概要
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平成18年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識」の結果
東京都では、毎年「東京都福祉保健基礎調査」を実施しています。平成18年度は、東京都内に居住する都民を対象とした「都民の生活実態と意識」について調査しました。
この度、主な調査結果をまとめましたので、お知らせします。
【主な結果のポイント】
〈保健医療分野〉
〇乳がん検診（女性40歳以上）の受診率は22.8％、その方法は「マンモグラフィ（乳房X線）検査」利用者が6割以上
〇健診・人間ドック受診者の内、30代、40代男性の5人に1人は「肥満」と指摘
〇サービスの仕事をしている人の7割以上が「悩みやストレスがある」と回答
〈福祉分野〉
〇仕事と家庭の両立に「男性の育児休業取得率の向上」の充実を挙げる男性は、20代、30代が最も多く4割弱
〇児童・高齢者虐待の防止策は「身近な地域で見守る仕組みをつくる」がトップ（26.5%）、65歳以上の高齢者では3割を超えた
〇障害者への重要な施策は「職業訓練の充実、就労機会の確保」が最も多く、一般就労へ向けた企業の役割は「職場の上司や同僚の理解」が過半数
〈その他〉
〇働いている人がいる世帯では、年収「500万円以上」の割合は、過去調査より減少しているが5割以上であった
【調査の概要】
1 調査の目的
東京都内における各世帯の生活実態並びに世帯員の福祉、保健及び医療に関する実態と意識を明らかにし、今後の福祉・保健医療施策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。（東京都福祉保健基礎調査「旧名称：東京都社会福祉基礎調査」は毎年テーマを変えて実施している。「都民の生活実態と意識」は昭和56年度から5年毎に行っており、今回で6回目。）
2 実施の概要
調査基準日
平成18年11月11日（調査期間 平成18年11月11日～12月10日）
調査対象者
東京都内に居住する、住民基本台帳から無作為に抽出した6,000世帯と調査基準日現在20歳以上の世帯員
調査方法
（1）世帯と世帯員の状況に関する調査は、調査員が調査対象者を訪問し、面接聞き取りの上調査票を作成する面接聞き取り調査
（2）福祉、保健及び医療に関する意識調査は、満20歳以上の世帯員を対象に調査票への記入は調査対象者自身が行う、留め置き調査
集計の対象
（1）世帯と世帯員の状況
調査の客体6,000世帯の内、回答を得られた3,775世帯(回収率 62.9％)
（2）福祉、保健及び医療に関する意識調査
3,775世帯（9,171人）の内、回答を得られた満20歳以上の世帯員6,996人
3 調査結果の概要
4 根拠
東京都統計調査条例（昭和32年東京都条例第15号）第2条第3項に基づく都指定統計調査