、知人」が47.2％となっている。一方、「相談したり、頼ったりできる相手がいない」は20.0％で、平成28年度調査と比べて5.5ポイント増加している。【調査結果の概要P37】

また、今回調査で初めて、この1年間に孤独を感じたことがあるか聞いたところ、「よくある」（6.7%）と「ときどきある」（22.6%）を合わせた割合は29.3%となっている。【調査結果の概要P40】

【調査の概要】

1 調査の目的

東京都内における各世帯及び世帯員の生活実態と「福祉のまちづくり」などに関する意識を把握することにより、東京都における福祉・保健施策の充実のための基礎資料を得ることを目的とする。（東京都福祉保健基礎調査は毎年テーマを変えて実施している。「都民の生活実態と意識」は昭和56年度から5年毎に行っており、今回で9回目）

2 調査の根拠

　東京都統計調査条例（昭和32年東京都条例第15号）第2条第3項に基づく都指定統計調査

3 実施の概要

〇調査基準日
　令和3年10月13日
　（調査期間令和3年10月13日から同年11月12日まで）
〇調査対象者
　東京都内に居住する6,000世帯及び調査基準日現在満20歳以上の世帯員
〇調査方法
　調査員が調査対象世帯に調査票（1）及び（2）を配布し、調査票（1）については世帯の代表者が、調査票（2）については世帯の20歳以上の世帯員が記入して、郵送により調査票を提出する。
　※ 前回（平成28年度）までの調査は、調査票（1）について調査員による訪問面接聞き取り調査で実施。
〇集計の対象
　（1）世帯と世帯員の状況
　調査の客体6,000世帯のうち、回答を得られた2,725世帯(回収率 45.4％)
　（2）福祉のまちづくり等に関する実態と意識
　2,725世帯（5,876人）のうち、回答を得られた満20歳以上の世帯員4,581人